久留米市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 24.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 16.7億円減り、差し引きは 3.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 24.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 11.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 16.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 24.4億円（127,713件）、その募集などにかかった費用は 11.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 16.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10億円。
人口 29.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,164円、住民税控除額は 5,591円、差し引きは 1,194円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 11.3億円で、受入額 24.4億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11.8億円、「子ども・子育て」6.9億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 673万円、令和7年度は 24.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 27.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,519億円、歳出総額は 1,505億円。人口 29.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 425億円（28%）、国庫支出金 377億円（24.8%）、地方交付税 249億円（16.4%）。寄附金は 21.5億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 720億円（47.8%）、教育費 158億円（10.5%）、総務費 147億円（9.8%）。
性質別?では、扶助費 532億円、物件費 194億円、人件費 185億円、繰出金 134億円、公債費 127億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,505億円で、令和5年度より 0.6%増えました。歳入総額は 1,519億円で、0.6%増えました。目的別では、民生費は 2.4%増、教育費は 8.5%増、総務費は 21.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,505億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%、自前の税など（一般財源等?）が 58%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.2億円歳出の0.4%・1人あたり 2,069円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費147億円歳出の9.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 21.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 124億円 | 84.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 徴税費 | 11.5億円 | 7.8% | 3,831円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.8億円 | 5.3% | 2,611円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 選挙費 | 2.3億円 | 1.5% | 758円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 統計調査費 | 3,794万円 | 0.3% | 127円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 監査委員費 | 8,172万円 | 0.6% | 273円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 147億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
民生費720億円歳出の47.8%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 224億円 | 31.1% | 7.5万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 老人福祉費 | 108億円 | 14.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 268億円 | 37.2% | 9万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 生活保護費 | 121億円 | 16.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 災害救助費 | 92万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 99%減 |
令和6年度の民生費 720億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.7%、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費93.9億円歳出の6.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 42.7億円 | 45.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 結核対策費 | 2,837万円 | 0.3% | 95円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 保健所費 | 2.4億円 | 2.6% | 812円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 清掃費 | 48.5億円 | 51.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.9%減 |
令和6年度の衛生費 93.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
労働費2.3億円歳出の0.2%・1人あたり 783円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.3億円 | 100% | 783円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の労働費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
農林水産業費38.1億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 17.5億円 | 45.9% | 5,853円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 畜産業費 | 5,353万円 | 1.4% | 179円 | 令和5年度より 71.5%減 | |
| 農地費 | 18.3億円 | 48% | 6,116円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 4.6% | 586円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 水産業費 | 216万円 | 0.1% | 7円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 38.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.6%。ほかに借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費57.2億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の商工費 57.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 74.4%。
土木費101億円歳出の6.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.7億円 | 3.7% | 1,245円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 29.2億円 | 28.8% | 9,767円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 河川費 | 18.9億円 | 18.7% | 6,324円 | 令和5年度より 51.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4.9億円 | 4.9% | 1,653円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 11.6億円 | 11.4% | 3,868円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 15.7億円 | 15.5% | 5,240円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.5億円 | 10.4% | 3,513円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 住宅費 | 6.8億円 | 6.7% | 2,280円 | 令和5年度より 19.1%減 |
令和6年度の土木費 101億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費31.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の消防費 31.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
教育費158億円歳出の10.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 17.9億円 | 11.3% | 5,984円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 小学校費 | 25.5億円 | 16.1% | 8,510円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 中学校費 | 21.2億円 | 13.5% | 7,096円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 高等学校費 | 14.1億円 | 8.9% | 4,716円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 特別支援学校費 | 2.6億円 | 1.7% | 877円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 幼稚園費 | 18.7億円 | 11.9% | 6,266円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 社会教育費 | 37億円 | 23.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.7億円 | 3.6% | 1,916円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15億円 | 9.5% | 5,009円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の教育費 158億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
災害復旧費22.9億円歳出の1.5%・1人あたり 7,651円令和5年度より 55.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8.5億円 | 37.2% | 2,849円 | 令和5年度より 45.3%減 | |
| 公共土木施設 | 12.8億円 | 56.1% | 4,290円 | 令和5年度より 54.5%減 | |
| その他の施設 | 1.5億円 | 6.7% | 512円 | 令和5年度より 78.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 22.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.4%。ほかに借金（地方債）が 51%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
公債費127億円歳出の8.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 127億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 425億円のうち、固定資産税が 174億円（40.9%）、個人市町村民税（所得割）が 147億円（34.6%）、都市計画税が 26.8億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 532億円。目的で分けると、児童福祉費が 227億円（42.7%）、社会福祉費が 163億円（30.7%）、生活保護費が 114億円（21.5%）。生活保護費の内訳は、生活扶助が 66.5億円（58.2%）、医療扶助が 28.5億円（25%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 94.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,220億円、1人あたり 40.8万円。積立金?（基金?）は 195億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,505億円で、令和元年度の 1,288億円より 16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,691億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,505億円で、予算（性質別の合計）の 1,627億円より 122億円少ない額でした（予算の 92.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 187億円に対して決算は 122億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.3万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.1万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.4万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 138,737人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 168億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 138,737人で 168億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 16.7億円、うち市町村民税分は 10億円、道府県民税分は 6.7億円。控除を受けたのは 22,291人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,591円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。