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大紀町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,262万円。差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 7,008人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,262万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(34,547件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,262万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 757万円。

人口 7,008人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 1,800円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付3,075万円広報55万円決済など999万円事務4,046万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円46.5%
  • 環境・衛生6,490万円16.6%
  • まちづくり・市民活動5,788万円14.8%
  • 地域・産業振興4,862万円12.4%
  • 安心・安全・防災3,693万円9.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「環境・衛生」6,490万円、「まちづくり・市民活動」5,788万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,547件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 238万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73.4億円、歳出総額は 69.6億円。人口 7,008人で割ると、1人あたりの歳出は 99.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.9億円9.4%
  • 譲与税・交付金4億円5.4%
  • 地方交付税39.4億円53.8%
  • 国庫支出金4.5億円6.1%
  • 都道府県支出金4.2億円5.7%
  • 使用料・手数料3,264万円0.4%
  • 財産収入2,684万円0.4%
  • 地方債4.5億円6.1%
  • 寄附金2億円2.7%
  • 繰入金3.2億円4.4%
  • 繰越金3.2億円4.3%
  • 諸収入9,660万円1.3%
  • その他447万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,793万円1%
  • 総務費12.8億円18.5%
  • 民生費18.3億円26.3%
  • 衛生費6.7億円9.7%
  • 農林水産業費4.9億円7%
  • 商工費3.2億円4.6%
  • 土木費3.7億円5.3%
  • 消防費4.3億円6.1%
  • 教育費4.6億円6.6%
  • 災害復旧費6,951万円1%
  • 公債費9.7億円14%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円(53.8%)、地方税 6.9億円(9.4%)、国庫支出金 4.5億円(6.1%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円(26.3%)、総務費 12.8億円(18.5%)、公債費 9.7億円(14%)。

性質別では、補助費等 12.8億円、人件費 12億円、公債費 9.7億円、物件費 8.2億円、普通建設事業費 7.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 69.6億円、歳入総額は 73.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.1%増、歳入は 2.9%増。目的別では、民生費は 3%増、総務費はほぼ同じ、公債費は 6.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円5.9%
  • 借金(地方債)4.4億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)51.7億円74.3%
  • その他6.1億円8.8%

令和6年度の歳出全体 69.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,793万円歳出の1%・1人あたり 9,693円令和5年度より 8.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,793万円100%

令和6年度の議会費 6,793万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.8億円歳出の18.5%・1人あたり 18.3万円令和5年度とほぼ同じ
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.1億円86.6%15.9万円令和5年度より 4.6%減
徴税費8,356万円6.5%1.2万円令和5年度より 8.6%増
戸籍・住民基本台帳費5,660万円4.4%8,076円令和5年度より 52.1%増
選挙費2,896万円2.3%4,133円令和5年度の 14倍
統計調査費200万円0.2%286円令和5年度の 2.9倍
監査委員費44万円0%63円令和5年度より 2.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,660万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,829万円2.2%
  • 借金(地方債)361万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円68.3%
  • その他3.5億円27.1%

令和6年度の総務費 12.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.1%。

民生費18.3億円歳出の26.3%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.5億円41%10.7万円令和5年度より 5.4%減
老人福祉費6.2億円33.7%8.8万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費4.6億円25.1%6.6万円令和5年度より 24.4%増
災害救助費353万円0.2%504円令和5年度より 66.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円11.4%
  • 借金(地方債)6,499万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円69.1%
  • その他4,023万円2.2%

令和6年度の民生費 18.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費6.7億円歳出の9.7%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 2.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.3億円63.9%6.1万円令和5年度より 3.4%減
清掃費2.4億円36.1%3.5万円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)540万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)323万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円97.1%
  • その他1,082万円1.6%

令和6年度の衛生費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

農林水産業費4.9億円歳出の7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 7.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,921万円12.2%8,448円令和5年度より 5.5%増
畜産業費1,792万円3.7%2,558円令和5年度より 4.8%増
農地費1.2億円24.3%1.7万円令和5年度より 31%減
林業費2.1億円42.3%2.9万円令和5年度より 40.3%増
水産業費8,524万円17.5%1.2万円令和5年度より 41.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)361万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円23.4%
  • 借金(地方債)7,000万円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円47.9%
  • その他6,576万円13.5%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.2%、自前の税など(一般財源等)が 47.9%、借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

