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南伊勢町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,450万円。差し引きは 7,869万円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 7,869万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,552万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,450万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(8,063件)、その募集などにかかった費用は 9,552万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,450万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,869万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,470万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,419円、差し引きは 7,772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,552万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,028万円返礼品の送付859万円広報237万円決済など231万円事務3,198万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 9,552万円で、受入額 2億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,115万円35.8%
  • 子ども・子育て4,178万円21%
  • 教育・人づくり3,540万円17.8%
  • 環境・衛生1,401万円7%
  • 地域・産業振興1,280万円6.4%
  • 健康・医療・福祉997万円5%
  • 観光・交流・定住促進675万円3.4%
  • 安心・安全・防災429万円2.2%
  • その他135円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,115万円、「子ども・子育て」4,178万円、「教育・人づくり」3,540万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,063件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 115億円、歳出総額は 113億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 111.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.2億円8.9%
  • 譲与税・交付金4.9億円4.2%
  • 地方交付税53.8億円46.8%
  • 国庫支出金8.3億円7.2%
  • 都道府県支出金4.3億円3.7%
  • 使用料・手数料6,084万円0.5%
  • 財産収入1,194万円0.1%
  • 地方債19.1億円16.6%
  • 寄附金1.8億円1.6%
  • 繰入金8億円6.9%
  • 繰越金2.7億円2.3%
  • 諸収入1.2億円1.1%
  • その他722万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,855万円0.8%
  • 総務費17億円15%
  • 民生費30.7億円27.2%
  • 衛生費13.6億円12%
  • 農林水産業費8.3億円7.3%
  • 商工費2.8億円2.5%
  • 土木費8.7億円7.7%
  • 消防費7.1億円6.3%
  • 教育費9億円8%
  • 災害復旧費1.2億円1%
  • 公債費13.6億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.8億円(46.8%)、地方債 19.1億円(16.6%)、地方税 10.2億円(8.9%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.7億円(27.2%)、総務費 17億円(15%)、衛生費 13.6億円(12%)。

性質別では、普通建設事業費 22.2億円、補助費等 21.4億円、物件費 17.7億円、人件費 15.6億円、公債費 13.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 107億円から令和6年度の 113億円へ、5.1%増えました。歳入総額は 115億円で、令和5年度より 4.4%増えました。目的別では、民生費は 19.6%増、総務費は 11.7%増、衛生費は 6.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円3.7%
  • 借金(地方債)18.8億円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)78.2億円69.3%
  • その他5.6億円5%

令和6年度の歳出全体 113億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,855万円歳出の0.8%・1人あたり 8,745円令和5年度より 5.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,855万円100%

令和6年度の議会費 8,855万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費17億円歳出の15%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 11.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.8億円87.5%14.7万円令和5年度より 10.9%増
徴税費9,729万円5.7%9,608円令和5年度より 3.2%増
戸籍・住民基本台帳費8,007万円4.7%7,908円令和5年度より 18.7%増
選挙費1,793万円1.1%1,770円令和5年度の 4倍
統計調査費785万円0.5%776円令和5年度より 19.7%増
監査委員費959万円0.6%948円令和5年度より 23.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,549万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,252万円2.5%
  • 借金(地方債)2.5億円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円73.1%
  • その他1.3億円7.5%

令和6年度の総務費 17億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 73.1%、借金(地方債)が 14.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

民生費30.7億円歳出の27.2%・1人あたり 30.4万円令和5年度より 19.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.8億円35.2%10.7万円令和5年度より 3.6%減
老人福祉費9.6億円31.2%9.5万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費10.3億円33.6%10.2万円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円8.5%
  • 借金(地方債)6.4億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円58.1%
  • その他7,508万円2.4%

令和6年度の民生費 30.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.7%。ほかに借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費13.6億円歳出の12%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 6.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.5億円55%7.4万円令和5年度より 23.1%減
結核対策費11万円0%11円令和5年度より 68.9%減
清掃費6.1億円45%6万円令和5年度より 26.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)501万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)543万円0.4%
  • 借金(地方債)7,140万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円90%
  • その他5,373万円4%

令和6年度の衛生費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

農林水産業費8.3億円歳出の7.3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円16.9%1.4万円令和5年度より 19.2%増
農地費3,762万円4.5%3,716円令和5年度より 7.9%減
林業費7,458万円9%7,366円令和5年度より 10.3%増
水産業費5.8億円69.6%5.7万円令和5年度より 8.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)208万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,218万円6.3%
  • 借金(地方債)7,710万円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円73.5%
  • その他8,814万円10.6%

令和6年度の農林水産業費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

商工費2.8億円歳出の2.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)5,860万円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円47.4%
  • その他8,922万円31.8%

