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大木町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 20.2億円、募集などの費用は 10億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,207万円を引くと、差し引きは 9.8億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 20.2億円(令和7年度)差し引き 9.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
10億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,207万円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.2億円(142,439件)、その募集などにかかった費用は 10億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,207万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,543万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 14.9万円、住民税控除額は 3,105円、差し引きは 7.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.2億円出た・残った 10億円受け入れた寄附20.2億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付1.2億円広報2.2億円決済など2,934万円事務5,435万円その他の費用5万円手元に残る分10.2億円

令和7年度の費用の合計は 10億円で、受入額 20.2億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.9億円44.1%
  • 地域・産業振興5.6億円27.5%
  • 子ども・子育て4.8億円24%
  • まちづくり・市民活動8,956万円4.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.9億円、「地域・産業振興」5.6億円、「子ども・子育て」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 142,439件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 20.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 84.8億円、歳出総額は 79億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.1億円16.7%
  • 譲与税・交付金5.7億円6.7%
  • 地方交付税20.3億円23.9%
  • 国庫支出金12.3億円14.6%
  • 都道府県支出金6.3億円7.4%
  • 使用料・手数料4,550万円0.5%
  • 財産収入3,995万円0.5%
  • 地方債2.1億円2.5%
  • 寄附金11.8億円14%
  • 繰入金3.3億円3.9%
  • 繰越金5.6億円6.6%
  • 諸収入1.4億円1.7%
  • その他1億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,238万円0.9%
  • 総務費20.6億円26.1%
  • 民生費28.6億円36.3%
  • 衛生費6.2億円7.8%
  • 農林水産業費4.1億円5.2%
  • 商工費1.8億円2.3%
  • 土木費2.4億円3.1%
  • 消防費2.8億円3.5%
  • 教育費7億円8.9%
  • 公債費4.5億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.3億円(23.9%)、地方税 14.1億円(16.7%)、国庫支出金 12.3億円(14.6%)。寄附金は 11.8億円で、歳入総額の 14%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.6億円(36.3%)、総務費 20.6億円(26.1%)、教育費 7億円(8.9%)。

性質別では、扶助費 17.7億円、物件費 14億円、人件費 11.2億円、補助費等 10億円、普通建設事業費 7.2億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 83.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.2億円、1人あたり 29.7万円。積立金基金)は 54.8億円、1人あたり 40.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,197
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,543万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,197人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,207万円、うち市町村民税分は 2,543万円、道府県民税分は 1,663万円。控除を受けたのは 778人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,105円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。