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いなべ市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4,507万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)受入額 4,507万円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,507万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,105万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,507万円(1,758件)、その募集などにかかった費用は 2,105万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,015円、住民税控除額は 4,672円、差し引きは 4,131円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,507万円出た・残った 2,105万円受け入れた寄附4,507万円返礼品の調達1,247万円返礼品の送付182万円決済など28万円事務648万円手元に残る分2,402万円

令和7年度の費用の合計は 2,105万円で、受入額 4,507万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,507万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,396万円31%
  • 災害支援・復興825万円18.3%
  • まちづくり・市民活動616万円13.7%
  • 教育・人づくり489万円10.8%
  • 健康・医療・福祉380万円8.4%
  • 安心・安全・防災230万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進194万円4.3%
  • 地域・産業振興114万円2.5%
  • 子ども・子育て14万円0.3%
  • その他109円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,396万円、「災害支援・復興」825万円、「まちづくり・市民活動」616万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,826件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 4,507万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 8,519万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 267億円、歳出総額は 252億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税101億円37.7%
  • 譲与税・交付金24億円9%
  • 地方交付税31.4億円11.7%
  • 国庫支出金36.6億円13.7%
  • 都道府県支出金12.5億円4.7%
  • 使用料・手数料1.9億円0.7%
  • 財産収入5,782万円0.2%
  • 地方債19.3億円7.2%
  • 寄附金6,416万円0.2%
  • 繰入金20.7億円7.8%
  • 繰越金13.7億円5.1%
  • 諸収入4.4億円1.6%
  • その他5,356万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費42.4億円16.8%
  • 民生費81.9億円32.5%
  • 衛生費17.5億円6.9%
  • 農林水産業費8.8億円3.5%
  • 商工費16.7億円6.6%
  • 土木費19.5億円7.7%
  • 消防費9.9億円3.9%
  • 教育費21.3億円8.4%
  • 災害復旧費2,020万円0.1%
  • 公債費32億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 101億円(37.7%)、国庫支出金 36.6億円(13.7%)、地方交付税 31.4億円(11.7%)。寄附金は 6,416万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 81.9億円(32.5%)、総務費 42.4億円(16.8%)、公債費 32億円(12.7%)。

性質別では、物件費 46.1億円、扶助費 42.2億円、人件費 36.1億円、補助費等 33.3億円、公債費 32億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率3.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 3.7%。

地方債(借入金)の現在高は 255億円、1人あたり 57.3万円。積立金基金)は 106億円、1人あたり 23.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,505
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,505人で 27.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,301万円。控除を受けたのは 3,304人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,672円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。