商工費3.2億円歳出の4.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4,118万円12.9%
  • 借金(地方債)4,100万円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円44.8%
  • その他9,453万円29.5%

令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.9%。ほかに借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.5%。

土木費3.7億円歳出の5.3%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 32.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,324万円14.6%7,598円令和5年度より 20.3%増
道路橋りょう費2.7億円73.8%3.9万円令和5年度より 49.2%増
河川費3,131万円8.6%4,468円令和5年度より 19.3%減
住宅費1,113万円3%1,588円令和5年度より 12%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,228万円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)35万円0.1%
  • 借金(地方債)1.8億円48.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円41.7%
  • その他1,481万円4%

令和6年度の土木費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。ほかに借金(地方債)が 48.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

消防費4.3億円歳出の6.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 12.7%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)432万円1%
  • 借金(地方債)1,900万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円90.6%
  • その他1,660万円3.9%

令和6年度の消防費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

教育費4.6億円歳出の6.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 9.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円42.4%2.8万円令和5年度より 0.9%減
小学校費7,787万円16.9%1.1万円令和5年度より 5%減
中学校費4,057万円8.8%5,789円令和5年度とほぼ同じ
社会教育費1,893万円4.1%2,701円令和5年度より 11.6%増
保健体育費(体育施設等)5,742万円12.5%8,193円令和5年度の 2.5倍
保健体育費(学校給食)7,054万円15.3%1万円令和5年度より 13.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)411万円0.9%
  • 借金(地方債)3,280万円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円88.1%
  • その他1,785万円3.9%

令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

災害復旧費6,951万円歳出の1%・1人あたり 9,918円令和5年度の 4.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,973万円71.5%7,096円令和5年度の 3倍
公共土木施設1,978万円28.5%2,823円—
  • 国のお金(国庫支出金)1,258万円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)932万円13.4%
  • 借金(地方債)3,000万円43.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,761万円25.3%

令和6年度の災害復旧費 6,951万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.5%、自前の税など(一般財源等)が 25.3%、借金(地方債)が 43.2%。

公債費9.7億円歳出の14%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 6.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円99.5%
  • その他485万円0.5%

令和6年度の公債費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,047万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2.4億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,375万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,112万円3.1%
  • 固定資産税3.3億円48.6%
  • 軽自動車税3,370万円4.9%
  • 市町村たばこ税3,826万円5.6%
  • その他81万円0.1%

令和6年度の市町村税 6.9億円のうち、固定資産税が 3.3億円(48.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.4億円(34.2%)、市町村たばこ税が 3,826万円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.5億円71%
  • 老人福祉費2,400万円3.8%
  • 児童福祉費1.5億円24.7%
  • 衛生費12万円0%
  • 教育費277万円0.4%

令和6年度の扶助費は 6.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.5億円(71%)、児童福祉費が 1.5億円(24.7%)、老人福祉費が 2,400万円(3.8%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高107.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高69.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 85.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 75.6億円、1人あたり 107.9万円。積立金(基金)は 48.7億円、1人あたり 69.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 70.7億円から 69.6億円へ、1.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 84.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12億円 / 12億円104万円のマイナス
物件費
8.3億円 / 8.2億円1,130万円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.3億円1,564万円のプラス
扶助費
5.4億円 / 6.3億円8,948万円のプラス
補助費等
14.2億円 / 12.8億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
8億円 / 7.6億円4,430万円のマイナス
災害復旧事業費
8,100万円 / 6,951万円1,149万円のマイナス
公債費
9.7億円 / 9.7億円4万円のプラス
積立金
4.1億円 / 4.1億円699万円のマイナス
繰出金
7億円 / 6.9億円452万円のマイナス
予備費
2.1億円 / ——
合計
72.9億円 / 69.6億円3.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 69.6億円で、予算(性質別の合計)の 72.9億円より 3.3億円少ない額でした(予算の 95.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.2億円に対して決算は 12.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
99.3万円
95.6万円
68.7万円
民生費
26.1万円
21.6万円
21.4万円
教育費
6.6万円
9万円
7.3万円
土木費
5.2万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99.3万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.1万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 6.6万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 5.2万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,970人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
757万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,970人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,262万円、うち市町村民税分は 757万円、道府県民税分は 505万円。控除を受けたのは 243人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,800円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。