令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.8%。

土木費8.7億円歳出の7.7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 0.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,609万円8.8%7,515円令和5年度より 24%増
道路橋りょう費4.8億円55%4.7万円令和5年度より 6.9%減
河川費9,180万円10.6%9,067円令和5年度より 67.7%増
港湾費320万円0.4%316円令和5年度より 3.3%増
都市計画費(公園)604万円0.7%596円令和5年度より 81.1%減
都市計画費(下水道)1.8億円21.1%1.8万円令和5年度より 19.1%増
住宅費3,049万円3.5%3,011円令和5年度より 44.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,180万円3.7%
  • 借金(地方債)3.7億円42.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円36.6%
  • その他1,747万円2%

令和6年度の土木費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、借金(地方債)が 42.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

消防費7.1億円歳出の6.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 3.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,524万円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)541万円0.8%
  • 借金(地方債)9,880万円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円74.5%
  • その他2,207万円3.1%

令和6年度の消防費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

教育費9億円歳出の8%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 25.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3億円33.3%3万円令和5年度の 2.4倍
小学校費1.9億円20.6%1.8万円令和5年度より 4.7%減
中学校費1.9億円20.8%1.8万円令和5年度より 6%増
社会教育費8,405万円9.3%8,301円令和5年度より 27%増
保健体育費(体育施設等)3,472万円3.9%3,429円令和5年度より 57.4%減
保健体育費(学校給食)1.1億円12.2%1.1万円令和5年度より 40.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)81万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,221万円1.4%
  • 借金(地方債)2.8億円30.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円60.5%
  • その他6,571万円7.3%

令和6年度の教育費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 60.5%、借金(地方債)が 30.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

災害復旧費1.2億円歳出の1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 41.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,153万円9.8%1,138円令和5年度より 19.7%減
公共土木施設1.1億円90.2%1万円令和5年度より 43.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,508万円55.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,083万円9.2%
  • 借金(地方債)3,240万円27.7%
  • 自前の税など(一般財源等)807万円6.9%
  • その他70万円0.6%

令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 64.8%、自前の税など(一般財源等)が 6.9%、借金(地方債)が 27.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

公債費13.6億円歳出の12%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 5.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円98.3%
  • その他2,374万円1.7%

令和6年度の公債費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,526万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)3.4億円33.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2,791万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,710万円2.7%
  • 固定資産税5億円48.8%
  • 軽自動車税5,109万円5%
  • 市町村たばこ税5,648万円5.5%
  • その他105万円0.1%

令和6年度の市町村税は 10.2億円。大きいのは、固定資産税が 5億円(48.8%)、個人市町村民税(所得割)が 3.4億円(33.7%)、市町村たばこ税が 5,648万円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.5億円79.3%
  • 老人福祉費2,034万円2.5%
  • 児童福祉費1.5億円17.7%
  • 衛生費260万円0.3%
  • 教育費156万円0.2%

令和6年度の扶助費は 8.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.5億円(79.3%)、児童福祉費が 1.5億円(17.7%)、老人福祉費が 2,034万円(2.5%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高130.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 65.8%。

地方債(借入金)の現在高は 132億円、1人あたり 130万円。積立金(基金)は 43.5億円、1人あたり 43万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 91億円から令和6年度の 113億円へ、24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 114億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.1億円 / 15.6億円4,649万円のマイナス
物件費
19.6億円 / 17.7億円1.9億円のマイナス
維持補修費
4,200万円 / 3,791万円409万円のマイナス
扶助費
7.2億円 / 8.2億円9,869万円のプラス
補助費等
23.1億円 / 21.4億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
25.3億円 / 22.2億円3.1億円のマイナス
災害復旧事業費
7,800万円 / 1.2億円3,907万円のプラス
公債費
13.8億円 / 13.6億円2,335万円のマイナス
積立金
2.6億円 / 2.6億円19万円のプラス
貸付金
100万円 / 108万円8万円のプラス
繰出金
9.8億円 / 10億円2,113万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
119億円 / 113億円5.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 119億円、決算は 113億円。決算は予算より 5.8億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.3億円に対して決算は 22.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
111.5万円
97.8万円
68.7万円
民生費
30.4万円
23.7万円
21.4万円
教育費
8.9万円
10.4万円
7.3万円
土木費
8.6万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 111.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.4万円(中央値 23.7万円)で高いほう、教育費は 8.9万円(同 10.4万円)で低いほう、土木費は 8.6万円(同 8.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,135人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,470万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,135人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,450万円、うち市町村民税分は 1,470万円、道府県民税分は 980万円。控除を受けたのは 392人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,419円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。