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福岡県のふるさと納税と税金

福岡県の 60市区町村の合計です。人口は 508万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
602億円3,426,862件
募集に要した費用(令和7年度)
292億円受入額の48.6%
住民税控除額(令和8年度課税)
317億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
7.5億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
飯塚市60.2億円26.5億円のプラス48.1%0.5
福岡市41.6億円129億円のマイナス48.5%0.87
赤村33.7億円16.9億円のプラス49.9%0.15
福智町33.6億円16.8億円のプラス48.8%0.27
北九州市31.5億円35.3億円のマイナス46.1%0.69
大野城市29.8億円7億円のプラス49.9%0.77
新宮町27.2億円10.7億円のプラス49.8%0.83
糸島市24.5億円7.4億円のプラス49.9%0.57
久留米市24.4億円3.6億円のマイナス46.1%0.64
大木町20.2億円9.8億円のプラス49.4%0.47
朝倉市19.6億円8.6億円のプラス49.7%0.5
大川市19.4億円9億円のプラス49.2%0.5
八女市18.4億円8.2億円のプラス47.6%0.38
宇美町17.6億円7.7億円のプラス49.5%0.59
田川市15.2億円6.6億円のプラス49.9%0.43
宗像市14.1億円2.2億円のプラス48.1%0.57
太宰府市11.3億円1.6億円のプラス49.6%0.63
川崎町9.3億円4.5億円のプラス49.2%0.29
小竹町8.7億円4.7億円のプラス44.1%0.32
直方市8億円2.5億円のプラス47.8%0.56
古賀市7.9億円1.3億円のプラス45.9%0.67
遠賀町7.4億円3.1億円のプラス49.9%0.54
久山町7.1億円3.4億円のプラス45.5%0.75
筑紫野市6.6億円3.2億円のマイナス49.7%0.74
粕屋町6.3億円716万円のマイナス49.8%0.85
香春町5.6億円2.7億円のプラス49.2%0.29
大刀洗町5.1億円2.2億円のプラス47.4%0.46
那珂川市5.1億円1,711万円のプラス48.7%0.68
豊前市4.6億円1.8億円のプラス49.3%0.53
志免町4.5億円2,814万円のマイナス49.8%0.72
鞍手町4.4億円1.9億円のプラス48.2%0.41
柳川市4.3億円6,217万円のプラス46.2%0.46
春日市4.1億円5.8億円のマイナス49.8%0.73
うきは市4億円1.5億円のプラス49.5%0.38
筑後市3.9億円1,047万円のプラス49.3%0.67
小郡市3.8億円1.3億円のマイナス49.6%0.63
須恵町3.6億円7,414万円のプラス49.9%0.63
篠栗町3.3億円1,732万円のプラス49.8%0.6
嘉麻市3.1億円1億円のプラス48.3%0.28
岡垣町2.9億円2,454万円のプラス49.3%0.53
桂川町2.9億円1.2億円のプラス48%0.39
宮若市2.8億円7,491万円のプラス49.8%0.61
広川町2.7億円8,433万円のプラス49.7%0.6
築上町2.7億円9,316万円のプラス50%0.32
中間市2.7億円3,488万円のプラス49.8%0.46
筑前町2.5億円3,365万円のプラス49.8%0.48
大牟田市2.4億円1.8億円のマイナス48.6%0.53
行橋市2.4億円1.7億円のマイナス49.9%0.63
福津市2.3億円3.1億円のマイナス49.9%0.56
添田町2.3億円1.1億円のプラス48.4%0.23
上毛町2.2億円1.1億円のプラス45.4%0.28
みやま市1.5億円328万円のマイナス48.4%0.4
東峰村1.3億円6,204万円のプラス49.9%0.12
苅田町1.2億円8,185万円のマイナス44.9%1.31
吉富町8,852万円3,474万円のプラス36.5%0.37
水巻町7,661万円4,033万円のマイナス49.4%0.5
芦屋町6,761万円948万円のマイナス48.5%0.34
みやこ町4,512万円682万円のマイナス29.3%0.35
糸田町4,386万円1,518万円のプラス33%0.22
大任町4,179万円2,345万円のプラス28.3%0.16

🏛️ 福岡県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 20,937億円、歳出総額は 20,326億円。人口 508万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。

