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いなべ市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4,507万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)受入額 4,507万円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,507万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,105万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,507万円(1,758件)、その募集などにかかった費用は 2,105万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,015円、住民税控除額は 4,672円、差し引きは 4,131円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,507万円出た・残った 2,105万円受け入れた寄附4,507万円返礼品の調達1,247万円返礼品の送付182万円決済など28万円事務648万円手元に残る分2,402万円

令和7年度の費用の合計は 2,105万円で、受入額 4,507万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,507万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,396万円31%
  • 災害支援・復興825万円18.3%
  • まちづくり・市民活動616万円13.7%
  • 教育・人づくり489万円10.8%
  • 健康・医療・福祉380万円8.4%
  • 安心・安全・防災230万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進194万円4.3%
  • 地域・産業振興114万円2.5%
  • 子ども・子育て14万円0.3%
  • その他109円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,396万円、「災害支援・復興」825万円、「まちづくり・市民活動」616万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,826件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 4,507万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 8,519万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 267億円、歳出総額は 252億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税101億円37.7%
  • 譲与税・交付金24億円9%
  • 地方交付税31.4億円11.7%
  • 国庫支出金36.6億円13.7%
  • 都道府県支出金12.5億円4.7%
  • 使用料・手数料1.9億円0.7%
  • 財産収入5,782万円0.2%
  • 地方債19.3億円7.2%
  • 寄附金6,416万円0.2%
  • 繰入金20.7億円7.8%
  • 繰越金13.7億円5.1%
  • 諸収入4.4億円1.6%
  • その他5,356万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費42.4億円16.8%
  • 民生費81.9億円32.5%
  • 衛生費17.5億円6.9%
  • 農林水産業費8.8億円3.5%
  • 商工費16.7億円6.6%
  • 土木費19.5億円7.7%
  • 消防費9.9億円3.9%
  • 教育費21.3億円8.4%
  • 災害復旧費2,020万円0.1%
  • 公債費32億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 101億円(37.7%)、国庫支出金 36.6億円(13.7%)、地方交付税 31.4億円(11.7%)。寄附金は 6,416万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 81.9億円(32.5%)、総務費 42.4億円(16.8%)、公債費 32億円(12.7%)。

性質別では、物件費 46.1億円、扶助費 42.2億円、人件費 36.1億円、補助費等 33.3億円、公債費 32億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 252億円、歳入総額は 267億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.4%増、歳入は 1.7%増。目的別では、民生費は 5.1%増、総務費は 1.6%増、公債費は 0.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28.9億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.4億円4.9%
  • 借金(地方債)17.9億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)185億円73.2%
  • その他8.3億円3.3%

令和6年度の歳出全体 252億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 4,793円令和5年度より 3.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円99.9%
  • その他24万円0.1%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費42.4億円歳出の16.8%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 1.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費37.7億円89%8.5万円令和5年度より 1.9%増
徴税費2.6億円6%5,766円令和5年度より 4.5%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.8%3,594円令和5年度より 7.1%増
選挙費1,908万円0.4%429円令和5年度より 10.6%減
統計調査費984万円0.2%221円令和5年度より 4.5%増
監査委員費2,051万円0.5%462円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,897万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)37.1億円87.5%
  • その他3.8億円9%

令和6年度の総務費 42.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

民生費81.9億円歳出の32.5%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 5.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費30.7億円37.6%6.9万円令和5年度より 11%増
老人福祉費16.5億円20.2%3.7万円令和5年度より 3.8%減
児童福祉費30.5億円37.3%6.9万円令和5年度より 3.6%増
生活保護費4.1億円5%9,220円令和5年度より 12.9%増
災害救助費204万円0%46円—
  • 国のお金(国庫支出金)21.2億円25.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)48.7億円59.5%
  • その他2億円2.5%

令和6年度の民生費 81.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費17.5億円歳出の6.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.3億円52.9%2.1万円令和5年度より 1.2%増
清掃費8.2億円47.1%1.9万円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,726万円1%
  • 借金(地方債)3,470万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円81.4%
  • その他1.4億円7.8%

令和6年度の衛生費 17.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

農林水産業費8.8億円歳出の3.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 13.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.9億円43.9%8,683円令和5年度より 2.4%減
畜産業費472万円0.5%106円令和5年度より 0.2%増
農地費4.4億円50.4%9,974円令和5年度より 32.6%増
林業費4,600万円5.2%1,035円令和5年度より 18.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,214万円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円12.3%
  • 借金(地方債)3,700万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円73.1%
  • その他916万円1%

令和6年度の農林水産業費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%、自前の税など(一般財源等)が 73.1%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

商工費16.7億円歳出の6.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 38.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3億円18%
  • 県のお金(都道府県支出金)119万円0.1%
  • 借金(地方債)9.8億円58.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円21.1%
  • その他3,144万円1.9%

