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南伊勢町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,450万円。差し引きは 7,869万円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 7,869万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,552万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,450万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(8,063件)、その募集などにかかった費用は 9,552万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,450万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,869万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,470万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,419円、差し引きは 7,772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,552万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,028万円返礼品の送付859万円広報237万円決済など231万円事務3,198万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 9,552万円で、受入額 2億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,115万円35.8%
  • 子ども・子育て4,178万円21%
  • 教育・人づくり3,540万円17.8%
  • 環境・衛生1,401万円7%
  • 地域・産業振興1,280万円6.4%
  • 健康・医療・福祉997万円5%
  • 観光・交流・定住促進675万円3.4%
  • 安心・安全・防災429万円2.2%
  • その他135円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,115万円、「子ども・子育て」4,178万円、「教育・人づくり」3,540万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,063件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 115億円、歳出総額は 113億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 111.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.2億円8.9%
  • 譲与税・交付金4.9億円4.2%
  • 地方交付税53.8億円46.8%
  • 国庫支出金8.3億円7.2%
  • 都道府県支出金4.3億円3.7%
  • 使用料・手数料6,084万円0.5%
  • 財産収入1,194万円0.1%
  • 地方債19.1億円16.6%
  • 寄附金1.8億円1.6%
  • 繰入金8億円6.9%
  • 繰越金2.7億円2.3%
  • 諸収入1.2億円1.1%
  • その他722万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,855万円0.8%
  • 総務費17億円15%
  • 民生費30.7億円27.2%
  • 衛生費13.6億円12%
  • 農林水産業費8.3億円7.3%
  • 商工費2.8億円2.5%
  • 土木費8.7億円7.7%
  • 消防費7.1億円6.3%
  • 教育費9億円8%
  • 災害復旧費1.2億円1%
  • 公債費13.6億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.8億円(46.8%)、地方債 19.1億円(16.6%)、地方税 10.2億円(8.9%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.7億円(27.2%)、総務費 17億円(15%)、衛生費 13.6億円(12%)。

性質別では、普通建設事業費 22.2億円、補助費等 21.4億円、物件費 17.7億円、人件費 15.6億円、公債費 13.6億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高130.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 65.8%。

地方債(借入金)の現在高は 132億円、1人あたり 130万円。積立金基金)は 43.5億円、1人あたり 43万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,135
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,470万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,135人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,450万円、うち市町村民税分は 1,470万円、道府県民税分は 980万円。控除を受けたのは 392人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,419円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。