朝日町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,028万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,028万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 490万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,028万円（636件）、その募集などにかかった費用は 490万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,620万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 927円、住民税控除額は 9,948円、差し引きは 9,463円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 490万円で、受入額 1,028万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」630万円、「健康・医療・福祉」119万円、「教育・人づくり」101万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,028万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 50.4億円、歳出総額は 49.2億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 20.6億円（40.9%）、地方交付税 10.1億円（19.9%）、国庫支出金 5.9億円（11.8%）。寄附金は 1,198万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円（37.1%）、総務費 9億円（18.2%）、教育費 7.4億円（15%）。
性質別?では、人件費 13.4億円、物件費 9.6億円、補助費等 8.1億円、扶助費 7.9億円、公債費 4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 48.2億円から令和6年度の 49.2億円へ、2.1%増えました。歳入総額は 50.4億円で、令和5年度より 1.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.5%増、0.1%増、12.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 81.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,197万円歳出の1.7%・1人あたり 7,390円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の議会費 8,197万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9億円歳出の18.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 80.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 11.7% | 9,483円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,228万円 | 7% | 5,616円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 選挙費 | 685万円 | 0.8% | 618円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 統計調査費 | 44万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 監査委員費 | 35万円 | 0% | 31円 | 令和5年度より 20.5%増 |
令和6年度の総務費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 6.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費18.3億円歳出の37.1%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 28.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 16.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 児童福祉費 | 9.9億円 | 54.5% | 9万円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の民生費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.5%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3億円歳出の6.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 68% | 1.9万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 清掃費 | 9,647万円 | 32% | 8,698円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の衛生費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
農林水産業費5,543万円歳出の1.1%・1人あたり 4,998円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,313万円 | 59.8% | 2,987円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 農地費 | 540万円 | 9.7% | 487円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 林業費 | 1,690万円 | 30.5% | 1,524円 | 令和5年度より 14.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 5,543万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.8%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8,058万円歳出の1.6%・1人あたり 7,266円令和5年度の 9.2倍
令和6年度の商工費 8,058万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
土木費3.9億円歳出の7.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,606万円 | 11.9% | 4,153円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6,295万円 | 16.3% | 5,676円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 河川費 | 22万円 | 0.1% | 19円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（街路） | 4万円 | 0% | 4円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 336万円 | 0.9% | 303円 | 令和5年度より 57.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 69.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 住宅費 | 362万円 | 0.9% | 326円 | 令和5年度より 9.4%減 |
令和6年度の土木費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費1.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費7.4億円歳出の15%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 19.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 14.3% | 9,472円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 中学校費 | 6,556万円 | 8.9% | 5,911円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 17.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 19.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,294万円 | 3.1% | 2,068円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 17.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の教育費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
公債費4億円歳出の8.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 20.6億円で、固定資産税が 11.3億円（55%）、個人市町村民税（所得割）が 6.9億円（33.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 7,926万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.9億円のうち、児童福祉費が 4.2億円（53.7%）、社会福祉費が 3.2億円（41.1%）、教育費が 1,819万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は 5.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 37.6億円、1人あたり 33.9万円。積立金?（基金?）は 16.3億円、1人あたり 14.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 40.5億円から令和6年度の 49.2億円へ、21.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 60.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 49.2億円で、予算（性質別の合計）の 50億円より 7,718万円少ない額でした（予算の 98.5%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.7億円に対して決算は 3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 44.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.5万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 6.6万円（同 7.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.5万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,576人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,620万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,576人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,620万円、道府県民税分は 4,413万円。控除を受けたのは 1,433人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,948円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。