津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 17.7億円。差し引きは 15.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 17.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（10,117件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 15.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.6億円。
人口 26.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,472円、住民税控除額は 6,637円、差し引きは 5,852円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2億円、「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」4,401万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,234億円、歳出総額は 1,229億円。人口 26.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 420億円（34%）、国庫支出金 237億円（19.2%）、地方交付税 226億円（18.3%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 511億円（41.6%）、土木費 159億円（13%）、総務費 133億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 329億円、人件費 240億円、物件費 174億円、補助費等 126億円、公債費 117億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,229億円で、令和5年度より 3.8%増えました。歳入総額は 1,234億円で、2.4%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 3%増、17.6%増、8.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,229億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,078円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費133億円歳出の10.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 113億円 | 85% | 4.2万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 徴税費 | 11.1億円 | 8.3% | 4,162円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6億円 | 4.6% | 2,271円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 1.2% | 604円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 統計調査費 | 3,877万円 | 0.3% | 146円 | 令和5年度より 70.9%増 | |
| 監査委員費 | 8,264万円 | 0.6% | 311円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の総務費 133億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
民生費511億円歳出の41.6%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 162億円 | 31.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 老人福祉費 | 95億円 | 18.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 199億円 | 38.9% | 7.5万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 生活保護費 | 55.4億円 | 10.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 災害救助費 | 66万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 27.7%減 |
令和6年度の民生費 511億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費103億円歳出の8.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 44.7億円 | 43.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 清掃費 | 58.7億円 | 56.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の衛生費 103億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
労働費5,171万円歳出の0%・1人あたり 194円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,171万円 | 100% | 194円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の労働費 5,171万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.7%。
農林水産業費23億円歳出の1.9%・1人あたり 8,647円令和5年度より 12.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.7億円 | 37.6% | 3,253円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 畜産業費 | 1,167万円 | 0.5% | 44円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 農地費 | 9.5億円 | 41.2% | 3,566円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 林業費 | 4.3億円 | 18.9% | 1,634円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 水産業費 | 3,978万円 | 1.7% | 150円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の農林水産業費 23億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%。ほかに借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費11.3億円歳出の0.9%・1人あたり 4,247円令和5年度より 38.1%減
令和6年度の商工費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
土木費159億円歳出の13%・1人あたり 6万円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.3億円 | 2.1% | 1,247円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 61.3億円 | 38.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 河川費 | 6.3億円 | 3.9% | 2,360円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 港湾費 | 1.1億円 | 0.7% | 432円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4.3億円 | 2.7% | 1,604円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6.7億円 | 4.2% | 2,503円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 62.9億円 | 39.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.7億円 | 6.1% | 3,650円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 住宅費 | 3.8億円 | 2.4% | 1,419円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の土木費 159億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費43.8億円歳出の3.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の消防費 43.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費120億円歳出の9.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 32.7億円 | 27.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 小学校費 | 23億円 | 19.1% | 8,645円 | 令和5年度より 60.7%増 | |
| 中学校費 | 12.3億円 | 10.2% | 4,609円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 幼稚園費 | 8.5億円 | 7.1% | 3,206円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 社会教育費 | 14.4億円 | 11.9% | 5,409円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 11.4億円 | 9.5% | 4,303円 | 令和5年度より 68.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.1億円 | 10% | 4,540円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 大学費 | 6.1億円 | 5% | 2,282円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の教育費 120億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
災害復旧費2,215万円歳出の0%・1人あたり 83円令和5年度より 59.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,293万円 | 58.4% | 49円 | — | |
| 公共土木施設 | 922万円 | 41.6% | 35円 | 令和5年度より 83%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,215万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、借金（地方債）が 8.6%。
公債費117億円歳出の9.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 117億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 420億円。大きいのは、固定資産税が 183億円（43.6%）、個人市町村民税（所得割）が 150億円（35.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 22.6億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 329億円。目的で分けると、児童福祉費が 133億円（40.4%）、社会福祉費が 127億円（38.6%）、生活保護費が 51.3億円（15.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 26.7億円（52%）、生活扶助が 13.9億円（27.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.66（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 97.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は 21.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 873億円、1人あたり 32.8万円。積立金?（基金?）は 175億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,229億円で、令和元年度の 1,139億円より 7.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,418億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,257億円、決算は 1,229億円。決算は予算より 28.3億円少なく、予算の 97.8%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 171億円に対して決算は 105億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.2万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 6万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 134,352人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 165億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 134,352人で 165億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17.7億円、うち市町村民税分は 10.6億円、道府県民税分は 7.1億円。控除を受けたのは 23,568人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,637円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。