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朝日町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,028万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 1億円のマイナス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 1,028万円(令和7年度)差し引き 1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,028万円
その募集などの費用(令和7年度)
490万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,028万円(636件)、その募集などにかかった費用は 490万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,620万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 927円、住民税控除額は 9,948円、差し引きは 9,463円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,028万円出た・残った 490万円受け入れた寄附1,028万円返礼品の調達249万円返礼品の送付69万円決済など15万円事務157万円手元に残る分538万円

令和7年度の費用の合計は 490万円で、受入額 1,028万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,028万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない630万円61.3%
  • 健康・医療・福祉119万円11.5%
  • 教育・人づくり101万円9.8%
  • 安心・安全・防災81万円7.9%
  • 地域・産業振興45万円4.3%
  • スポーツ・文化振興43万円4.1%
  • まちづくり・市民活動9,000円0.1%
  • その他8円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」630万円、「健康・医療・福祉」119万円、「教育・人づくり」101万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 647件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,028万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 50.4億円、歳出総額は 49.2億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.6億円40.9%
  • 譲与税・交付金4.7億円9.2%
  • 地方交付税10.1億円19.9%
  • 国庫支出金5.9億円11.8%
  • 都道府県支出金2.6億円5.1%
  • 使用料・手数料5,329万円1.1%
  • 財産収入367万円0.1%
  • 地方債4,330万円0.9%
  • 寄附金1,198万円0.2%
  • 繰入金2.5億円4.9%
  • 繰越金1.3億円2.7%
  • 諸収入1.5億円3.1%
  • その他551万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,197万円1.7%
  • 総務費9億円18.2%
  • 民生費18.3億円37.1%
  • 衛生費3億円6.1%
  • 農林水産業費5,543万円1.1%
  • 商工費8,058万円1.6%
  • 土木費3.9億円7.8%
  • 消防費1.5億円3.1%
  • 教育費7.4億円15%
  • 公債費4億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 20.6億円(40.9%)、地方交付税 10.1億円(19.9%)、国庫支出金 5.9億円(11.8%)。寄附金は 1,198万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円(37.1%)、総務費 9億円(18.2%)、教育費 7.4億円(15%)。

性質別では、人件費 13.4億円、物件費 9.6億円、補助費等 8.1億円、扶助費 7.9億円、公債費 4億円。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 5.3%。

地方債(借入金)の現在高は 37.6億円、1人あたり 33.9万円。積立金基金)は 16.3億円、1人あたり 14.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,576
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,620万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,576人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,620万円、道府県民税分は 4,413万円。控除を受けたのは 1,433人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,948円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。