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亀山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,818万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 8,818万円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,818万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,100万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,818万円(1,781件)、その募集などにかかった費用は 4,100万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,796円、住民税控除額は 4,314円、差し引きは 3,354円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,818万円出た・残った 4,100万円受け入れた寄附8,818万円返礼品の調達2,276万円返礼品の送付198万円広報5万円決済など165万円事務1,458万円手元に残る分4,718万円

令和7年度の費用の合計は 4,100万円で、受入額 8,818万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,818万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2,848万円32.3%
  • 分野を指定しない2,690万円30.5%
  • 地域・産業振興1,432万円16.2%
  • まちづくり・市民活動1,120万円12.7%
  • 観光・交流・定住促進404万円4.6%
  • スポーツ・文化振興324万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,848万円、「分野を指定しない」2,690万円、「地域・産業振興」1,432万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,781件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 8,818万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 232億円、歳出総額は 227億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税101億円43.6%
  • 譲与税・交付金23.4億円10.1%
  • 地方交付税25.4億円11%
  • 国庫支出金37.6億円16.2%
  • 都道府県支出金14.1億円6.1%
  • 使用料・手数料2.7億円1.2%
  • 財産収入2,215万円0.1%
  • 地方債8.8億円3.8%
  • 寄附金7,613万円0.3%
  • 繰入金8.2億円3.5%
  • 繰越金3.3億円1.4%
  • 諸収入3.3億円1.4%
  • その他3億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円1%
  • 総務費24.9億円11%
  • 民生費91.1億円40.2%
  • 衛生費25.4億円11.2%
  • 労働費1,387万円0.1%
  • 農林水産業費6.9億円3%
  • 商工費4.9億円2.1%
  • 土木費17.1億円7.5%
  • 消防費10.7億円4.7%
  • 教育費24.6億円10.9%
  • 災害復旧費1,937万円0.1%
  • 公債費18.5億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 101億円(43.6%)、国庫支出金 37.6億円(16.2%)、地方交付税 25.4億円(11%)。寄附金は 7,613万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.1億円(40.2%)、衛生費 25.4億円(11.2%)、総務費 24.9億円(11%)。

性質別では、人件費 51.1億円、扶助費 42.9億円、物件費 42.8億円、補助費等 27.9億円、公債費 18.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 217億円から令和6年度の 227億円へ、4.4%増えました。歳入総額は 232億円で、令和5年度より 3.6%増えました。目的別では、民生費は 11.3%増、衛生費は 6.1%減、総務費は 7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)37.6億円16.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.1億円6.2%
  • 借金(地方債)5.7億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)158億円69.6%
  • その他11.4億円5%

令和6年度の歳出全体 227億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.3億円歳出の1%・1人あたり 4,627円令和5年度より 0.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円99.8%
  • その他43万円0.2%

令和6年度の議会費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費24.9億円歳出の11%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.6億円78.6%4万円令和5年度より 4%増
徴税費2.9億円11.6%5,884円令和5年度より 7.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円5.7%2,896円令和5年度より 21.4%増
選挙費6,909万円2.8%1,407円令和5年度の 2.8倍
統計調査費934万円0.4%190円令和5年度より 17.2%減
監査委員費2,304万円0.9%469円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,480万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)21.2億円84.9%
  • その他1.6億円6.6%

令和6年度の総務費 24.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

民生費91.1億円歳出の40.2%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 11.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費27.8億円30.5%5.7万円令和5年度より 11.6%増
老人福祉費16.5億円18.1%3.4万円令和5年度より 7.7%増
児童福祉費41.9億円46%8.5万円令和5年度より 14.3%増
生活保護費4.8億円5.3%9,838円令和5年度より 1.9%減
災害救助費187万円0%38円令和5年度の 10.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)33.6億円36.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.7億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)41.6億円45.7%
  • その他4.1億円4.5%

令和6年度の民生費 91.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.8%。残りの 4.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費25.4億円歳出の11.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11億円43.3%2.2万円令和5年度より 2.1%減
清掃費14.4億円56.7%2.9万円令和5年度より 9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,495万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,446万円1%
  • 借金(地方債)1.3億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円85.4%
  • その他1.7億円6.8%

令和6年度の衛生費 25.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

労働費1,387万円歳出の0.1%・1人あたり 282円令和5年度より 43.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,387万円100%282円令和5年度より 43.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)774万円55.8%
  • その他613万円44.2%

令和6年度の労働費 1,387万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 44.2%。

農林水産業費6.9億円歳出の3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円28.4%3,973円令和5年度より 3.4%減
畜産業費116万円0.2%24円令和5年度より 5.5%減
農地費3.7億円54.2%7,585円令和5年度より 2.8%増
林業費1.2億円17.3%2,414円令和5年度より 4.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)400万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,715万円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円87.5%
  • その他4,479万円6.5%

