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菰野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,505万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 3,505万円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,505万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,516万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,505万円(813件)、その募集などにかかった費用は 1,516万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 866円、住民税控除額は 6,473円、差し引きは 5,982円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,505万円出た・残った 1,516万円受け入れた寄附3,505万円返礼品の調達1,012万円返礼品の送付50万円決済など43万円事務411万円手元に残る分1,989万円

令和7年度の費用の合計は 1,516万円で、受入額 3,505万円の 43.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,505万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,817万円51.8%
  • 環境・衛生1,119万円31.9%
  • 地域・産業振興856万円24.4%
  • 教育・人づくり560万円16%
  • 安心・安全・防災107万円3.1%
  • まちづくり・市民活動99万円2.8%
  • 健康・医療・福祉51万円1.5%
  • スポーツ・文化振興36万円1%

棒は 3,505万円までで、これを超えた 1,140万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,817万円、「環境・衛生」1,119万円、「地域・産業振興」856万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 132.5%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 813件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 3,505万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 157億円、歳出総額は 151億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税60.4億円38.4%
  • 譲与税・交付金18.5億円11.7%
  • 地方交付税26億円16.5%
  • 国庫支出金21.3億円13.6%
  • 都道府県支出金10.4億円6.6%
  • 使用料・手数料1.9億円1.2%
  • 財産収入2,065万円0.1%
  • 地方債5.6億円3.5%
  • 寄附金2,742万円0.2%
  • 繰入金5.8億円3.7%
  • 繰越金3.3億円2.1%
  • 諸収入3.3億円2.1%
  • その他4,166万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円1.3%
  • 総務費21.3億円14.1%
  • 民生費59.5億円39.4%
  • 衛生費15.4億円10.2%
  • 農林水産業費5.7億円3.8%
  • 商工費1.3億円0.9%
  • 土木費11.1億円7.3%
  • 消防費6.8億円4.5%
  • 教育費18.1億円12%
  • 災害復旧費403万円0%
  • 公債費9.9億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 60.4億円(38.4%)、地方交付税 26億円(16.5%)、国庫支出金 21.3億円(13.6%)。寄附金は 2,742万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.5億円(39.4%)、総務費 21.3億円(14.1%)、教育費 18.1億円(12%)。

性質別では、人件費 37.3億円、扶助費 29.8億円、物件費 26.3億円、補助費等 15億円、繰出金 13.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 151億円、歳入総額は 157億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.8%増、歳入は 3.8%増。目的別では、民生費は 7.2%増、総務費は 4.9%増、教育費は 31.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)15.4億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.3億円6.8%
  • 借金(地方債)5億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)114億円75.1%
  • その他6.9億円4.5%

令和6年度の歳出全体 151億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17%、自前の税など(一般財源等)が 75.1%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の1.3%・1人あたり 4,852円令和5年度より 21%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,540万円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円92.2%

令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 92.2%。

総務費21.3億円歳出の14.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.5億円82%4.3万円令和5年度より 2.7%増
徴税費2.2億円10.3%5,425円令和5年度より 1.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円5.6%2,927円令和5年度より 17.2%増
選挙費3,519万円1.6%870円令和5年度の 6.7倍
統計調査費1,047万円0.5%259円令和5年度より 19%増
監査委員費123万円0.1%30円令和5年度より 13.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,295万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,384万円3.5%
  • 借金(地方債)440万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)18.9億円88.6%
  • その他1.1億円5.2%

令和6年度の総務費 21.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

民生費59.5億円歳出の39.4%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 7.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18億円30.2%4.4万円令和5年度より 10.9%増
老人福祉費12.7億円21.4%3.1万円令和5年度より 0.6%減
児童福祉費28.8億円48.4%7.1万円令和5年度より 8.9%増
災害救助費77万円0%19円令和5年度より 57.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.2億円22.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.5億円12.7%
  • 借金(地方債)520万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)37.2億円62.6%
  • その他1.5億円2.5%

令和6年度の民生費 59.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.8%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費15.4億円歳出の10.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.4億円48.1%1.8万円令和5年度より 5.9%減
結核対策費3万円0%1円令和5年度の 2倍
清掃費8億円51.9%2万円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,841万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,708万円1.1%
  • 借金(地方債)1.3億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円78.4%
  • その他1.5億円9.6%

令和6年度の衛生費 15.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

農林水産業費5.7億円歳出の3.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 46.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円32.7%4,635円令和5年度より 2.4%増
農地費3.3億円57.7%8,186円令和5年度より 7.8%増
林業費5,498万円9.6%1,359円令和5年度より 2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円26.1%
  • 借金(地方債)2,470万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円64.9%
  • その他2,680万円4.7%