令和6年度の商工費 16.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 21.1%、借金(地方債)が 58.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

土木費19.5億円歳出の7.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,192万円4.7%2,069円令和5年度より 28.2%増
道路橋りょう費9.5億円48.7%2.1万円令和5年度より 2.9%増
河川費2,845万円1.5%640円令和5年度より 37.4%減
都市計画費(公園)1,980万円1%446円令和5年度より 7.6%増
都市計画費(下水道)8億円41%1.8万円令和5年度より 15.6%減
都市計画費(区画整理等)526万円0.3%118円令和5年度より 55.5%減
住宅費5,540万円2.8%1,247円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)132万円0.1%
  • 借金(地方債)3.1億円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円74.8%
  • その他1,193万円0.6%

令和6年度の土木費 19.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

消防費9.9億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 21.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)282万円0.3%
  • 借金(地方債)1.9億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円78.9%
  • その他1,976万円2%

令和6年度の消防費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 18.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

教育費21.3億円歳出の8.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 26.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.7億円26.6%1.3万円令和5年度より 11.4%増
小学校費4.8億円22.5%1.1万円令和5年度より 74.4%増
中学校費1.9億円8.7%4,170円令和5年度より 16.7%増
幼稚園費1,055万円0.5%237円令和5年度より 4%減
社会教育費2.5億円11.7%5,594円令和5年度より 22.7%減
保健体育費(体育施設等)2.1億円9.9%4,726円令和5年度より 83.1%減
保健体育費(学校給食)4.3億円20.2%9,664円令和5年度より 10.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,624万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)777万円0.4%
  • 借金(地方債)2.3億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円85.7%
  • その他3,004万円1.4%

令和6年度の教育費 21.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

災害復旧費2,020万円歳出の0.1%・1人あたり 455円令和5年度より 48.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設40万円2%9円令和5年度より 97.2%減
公共土木施設1,980万円98%446円令和5年度より 22%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,321万円65.4%
  • 借金(地方債)650万円32.2%
  • 自前の税など(一般財源等)49万円2.4%

令和6年度の災害復旧費 2,020万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.4%。残りの 32.2%は借金(地方債)。

公債費32億円歳出の12.7%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 0.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)32億円99.9%
  • その他227万円0.1%

令和6年度の公債費 32億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,660万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)24.1億円23.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.5億円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)10.4億円10.3%
  • 固定資産税58.8億円58.3%
  • 軽自動車税2.1億円2%
  • 市町村たばこ税3.1億円3.1%
  • その他810万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 101億円で、固定資産税が 58.8億円(58.3%)、個人市町村民税(所得割)が 24.1億円(23.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 10.4億円(10.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 42.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費21.9億円51.9%
  • 老人福祉費1,389万円0.3%
  • 児童福祉費16.8億円39.9%
  • 生活保護費3.2億円7.6%
  • 衛生費130万円0%
  • 教育費838万円0.2%

棒は生活保護費 3.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6,835万円21.2%
  • 医療扶助2億円61.5%
  • 住宅扶助2,555万円7.9%
  • 介護扶助1,108万円3.4%
  • その他1,916万円5.9%

令和6年度の扶助費は 42.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 21.9億円(51.9%)、児童福祉費が 16.8億円(39.9%)、生活保護費が 3.2億円(7.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2億円(61.5%)、生活扶助が 6,835万円(21.2%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率3.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 3.7%。

地方債(借入金)の現在高は 255億円、1人あたり 57.3万円。積立金(基金)は 106億円、1人あたり 23.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 212億円から 252億円へ、18.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 280億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
37.7億円 / 36.1億円1.6億円のマイナス
物件費
51.5億円 / 46.1億円5.4億円のマイナス
維持補修費
2,700万円 / 1.3億円1.1億円のプラス
扶助費
37.1億円 / 42.2億円5.1億円のプラス
補助費等
39.5億円 / 33.3億円6.2億円のマイナス
普通建設事業費
31.6億円 / 29.4億円2.2億円のマイナス
災害復旧事業費
6,200万円 / 2,020万円4,180万円のマイナス
公債費
32.2億円 / 32億円1,351万円のマイナス
積立金
12.1億円 / 11.8億円2,526万円のマイナス
投資及び出資金
6.4億円 / 4.2億円2.2億円のマイナス
貸付金
300万円 / 300万円ちょうど 0円
繰出金
16億円 / 15.7億円2,944万円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
266億円 / 252億円13.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 266億円、決算は 252億円。決算は予算より 13.5億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.5億円に対して決算は 33.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56.8万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.4万円
19.5万円
21.4万円
教育費
4.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.4万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.8万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.4万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 4.8万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 4.4万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,505人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,505人で 27.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,301万円。控除を受けたのは 3,304人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,672円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。