トップ三重県 › 尾鷲市

尾鷲市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円、募集などの費用は 3.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,058万円を引くと、差し引きは 3.2億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 7.1億円(令和7年度)差し引き 3.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,058万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円(50,945件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,058万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,435万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 2,698円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.1億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.1億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付4,872万円決済など7,916万円事務1,359万円手元に残る分3.6億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.4億円48.2%
  • 環境・衛生1.1億円15%
  • 分野を指定しない9,585万円13.5%
  • 健康・医療・福祉7,211万円10.2%
  • 地域・産業振興6,717万円9.5%
  • 安心・安全・防災2,598万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.4億円、「環境・衛生」1.1億円、「分野を指定しない」9,585万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,945件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 7.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 123億円、歳出総額は 120億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税19億円15.5%
  • 譲与税・交付金6.9億円5.6%
  • 地方交付税43.8億円35.6%
  • 国庫支出金13.8億円11.2%
  • 都道府県支出金6億円4.9%
  • 使用料・手数料1.1億円0.9%
  • 財産収入2,059万円0.2%
  • 地方債4.9億円4%
  • 寄附金10.2億円8.3%
  • 繰入金9.9億円8%
  • 繰越金3.9億円3.2%
  • 諸収入2.1億円1.7%
  • その他1.2億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,211万円0.7%
  • 総務費31.1億円26%
  • 民生費36.5億円30.5%
  • 衛生費16.8億円14.1%
  • 農林水産業費3.8億円3.2%
  • 商工費1.5億円1.3%
  • 土木費3.4億円2.9%
  • 消防費5.5億円4.6%
  • 教育費10.3億円8.6%
  • 公債費9.8億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.8億円(35.6%)、地方税 19億円(15.5%)、国庫支出金 13.8億円(11.2%)。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 8.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.5億円(30.5%)、総務費 31.1億円(26%)、衛生費 16.8億円(14.1%)。

性質別では、扶助費 19.3億円、物件費 19.1億円、補助費等 17.9億円、人件費 17.5億円、積立金 15.7億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 78.8億円、1人あたり 52.4万円。積立金基金)は 41.3億円、1人あたり 27.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,708
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,435万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,708人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,058万円、うち市町村民税分は 2,435万円、道府県民税分は 1,623万円。控除を受けたのは 644人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,698円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。