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松阪市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 34.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8.2億円減り、差し引きは 9.2億円のプラス。

人口 15.5万人(令和8年1月1日)受入額 34.5億円(令和7年度)差し引き 9.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
34.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
17.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 34.5億円(135,285件)、その募集などにかかった費用は 17.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.9億円。

人口 15.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 5,296円、差し引きは 5,948円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 34.5億円出た・残った 17.2億円受け入れた寄附34.5億円返礼品の調達10.4億円返礼品の送付1.8億円広報2,693万円決済など3,718万円事務4.3億円手元に残る分17.4億円

令和7年度の費用の合計は 17.2億円で、受入額 34.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 34.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない17.3億円50.2%
  • 子ども・子育て9.6億円27.7%
  • 観光・交流・定住促進2.5億円7.2%
  • 健康・医療・福祉1.6億円4.7%
  • 環境・衛生1.4億円4.1%
  • スポーツ・文化振興9,313万円2.7%
  • 安心・安全・防災8,813万円2.6%
  • まちづくり・市民活動2,800万円0.8%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.3億円、「子ども・子育て」9.6億円、「観光・交流・定住促進」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 135,285件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 34.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 780億円、歳出総額は 745億円。人口 15.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税219億円28.1%
  • 譲与税・交付金69億円8.8%
  • 地方交付税167億円21.4%
  • 国庫支出金136億円17.5%
  • 都道府県支出金54.1億円6.9%
  • 使用料・手数料9億円1.2%
  • 財産収入4,186万円0.1%
  • 地方債29.2億円3.7%
  • 寄附金25.2億円3.2%
  • 繰入金21.2億円2.7%
  • 繰越金30.9億円4%
  • 諸収入15億円1.9%
  • その他3.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.5%
  • 総務費81.2億円10.9%
  • 民生費324億円43.5%
  • 衛生費54.8億円7.4%
  • 労働費1億円0.1%
  • 農林水産業費21.3億円2.9%
  • 商工費40.2億円5.4%
  • 土木費67.9億円9.1%
  • 消防費25.8億円3.5%
  • 教育費67.4億円9.1%
  • 災害復旧費2.2億円0.3%
  • 公債費55.2億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 219億円(28.1%)、地方交付税 167億円(21.4%)、国庫支出金 136億円(17.5%)。寄附金は 25.2億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 324億円(43.5%)、総務費 81.2億円(10.9%)、土木費 67.9億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 201億円、人件費 123億円、補助費等 111億円、物件費 90億円、繰出金 67.5億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 429億円、1人あたり 27.8万円。積立金基金)は 246億円、1人あたり 15.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
75,541
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
83.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 75,541人で 83.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.2億円、うち市町村民税分は 4.9億円、道府県民税分は 3.3億円。控除を受けたのは 12,235人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。