令和6年度の農林水産業費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。残りの 6.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費4.9億円歳出の2.1%・1人あたり 9,894円令和5年度より 1.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)493万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円93.4%
  • その他2,711万円5.6%

令和6年度の商工費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。残りの 5.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費17.1億円歳出の7.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 9.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,665万円5.1%1,765円令和5年度より 6.2%減
道路橋りょう費6.2億円36%1.3万円令和5年度より 5.5%減
河川費1,837万円1.1%374円令和5年度より 39.1%減
都市計画費(公園)1.6億円9.1%3,172円令和5年度より 45.8%減
都市計画費(下水道)5.6億円32.6%1.1万円令和5年度より 1.1%増
都市計画費(区画整理等)1.4億円8.4%2,918円令和5年度より 0.3%減
住宅費1.3億円7.8%2,709円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)799万円0.5%
  • 借金(地方債)6,650万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円82.6%
  • その他9,468万円5.5%

令和6年度の土木費 17.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%、自前の税など(一般財源等)が 82.6%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

消防費10.7億円歳出の4.7%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 22.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,355万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)832万円0.8%
  • 借金(地方債)2.1億円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円76.2%
  • その他2,131万円2%

令和6年度の消防費 10.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 19.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

教育費24.6億円歳出の10.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 5.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円8.6%4,317円令和5年度より 9.9%増
小学校費7億円28.4%1.4万円令和5年度より 5%増
中学校費1.6億円6.6%3,287円令和5年度より 11.1%増
幼稚園費2.4億円9.6%4,814円令和5年度より 7.3%減
社会教育費7.7億円31.2%1.6万円令和5年度より 3.4%減
保健体育費(体育施設等)2.9億円11.8%5,915円令和5年度より 60.4%増
保健体育費(学校給食)9,290万円3.8%1,892円令和5年度より 2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,734万円1.5%
  • 借金(地方債)1.6億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)19.5億円79.4%
  • その他2億円8%

令和6年度の教育費 24.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%、自前の税など(一般財源等)が 79.4%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

災害復旧費1,937万円歳出の0.1%・1人あたり 394円令和5年度の 3.5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,217万円62.8%248円令和5年度の 2.2倍
公共土木施設720万円37.2%147円—
  • 借金(地方債)600万円31%
  • 自前の税など(一般財源等)1,337万円69%

令和6年度の災害復旧費 1,937万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 69%、借金(地方債)が 31%。

公債費18.5億円歳出の8.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 4.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18.5億円100%

令和6年度の公債費 18.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,167万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)25.4億円25.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.7億円4.6%
  • 固定資産税55.2億円54.7%
  • 軽自動車税2億円2%
  • 市町村たばこ税3.5億円3.4%
  • 都市計画税7.6億円7.6%
  • その他260万円0%

令和6年度の市町村税は 101億円。大きいのは、固定資産税が 55.2億円(54.7%)、個人市町村民税(所得割)が 25.4億円(25.1%)、都市計画税が 7.6億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 42.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.7億円29.7%
  • 老人福祉費8,534万円2%
  • 児童福祉費24.8億円57.7%
  • 生活保護費4.2億円9.8%
  • 衛生費358万円0.1%
  • 教育費3,069万円0.7%

棒は生活保護費 4.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.1億円25.9%
  • 医療扶助2.3億円53.6%
  • 住宅扶助5,292万円12.5%
  • 介護扶助2,081万円4.9%
  • その他1,305万円3.1%

令和6年度の扶助費 42.9億円のうち、児童福祉費が 24.8億円(57.7%)、社会福祉費が 12.7億円(29.7%)、生活保護費が 4.2億円(9.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円(53.6%)、生活扶助が 1.1億円(25.9%)。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 88.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 135億円、1人あたり 27.4万円。積立金(基金)は 67.5億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 209億円から令和6年度の 227億円へ、8.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 267億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
51.6億円 / 51.1億円4,680万円のマイナス
物件費
47.8億円 / 42.8億円5億円のマイナス
維持補修費
5.3億円 / 7.3億円2億円のプラス
扶助費
40.1億円 / 42.9億円2.8億円のプラス
補助費等
34.7億円 / 27.9億円6.8億円のマイナス
普通建設事業費
11.4億円 / 14.2億円2.8億円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 1,937万円1,937万円のプラス
公債費
18.7億円 / 18.5億円1,147万円のマイナス
積立金
1.9億円 / 1.9億円41万円のマイナス
投資及び出資金
3億円 / 3億円10万円のプラス
貸付金
600万円 / 600万円ちょうど 0円
繰出金
17.8億円 / 16.7億円1.1億円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
233億円 / 227億円6.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 227億円で、予算(性質別の合計)の 233億円より 6.1億円少ない額でした(予算の 97.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 34.7億円に対して決算は 27.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.2万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.5万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
3.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.2万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.5万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 3.5万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,924人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,924人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,474万円。控除を受けたのは 3,514人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,314円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。