歳入の内訳

  • 地方税7,842億円37.5%
  • 譲与税・交付金1,297億円6.2%
  • 地方交付税3,254億円15.5%
  • 国庫支出金2,315億円11.1%
  • 使用料・手数料225億円1.1%
  • 財産収入70.3億円0.3%
  • 地方債1,704億円8.1%
  • 寄附金3.3億円0%
  • 繰入金753億円3.6%
  • 繰越金550億円2.6%
  • 諸収入2,860億円13.7%
  • その他63.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費29.4億円0.1%
  • 総務費987億円4.9%
  • 民生費4,085億円20.1%
  • 衛生費699億円3.4%
  • 労働費60.3億円0.3%
  • 農林水産業費575億円2.8%
  • 商工費2,897億円14.3%
  • 土木費1,710億円8.4%
  • 警察費1,407億円6.9%
  • 教育費3,415億円16.8%
  • 災害復旧費190億円0.9%
  • 公債費2,505億円12.3%
  • 市町村への交付金等1,767億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 7,842億円(37.5%)、地方交付税 3,254億円(15.5%)、諸収入 2,860億円(13.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 4,085億円(20.1%)、教育費 3,415億円(16.8%)、商工費 2,897億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 4,706億円、人件費 3,997億円、貸付金 2,642億円、公債費 2,497億円、普通建設事業費 2,417億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 20,326億円、歳入総額は 20,937億円。令和5年度と比べると、歳出は 2%増、歳入は 1.9%増。目的別では、民生費は 1.9%増、教育費は 9.8%増、商工費は 10.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2,191億円10.8%
  • 借金(地方債)1,130億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13,282億円65.3%
  • その他3,723億円18.3%

令和6年度の歳出全体 20,326億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 10.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、借金(地方債)が 5.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費29.4億円歳出の0.1%・1人あたり 578円令和5年度より 4.5%減
  • 借金(地方債)4,360万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)28.9億円98.5%
  • その他13万円0%

令和6年度の議会費 29.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国のお金(国庫支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費987億円歳出の4.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 23.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費565億円57.3%1.1万円令和5年度より 34.3%増
企画費117億円11.9%2,307円令和5年度より 9.8%増
徴税費213億円21.6%4,205円令和5年度より 0.3%減
市町村振興費17.5億円1.8%345円令和5年度より 6.2%減
選挙費46.9億円4.8%923円令和5年度の 4.8倍
防災費13億円1.3%256円令和5年度より 6.3%減
統計調査費7.4億円0.7%146円令和5年度より 6.7%減
人事委員会費2.7億円0.3%52円令和5年度より 12.4%増
監査委員費3.4億円0.3%67円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)39.5億円4%
  • 借金(地方債)33.6億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)846億円85.7%
  • その他67.9億円6.9%

令和6年度の総務費 987億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.7%、国のお金(国庫支出金)が 4%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.9%。

民生費4,085億円歳出の20.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 1.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1,121億円27.4%2.2万円令和5年度より 1.8%増
老人福祉費1,693億円41.5%3.3万円令和5年度より 2.8%増
児童福祉費949億円23.2%1.9万円令和5年度より 1.9%増
生活保護費319億円7.8%6,286円令和5年度より 1%減
災害救助費2億円0%39円令和5年度より 68.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)341億円8.4%
  • 借金(地方債)17.8億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3,639億円89.1%
  • その他87.2億円2.1%

令和6年度の民生費 4,085億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 8.4%、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.1%。

衛生費699億円歳出の3.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 8.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費323億円46.3%6,368円令和5年度より 21%減
結核対策費4.4億円0.6%86円令和5年度より 4%減
精神衛生費93.7億円13.4%1,846円令和5年度より 2.9%増
環境衛生費83億円11.9%1,634円令和5年度より 22.5%増
清掃費5.3億円0.8%105円令和5年度とほぼ同じ
保健所費28.9億円4.1%569円令和5年度より 7.9%減
医薬費160億円22.9%3,152円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)220億円31.5%
  • 借金(地方債)5.5億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)416億円59.5%
  • その他57.4億円8.2%

令和6年度の衛生費 699億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 31.5%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、借金(地方債)が 0.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.2%。

