トップ三重県 › 大台町

大台町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,906万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,532万円減り、差し引きは 2,196万円のプラス。

人口 8,057人(令和8年1月1日)受入額 8,906万円(令和7年度)差し引き 2,196万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,906万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,178万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,532万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,906万円(2,890件)、その募集などにかかった費用は 4,178万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,532万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,196万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,519万円。

人口 8,057人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,142円、差し引きは 2,726円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,906万円出た・残った 4,178万円受け入れた寄附8,906万円返礼品の調達2,286万円返礼品の送付357万円広報288万円決済など150万円事務1,098万円手元に残る分4,728万円

令和7年度の費用の合計は 4,178万円で、受入額 8,906万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,906万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,435万円49.8%
  • 分野を指定しない2,182万円24.5%
  • 地域・産業振興1,329万円14.9%
  • 教育・人づくり739万円8.3%
  • 観光・交流・定住促進221万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,435万円、「分野を指定しない」2,182万円、「地域・産業振興」1,329万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,143件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 154万円、令和7年度は 8,906万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 85.8億円、歳出総額は 83.6億円。人口 8,057人で割ると、1人あたりの歳出は 103.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.5億円11.1%
  • 譲与税・交付金4.9億円5.7%
  • 地方交付税38.9億円45.3%
  • 国庫支出金6.4億円7.5%
  • 都道府県支出金3.7億円4.4%
  • 使用料・手数料1.3億円1.5%
  • 財産収入1.1億円1.3%
  • 地方債9.4億円11%
  • 寄附金1.6億円1.9%
  • 繰入金4.5億円5.2%
  • 繰越金2.8億円3.2%
  • 諸収入1.4億円1.7%
  • その他2,299万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,853万円0.8%
  • 総務費13.5億円16.1%
  • 民生費19.2億円22.9%
  • 衛生費12億円14.3%
  • 労働費600万円0.1%
  • 農林水産業費5.1億円6.1%
  • 商工費1.2億円1.4%
  • 土木費5.8億円7%
  • 消防費7.8億円9.3%
  • 教育費8.3億円9.9%
  • 災害復旧費4,895万円0.6%
  • 公債費9.6億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.9億円(45.3%)、地方税 9.5億円(11.1%)、地方債 9.4億円(11%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.2億円(22.9%)、総務費 13.5億円(16.1%)、衛生費 12億円(14.3%)。

性質別では、人件費 14.8億円、普通建設事業費 14.1億円、補助費等 12.5億円、物件費 11億円、公債費 9.6億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高83.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 87.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 1.2%。

地方債(借入金)の現在高は 67.6億円、1人あたり 83.9万円。積立金基金)は 43.8億円、1人あたり 54.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,576
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,519万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,576人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,532万円、うち市町村民税分は 1,519万円、道府県民税分は 1,013万円。控除を受けたのは 416人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,142円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。