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亀山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,818万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 8,818万円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,818万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,100万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,818万円(1,781件)、その募集などにかかった費用は 4,100万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,796円、住民税控除額は 4,314円、差し引きは 3,354円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,818万円出た・残った 4,100万円受け入れた寄附8,818万円返礼品の調達2,276万円返礼品の送付198万円広報5万円決済など165万円事務1,458万円手元に残る分4,718万円

令和7年度の費用の合計は 4,100万円で、受入額 8,818万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,818万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2,848万円32.3%
  • 分野を指定しない2,690万円30.5%
  • 地域・産業振興1,432万円16.2%
  • まちづくり・市民活動1,120万円12.7%
  • 観光・交流・定住促進404万円4.6%
  • スポーツ・文化振興324万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,848万円、「分野を指定しない」2,690万円、「地域・産業振興」1,432万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,781件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 8,818万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 232億円、歳出総額は 227億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税101億円43.6%
  • 譲与税・交付金23.4億円10.1%
  • 地方交付税25.4億円11%
  • 国庫支出金37.6億円16.2%
  • 都道府県支出金14.1億円6.1%
  • 使用料・手数料2.7億円1.2%
  • 財産収入2,215万円0.1%
  • 地方債8.8億円3.8%
  • 寄附金7,613万円0.3%
  • 繰入金8.2億円3.5%
  • 繰越金3.3億円1.4%
  • 諸収入3.3億円1.4%
  • その他3億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円1%
  • 総務費24.9億円11%
  • 民生費91.1億円40.2%
  • 衛生費25.4億円11.2%
  • 労働費1,387万円0.1%
  • 農林水産業費6.9億円3%
  • 商工費4.9億円2.1%
  • 土木費17.1億円7.5%
  • 消防費10.7億円4.7%
  • 教育費24.6億円10.9%
  • 災害復旧費1,937万円0.1%
  • 公債費18.5億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 101億円(43.6%)、国庫支出金 37.6億円(16.2%)、地方交付税 25.4億円(11%)。寄附金は 7,613万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.1億円(40.2%)、衛生費 25.4億円(11.2%)、総務費 24.9億円(11%)。

性質別では、人件費 51.1億円、扶助費 42.9億円、物件費 42.8億円、補助費等 27.9億円、公債費 18.5億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 88.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 135億円、1人あたり 27.4万円。積立金基金)は 67.5億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,924
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,924人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,474万円。控除を受けたのは 3,514人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,314円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。