尾鷲市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円、募集などの費用は 3.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,058万円を引くと、差し引きは 3.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,058万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円（50,945件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,058万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,435万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 2,698円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.4億円、「環境・衛生」1.1億円、「分野を指定しない」9,585万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 7.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 123億円、歳出総額は 120億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.8億円（35.6%）、地方税 19億円（15.5%）、国庫支出金 13.8億円（11.2%）。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 8.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.5億円（30.5%）、総務費 31.1億円（26%）、衛生費 16.8億円（14.1%）。
性質別?では、扶助費 19.3億円、物件費 19.1億円、補助費等 17.9億円、人件費 17.5億円、積立金 15.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 120億円、歳入総額は 123億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.9%増、歳入は 4.2%増。目的別では、民生費は 0.8%減、総務費は 22%増、衛生費は 3.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 120億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等?）が 67.5%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,211万円歳出の0.7%・1人あたり 5,459円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の議会費 8,211万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費31.1億円歳出の26%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 22%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.6億円 | 91.7% | 19万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 3.9% | 8,011円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,610万円 | 2.8% | 5,724円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 選挙費 | 2,572万円 | 0.8% | 1,710円 | 令和5年度の 8.3倍 | |
| 統計調査費 | 695万円 | 0.2% | 462円 | 令和5年度より 39.2%減 | |
| 監査委員費 | 2,002万円 | 0.6% | 1,331円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の総務費 31.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.5%。
民生費36.5億円歳出の30.5%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.6億円 | 34.4% | 8.4万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 老人福祉費 | 11.8億円 | 32.3% | 7.9万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 9億円 | 24.5% | 6万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 8.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.9%減 |
令和6年度の民生費 36.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
衛生費16.8億円歳出の14.1%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.3億円 | 55.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 清掃費 | 7.5億円 | 44.6% | 5万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 16.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
農林水産業費3.8億円歳出の3.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 23.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,308万円 | 8.7% | 2,199円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 農地費 | 495万円 | 1.3% | 329円 | 令和5年度より 49.7%減 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 59.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 30.9% | 7,845円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
商工費1.5億円歳出の1.3%・1人あたり 1万円令和5年度より 32.8%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
土木費3.4億円歳出の2.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,392万円 | 12.8% | 2,920円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 49.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 河川費 | 2,972万円 | 8.6% | 1,976円 | 令和5年度より 42.9%減 | |
| 港湾費 | 1,366万円 | 4% | 908円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,971万円 | 11.6% | 2,640円 | 令和5年度より 40.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,735万円 | 8% | 1,818円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 住宅費 | 2,061万円 | 6% | 1,370円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の土木費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%、自前の税など（一般財源等）が 43%、借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
消防費5.5億円歳出の4.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の消防費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費10.3億円歳出の8.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 31.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 20.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 12.4% | 8,482円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 中学校費 | 7,329万円 | 7.1% | 4,872円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 17.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.8億円 | 36.9% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,501万円 | 6.3% | 4,322円 | 令和5年度より 18.2%増 |
令和6年度の教育費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
公債費9.8億円歳出の8.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の公債費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 19億円。大きいのは、固定資産税が 7.7億円（40.8%）、個人市町村民税（所得割）が 6.5億円（33.9%）、市町村たばこ税が 1.5億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 19.3億円のうち、社会福祉費が 8.8億円（45.3%）、児童福祉費が 6.9億円（35.8%）、生活保護費が 2.4億円（12.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.4億円（59.4%）、生活扶助が 6,729万円（27.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 97.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 78.8億円、1人あたり 52.4万円。積立金?（基金?）は 41.3億円、1人あたり 27.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 102億円から 120億円へ、17.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 127億円、決算は 120億円。決算は予算より 7億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.1億円に対して決算は 8.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 79.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.3万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 2.3万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,708人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,435万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,708人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,058万円、うち市町村民税分は 2,435万円、道府県民税分は 1,623万円。控除を受けたのは 644人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,698円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。