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津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 17.7億円。差し引きは 15.6億円のマイナス。

人口 26.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 15.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
17.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(10,117件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 15.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.6億円。

人口 26.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,472円、住民税控除額は 6,637円、差し引きは 5,852円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,014万円広報30万円決済など604万円事務5,997万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2億円49.8%
  • 分野を指定しない1.2億円30.2%
  • 環境・衛生4,401万円11.2%
  • スポーツ・文化振興3,415万円8.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2億円、「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」4,401万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,117件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,234億円、歳出総額は 1,229億円。人口 26.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税420億円34%
  • 譲与税・交付金126億円10.2%
  • 地方交付税226億円18.3%
  • 国庫支出金237億円19.2%
  • 都道府県支出金89.2億円7.2%
  • 使用料・手数料20.3億円1.6%
  • 財産収入2.5億円0.2%
  • 地方債49.4億円4%
  • 寄附金3.1億円0.3%
  • 繰入金20.3億円1.6%
  • 繰越金21億円1.7%
  • 諸収入14.8億円1.2%
  • その他5.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.5億円0.4%
  • 総務費133億円10.8%
  • 民生費511億円41.6%
  • 衛生費103億円8.4%
  • 労働費5,171万円0%
  • 農林水産業費23億円1.9%
  • 商工費11.3億円0.9%
  • 土木費159億円13%
  • 消防費43.8億円3.6%
  • 教育費120億円9.8%
  • 災害復旧費2,215万円0%
  • 公債費117億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 420億円(34%)、国庫支出金 237億円(19.2%)、地方交付税 226億円(18.3%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 511億円(41.6%)、土木費 159億円(13%)、総務費 133億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 329億円、人件費 240億円、物件費 174億円、補助費等 126億円、公債費 117億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 97.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は 21.4%。

地方債(借入金)の現在高は 873億円、1人あたり 32.8万円。積立金基金)は 175億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
134,352
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
165億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 134,352人で 165億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17.7億円、うち市町村民税分は 10.6億円、道府県民税分は 7.1億円。控除を受けたのは 23,568人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,637円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。