令和6年度の農林水産業費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.1%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

商工費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 3,256円令和5年度より 16.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)74万円0.6%
  • 借金(地方債)70万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円90.3%
  • その他1,132万円8.6%

令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

土木費11.1億円歳出の7.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 10.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,454万円5.8%1,595円令和5年度より 12.2%減
道路橋りょう費5.3億円47.9%1.3万円令和5年度より 21%増
河川費2,724万円2.5%673円令和5年度の 2.7倍
都市計画費(公園)4,613万円4.2%1,140円令和5年度より 13%増
都市計画費(下水道)3.9億円34.8%9,517円令和5年度より 2.7%減
都市計画費(区画整理等)4,345万円3.9%1,074円令和5年度より 26.7%増
住宅費999万円0.9%247円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,101万円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)42万円0%
  • 借金(地方債)2.1億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円69.5%
  • その他3,845万円3.5%

令和6年度の土木費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。ほかに借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

消防費6.8億円歳出の4.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)483万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)547万円0.8%
  • 借金(地方債)2,840万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円92.1%
  • その他1,449万円2.1%

令和6年度の消防費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

教育費18.1億円歳出の12%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 31.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円20.2%9,025円令和5年度とほぼ同じ
小学校費3.2億円17.7%7,890円令和5年度より 43%増
中学校費1.8億円9.7%4,350円令和5年度より 30.9%増
幼稚園費1.7億円9.7%4,315円令和5年度より 0.5%減
社会教育費2.2億円12.2%5,441円令和5年度より 34.7%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円8.6%3,839円令和5年度より 95%増
保健体育費(学校給食)4億円22%9,828円令和5年度より 67.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,868万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,735万円1.5%
  • 借金(地方債)1億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円82.8%
  • その他1.6億円8.9%

令和6年度の教育費 18.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

災害復旧費403万円歳出の0%・1人あたり 100円令和5年度より 55.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設335万円83%83円令和5年度より 43.3%減
公共土木施設69万円17%17円令和5年度より 78.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)136万円33.7%
  • 借金(地方債)40万円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)201万円49.9%
  • その他26万円6.5%

令和6年度の災害復旧費 403万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.7%、自前の税など(一般財源等)が 49.9%、借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

公債費9.9億円歳出の6.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円97.7%
  • その他2,285万円2.3%

令和6年度の公債費 9.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,745万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)23.3億円38.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.1億円5.1%
  • 固定資産税27.4億円45.4%
  • 軽自動車税1.7億円2.8%
  • 市町村たばこ税2.9億円4.9%
  • その他2,785万円0.5%

令和6年度の市町村税は 60.4億円。大きいのは、固定資産税が 27.4億円(45.4%)、個人市町村民税(所得割)が 23.3億円(38.5%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.1億円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 29.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.3億円44.5%
  • 老人福祉費5,908万円2%
  • 児童福祉費15.2億円50.9%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費1,118万円0.4%
  • 教育費6,620万円2.2%

令和6年度の扶助費 29.8億円のうち、児童福祉費が 15.2億円(50.9%)、社会福祉費が 13.3億円(44.5%)、教育費が 6,620万円(2.2%)。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 93億円、1人あたり 23万円。積立金(基金)は 62.9億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 125億円から 151億円へ、20.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 176億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
37.7億円 / 37.3億円4,675万円のマイナス
物件費
28.2億円 / 26.3億円1.9億円のマイナス
維持補修費
2.2億円 / 2.1億円1,082万円のマイナス
扶助費
26.3億円 / 29.8億円3.5億円のプラス
補助費等
20.5億円 / 15億円5.5億円のマイナス
普通建設事業費
13.7億円 / 11.7億円2億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 403万円297万円のマイナス
公債費
9.9億円 / 9.9億円114万円のマイナス
積立金
3.9億円 / 3.9億円152万円のマイナス
投資及び出資金
5,000万円 / 1.2億円6,690万円のプラス
貸付金
800万円 / 768万円32万円のマイナス
繰出金
13.8億円 / 13.7億円486万円のマイナス
予備費
2,800万円 / ——
合計
157億円 / 151億円6.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 157億円、決算は 151億円。決算は予算より 6.1億円少なく、予算の 96.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20.5億円に対して決算は 15億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
37.3万円
47.7万円
68.7万円
民生費
14.7万円
16.5万円
21.4万円
教育費
4.5万円
5.8万円
7.3万円
土木費
2.7万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.3万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 14.7万円(中央値 16.5万円)で低いほう、教育費は 4.5万円(同 5.8万円)で低いほう、土木費は 2.7万円(同 4.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,637人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,637人で 25.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,554人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,473円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。