労働費60.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,188円令和5年度より 8.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費18.8億円31.2%371円令和5年度より 4%増
職業訓練費36億円59.8%710円令和5年度より 12.6%増
失業対策費3.3億円5.4%65円令和5年度より 1%増
労働委員会費2.2億円3.6%43円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)24.8億円41.2%
  • 借金(地方債)4.7億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)29.2億円48.5%
  • その他1.5億円2.5%

令和6年度の労働費 60.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国のお金(国庫支出金)が 41.2%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.5%。

農林水産業費575億円歳出の2.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 9.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費176億円30.6%3,460円令和5年度より 13.3%減
畜産業費13.1億円2.3%259円令和5年度より 68.6%減
農地費189億円32.9%3,727円令和5年度より 1.3%増
林業費134億円23.4%2,649円令和5年度より 0.2%減
水産業費62.4億円10.9%1,229円令和5年度より 5.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)186億円32.4%
  • 借金(地方債)80.1億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)202億円35.1%
  • その他107億円18.6%

令和6年度の農林水産業費 575億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 32.4%、自前の税など(一般財源等)が 35.1%、借金(地方債)が 13.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.6%。

商工費2,897億円歳出の14.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 10.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費2,757億円95.2%5.4万円令和5年度より 9.4%減
工鉱業費96.3億円3.3%1,897円令和5年度より 12.1%減
観光費43.5億円1.5%858円令和5年度より 50.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.3億円0.5%
  • 借金(地方債)5億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)227億円7.8%
  • その他2,651億円91.5%

令和6年度の商工費 2,897億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 7.8%、借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 91.5%。

土木費1,710億円歳出の8.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費42.5億円2.5%836円令和5年度より 8.1%増
道路橋りょう費712億円41.6%1.4万円令和5年度より 1%増
河川海岸費546億円31.9%1.1万円令和5年度より 6.3%増
港湾費68.3億円4%1,346円令和5年度より 0.1%増
都市計画費(街路)105億円6.1%2,068円令和5年度より 28.6%減
都市計画費(公園)48.5億円2.8%955円令和5年度より 18.9%増
都市計画費(下水道)20.4億円1.2%403円令和5年度より 0.5%増
都市計画費(区画整理等)7.4億円0.4%145円令和5年度より 19.3%減
住宅費111億円6.5%2,186円令和5年度より 7%増
空港費48.8億円2.9%962円令和5年度より 19.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)492億円28.8%
  • 借金(地方債)606億円35.5%
  • 自前の税など(一般財源等)158億円9.2%
  • その他454億円26.5%

令和6年度の土木費 1,710億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9.2%、国のお金(国庫支出金)が 28.8%。ほかに借金(地方債)が 35.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 26.5%。

警察費1,407億円歳出の6.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)23.3億円1.7%
  • 借金(地方債)94.9億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,225億円87.1%
  • その他63.9億円4.5%

令和6年度の警察費 1,407億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、借金(地方債)が 6.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.5%。

教育費3,415億円歳出の16.8%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 9.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1,003億円29.4%2万円令和5年度より 16.7%増
小学校費831億円24.3%1.6万円令和5年度より 4.2%増
中学校費478億円14%9,423円令和5年度より 3.8%増
高等学校費687億円20.1%1.4万円令和5年度より 9.6%増
特別支援学校費286億円8.4%5,630円令和5年度より 20.5%増
社会教育費39.6億円1.2%780円令和5年度より 1.8%減
保健体育費(体育施設等)33.3億円1%656円令和5年度より 8.4%増
保健体育費(学校給食)4.7億円0.1%92円令和5年度より 9.8%増
大学費52.3億円1.5%1,030円令和5年度より 1.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)767億円22.5%
  • 借金(地方債)182億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,279億円66.7%
  • その他188億円5.5%

令和6年度の教育費 3,415億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 22.5%、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、借金(地方債)が 5.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.5%。

災害復旧費190億円歳出の0.9%・1人あたり 3,741円令和5年度より 14.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設48.8億円25.7%961円令和5年度より 72%増
公共土木施設136億円71.7%2,683円令和5年度より 28.5%減
その他の施設4.9億円2.6%96円令和5年度より 48.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)83.3億円43.9%
  • 借金(地方債)99.6億円52.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円3.3%
  • その他7,259万円0.4%

