松阪市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 34.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8.2億円減り、差し引きは 9.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 34.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 17.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 34.5億円（135,285件）、その募集などにかかった費用は 17.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.9億円。
人口 15.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 5,296円、差し引きは 5,948円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 17.2億円で、受入額 34.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.3億円、「子ども・子育て」9.6億円、「観光・交流・定住促進」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 34.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 780億円、歳出総額は 745億円。人口 15.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 219億円（28.1%）、地方交付税 167億円（21.4%）、国庫支出金 136億円（17.5%）。寄附金は 25.2億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 324億円（43.5%）、総務費 81.2億円（10.9%）、土木費 67.9億円（9.1%）。
性質別?では、扶助費 201億円、人件費 123億円、補助費等 111億円、物件費 90億円、繰出金 67.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 745億円で、令和5年度より 1.9%増えました。歳入総額は 780億円で、2.4%増えました。目的別では、民生費は 3.4%増、総務費は 4.8%減、土木費は 2.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 745億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等?）が 65.9%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,269円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の議会費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費81.2億円歳出の10.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 69.4億円 | 85.4% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 徴税費 | 7億円 | 8.6% | 4,516円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 4.2% | 2,219円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 選挙費 | 5,453万円 | 0.7% | 353円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 統計調査費 | 4,752万円 | 0.6% | 308円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 監査委員費 | 3,986万円 | 0.5% | 258円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の総務費 81.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
民生費324億円歳出の43.5%・1人あたり 21万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 103億円 | 31.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 老人福祉費 | 60.9億円 | 18.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 120億円 | 37% | 7.8万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 生活保護費 | 40.2億円 | 12.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 災害救助費 | 25万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 64.3%減 |
令和6年度の民生費 324億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.8%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費54.8億円歳出の7.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 34.7億円 | 63.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 結核対策費 | 36万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 清掃費 | 20.1億円 | 36.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の衛生費 54.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
労働費1億円歳出の0.1%・1人あたり 679円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1億円 | 100% | 679円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の労働費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費21.3億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 18.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.3億円 | 38.9% | 5,365円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 畜産業費 | 8,486万円 | 4% | 549円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 農地費 | 7億円 | 32.7% | 4,511円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 林業費 | 4.7億円 | 22% | 3,029円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 水産業費 | 5,275万円 | 2.5% | 341円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の農林水産業費 21.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
商工費40.2億円歳出の5.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 27.4%増
令和6年度の商工費 40.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.4%。
土木費67.9億円歳出の9.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.8億円 | 4.2% | 1,832円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14.1億円 | 20.8% | 9,138円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 河川費 | 4.9億円 | 7.2% | 3,183円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 港湾費 | 2,546万円 | 0.4% | 165円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 34万円 | 0% | 2円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 5.5億円 | 8.1% | 3,541円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 32.9億円 | 48.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3億円 | 4.5% | 1,959円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 住宅費 | 4.3億円 | 6.4% | 2,813円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の土木費 67.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費25.8億円歳出の3.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の消防費 25.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費67.4億円歳出の9.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.4億円 | 27.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 小学校費 | 9.8億円 | 14.5% | 6,345円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 中学校費 | 5.7億円 | 8.5% | 3,702円 | 令和5年度より 42.8%減 | |
| 幼稚園費 | 6.3億円 | 9.3% | 4,048円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 社会教育費 | 8.7億円 | 12.9% | 5,638円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.1億円 | 13.5% | 5,912円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.4億円 | 14% | 6,110円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の教育費 67.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
災害復旧費2.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,413円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,812万円 | 35.8% | 506円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 64.2% | 907円 | 令和5年度より 90.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
公債費55.2億円歳出の7.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の公債費 55.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 219億円で、固定資産税が 98.9億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 74.8億円（34.1%）、都市計画税が 11.7億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 201億円。目的で分けると、児童福祉費が 79.6億円（39.6%）、社会福祉費が 78.5億円（39%）、生活保護費が 37.1億円（18.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 20.1億円（54.1%）、生活扶助が 9.7億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 87.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 429億円、1人あたり 27.8万円。積立金?（基金?）は 246億円、1人あたり 15.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 745億円で、令和元年度の 727億円より 2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 885億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 774億円、決算は 745億円。決算は予算より 29.5億円少なく、予算の 96.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 135億円に対して決算は 111億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 48.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21万円（中央値 18.3万円）で高いほう、教育費は 4.4万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.4万円（同 4.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 75,541人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 83.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 75,541人で 83.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.2億円、うち市町村民税分は 4.9億円、道府県民税分は 3.3億円。控除を受けたのは 12,235人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。