香春町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,465万円減り、差し引きは 2.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,465万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円（19,797件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,465万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 879万円。
人口 9,808人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.7万円、住民税控除額は 1,493円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.6億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「地域・産業振興」1.6億円、「環境・衛生」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 5.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 79.1億円、歳出総額は 74.5億円。人口 9,808人で割ると、1人あたりの歳出は 76万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.5億円（36%）、国庫支出金 12.4億円（15.7%）、地方税 8.9億円（11.2%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.6億円（35.7%）、総務費 13.3億円（17.9%）、教育費 8億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 14.9億円、普通建設事業費 13億円、人件費 12.4億円、物件費 9.9億円、補助費等 8.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 74.5億円で、令和5年度より 1.1%減りました。歳入総額は 79.1億円で、0.9%減りました。目的別では、民生費は 6%増、総務費は 8.8%減、教育費は 9.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 74.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等?）が 61.9%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,450万円歳出の1.1%・1人あたり 8,615円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 8,450万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費13.3億円歳出の17.9%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12億円 | 90.2% | 12.3万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 徴税費 | 5,655万円 | 4.2% | 5,766円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,026万円 | 3.8% | 5,125円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 選挙費 | 2,173万円 | 1.6% | 2,215円 | 令和5年度の 27.2倍 | |
| 統計調査費 | 86万円 | 0.1% | 88円 | 令和5年度より 94.2%増 | |
| 監査委員費 | 85万円 | 0.1% | 87円 | 令和5年度より 13.2%減 |
令和6年度の総務費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.7%。
民生費26.6億円歳出の35.7%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.7億円 | 44.1% | 12万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 老人福祉費 | 6億円 | 22.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 8.9億円 | 33.4% | 9.1万円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の民生費 26.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費5.1億円歳出の6.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 38.9% | 2万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 清掃費 | 3.1億円 | 61.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の衛生費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
農林水産業費2.7億円歳出の3.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 55.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 農地費 | 9,463万円 | 34.7% | 9,648円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 林業費 | 2,748万円 | 10.1% | 2,802円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費7,228万円歳出の1%・1人あたり 7,369円令和5年度より 24.2%減
令和6年度の商工費 7,228万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
土木費7.2億円歳出の9.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 22.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,692万円 | 5.1% | 3,764円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 28.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 河川費 | 1,769万円 | 2.4% | 1,804円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 住宅費 | 4.6億円 | 64.1% | 4.7万円 | 令和5年度より 30.4%減 |
令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%、自前の税など（一般財源等）が 39%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.3%。
消防費3.8億円歳出の5.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 21.8%増
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 51.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費8億円歳出の10.8%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,597万円 | 10.7% | 8,765円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 17.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 中学校費 | 7,365万円 | 9.2% | 7,509円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 幼稚園費 | 1,586万円 | 2% | 1,617円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 24.6% | 2万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,403万円 | 5.5% | 4,489円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 30.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 23.7%増 |
令和6年度の教育費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
公債費6.2億円歳出の8.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 16.6%増
令和6年度の公債費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8.9億円で、固定資産税が 4.2億円（47.2%）、個人市町村民税（所得割）が 3億円（33.9%）、市町村たばこ税が 7,199万円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 14.9億円のうち、社会福祉費が 7.5億円（50.7%）、児童福祉費が 6.9億円（46.5%）、教育費が 3,563万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 90.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 69.6億円、1人あたり 70.9万円。積立金?（基金?）は 41.3億円、1人あたり 42.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 74.5億円で、令和元年度の 58.4億円より 27.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 99.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 74.5億円で、予算（性質別の合計）の 76.3億円より 1.7億円少ない額でした（予算の 97.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.8億円に対して決算は 13億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 76万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.1万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 8.2万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 7.4万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,860人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 879万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,860人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,465万円、うち市町村民税分は 879万円、道府県民税分は 586万円。控除を受けたのは 321人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。