令和6年度の災害復旧費 190億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 3.3%、国のお金(国庫支出金)が 43.9%。ほかに借金(地方債)が 52.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.4%。

公債費2,505億円歳出の12.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,461億円98.2%
  • その他44.4億円1.8%

令和6年度の公債費 2,505億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.8%。

市町村への交付金等1,767億円歳出の8.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 8.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金2.6億円0.1%51円令和5年度より 47.7%増
配当割交付金53.7億円3%1,058円令和5年度より 47.7%増
株式等譲渡所得割交付金75.5億円4.3%1,487円令和5年度より 67.4%増
分離課税所得割交付金5.3億円0.3%104円令和5年度より 4.3%増
地方消費税交付金1,328億円75.1%2.6万円令和5年度より 5.8%増
ゴルフ場利用税交付金7.5億円0.4%148円令和5年度より 0.2%減
軽油引取税交付金111億円6.3%2,190円令和5年度より 1.5%減
自動車税環境性能割交付金32.9億円1.9%648円令和5年度より 7.9%増
法人事業税交付金151億円8.5%2,971円令和5年度より 14.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,767億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 1,767億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)39.1億円0.5%
  • 個人県民税(所得割)1,238億円15.3%
  • 法人県民税(均等割)65.9億円0.8%
  • 法人県民税(法人税割)119億円1.5%
  • 個人事業税84.3億円1%
  • 法人事業税1,979億円24.5%
  • 地方消費税2,994億円37.1%
  • 不動産取得税191億円2.4%
  • 県たばこ税66.1億円0.8%
  • 軽油引取税372億円4.6%
  • 自動車税670億円8.3%
  • その他257億円3.2%

令和6年度の県税は合計 8,074億円で、地方消費税が 2,994億円(37.1%)、法人事業税が 1,979億円(24.5%)、個人県民税(所得割)が 1,238億円(15.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 619億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.2億円0.7%
  • 児童福祉費162億円26.2%
  • 生活保護費275億円44.4%
  • 災害救助費2,872万円0%
  • 衛生費171億円27.6%
  • 教育費6.4億円1%
  • その他180万円0%

棒は生活保護費 275億円を 100% にしています。

  • 生活扶助67.1億円24.5%
  • 医療扶助168億円61.1%
  • 住宅扶助29億円10.6%
  • 介護扶助6億円2.2%
  • その他4.6億円1.7%

令和6年度の扶助費 619億円のうち、生活保護費が 275億円(44.4%)、衛生費が 171億円(27.6%)、児童福祉費が 162億円(26.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 168億円(61.1%)、生活扶助が 67.1億円(24.5%)。

財政力指数0.64
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率95.6%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率245.3%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高73.2万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高3.6万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.64で、47都道府県のうち高いほうから 8番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 95.6%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は 245.3%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 37,174億円、1人あたり 73.2万円。積立金(基金)は 1,811億円、1人あたり 3.6万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 15番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 4番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

01兆円20,000億円30,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01兆円20,000億円30,000億円令元令3令5令6

民生費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

教育費

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

公債費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 16,167億円から 20,326億円へ、25.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 24,613億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
4,030億円 / 3,997億円33.2億円のマイナス
物件費
573億円 / 526億円46.6億円のマイナス
維持補修費
68.6億円 / 79.9億円11.3億円のプラス
扶助費
644億円 / 619億円25.1億円のマイナス
補助費等
6,767億円 / 6,474億円293億円のマイナス
普通建設事業費
2,646億円 / 2,417億円229億円のマイナス
災害復旧事業費
136億円 / 190億円54.4億円のプラス
公債費
2,498億円 / 2,497億円2,035万円のマイナス
積立金
557億円 / 556億円3,631万円のマイナス
投資及び出資金
10.3億円 / 10.6億円2,673万円のプラス
貸付金
2,643億円 / 2,642億円1.4億円のマイナス
繰出金
319億円 / 318億円4,442万円のマイナス
予備費
2.5億円 / ——
合計
20,892億円 / 20,326億円566億円のマイナス

令和6年度の決算は 20,326億円で、予算(性質別の合計)の 20,892億円より 566億円少ない額でした(予算の 97.3%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 6,767億円に対して決算は 6,474億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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