大木町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 20.2億円、募集などの費用は 10億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,207万円を引くと、差し引きは 9.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,207万円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.2億円（142,439件）、その募集などにかかった費用は 10億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,207万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,543万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 14.9万円、住民税控除額は 3,105円、差し引きは 7.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10億円で、受入額 20.2億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.9億円、「地域・産業振興」5.6億円、「子ども・子育て」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 20.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 84.8億円、歳出総額は 79億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.3億円（23.9%）、地方税 14.1億円（16.7%）、国庫支出金 12.3億円（14.6%）。寄附金は 11.8億円で、歳入総額の 14%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.6億円（36.3%）、総務費 20.6億円（26.1%）、教育費 7億円（8.9%）。
性質別?では、扶助費 17.7億円、物件費 14億円、人件費 11.2億円、補助費等 10億円、普通建設事業費 7.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 79億円で、令和5年度より 4%増えました。歳入総額は 84.8億円で、4%増えました。目的別では、民生費は 8.9%増、総務費は 4.7%増、教育費は 2.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 79億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等?）が 53.5%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,238万円歳出の0.9%・1人あたり 5,342円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の議会費 7,238万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.6億円歳出の26.1%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19億円 | 92% | 14万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 徴税費 | 8,065万円 | 3.9% | 5,952円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,722万円 | 2.8% | 4,223円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 選挙費 | 1,759万円 | 0.9% | 1,298円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 統計調査費 | 946万円 | 0.5% | 698円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 監査委員費 | 103万円 | 0.1% | 76円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の総務費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 37.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.6%。
民生費28.6億円歳出の36.3%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.9億円 | 38.2% | 8.1万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 老人福祉費 | 5.3億円 | 18.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 12.4億円 | 43.1% | 9.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の民生費 28.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%。残りの 4.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.2億円歳出の7.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 55.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 44.8% | 2万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.2%。
農林水産業費4.1億円歳出の5.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 26.2% | 8,009円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 畜産業費 | 3,232万円 | 7.8% | 2,385円 | 令和5年度の 461.7倍 | |
| 農地費 | 2.7億円 | 66% | 2万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%。ほかに借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
商工費1.8億円歳出の2.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 18.2%増
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 68.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,677万円 | 27.4% | 4,928円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 66.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 河川費 | 72万円 | 0.3% | 53円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,246万円 | 5.1% | 920円 | 令和5年度より 61.2%増 | |
| 住宅費 | 54万円 | 0.2% | 40円 | 令和5年度の 16.9倍 |
令和6年度の土木費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費2.8億円歳出の3.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 39%増
令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費7億円歳出の8.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,233万円 | 11.7% | 6,076円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 42.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 中学校費 | 4,059万円 | 5.8% | 2,996円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 社会教育費 | 6,753万円 | 9.6% | 4,984円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,834万円 | 14% | 7,258円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 16.1% | 8,362円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の教育費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
公債費4.5億円歳出の5.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 14.1億円。大きいのは、固定資産税が 6.9億円（48.9%）、個人市町村民税（所得割）が 4.8億円（34.1%）、市町村たばこ税が 1.1億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 17.7億円のうち、児童福祉費が 9.7億円（54.9%）、社会福祉費が 7億円（39.4%）、衛生費が 7,980万円（4.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 83.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40.2億円、1人あたり 29.7万円。積立金?（基金?）は 54.8億円、1人あたり 40.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 79億円で、令和元年度の 58.1億円より 35.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 79億円で、予算（性質別の合計）の 81.3億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.4億円に対して決算は 7.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 58.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.1万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.2万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 1.8万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,197人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,543万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,197人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,207万円、うち市町村民税分は 2,543万円、道府県民税分は 1,663万円。控除を受けたのは 778人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,105円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。