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岡垣町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.2億円を引くと、差し引きは 2,454万円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 2,454万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(20,178件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,454万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,444万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,431円、住民税控除額は 3,992円、差し引きは 790円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,790万円返礼品の送付2,511万円広報71万円決済など603万円事務3,475万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円52.8%
  • 子ども・子育て6,412万円21.9%
  • 環境・衛生3,137万円10.7%
  • 教育・人づくり2,104万円7.2%
  • まちづくり・市民活動1,294万円4.4%
  • その他476円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」6,412万円、「環境・衛生」3,137万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,596件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 54万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 136億円、歳出総額は 128億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 41万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.2億円22.3%
  • 譲与税・交付金11.6億円8.5%
  • 地方交付税32億円23.6%
  • 国庫支出金26.4億円19.5%
  • 都道府県支出金12.5億円9.2%
  • 使用料・手数料1.3億円1%
  • 財産収入1,895万円0.1%
  • 地方債3.6億円2.6%
  • 寄附金2.7億円2%
  • 繰入金4.8億円3.6%
  • 繰越金5.8億円4.3%
  • 諸収入3.8億円2.8%
  • その他6,840万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費19.5億円15.3%
  • 民生費58.1億円45.5%
  • 衛生費7.4億円5.8%
  • 労働費1,538万円0.1%
  • 農林水産業費3.4億円2.6%
  • 商工費2.7億円2.1%
  • 土木費6.7億円5.3%
  • 消防費4.4億円3.5%
  • 教育費15.5億円12.2%
  • 災害復旧費2,032万円0.2%
  • 公債費8.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32億円(23.6%)、地方税 30.2億円(22.3%)、国庫支出金 26.4億円(19.5%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.1億円(45.5%)、総務費 19.5億円(15.3%)、教育費 15.5億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 36.8億円、物件費 18.8億円、補助費等 16.6億円、人件費 16億円、繰出金 14.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 128億円で、令和5年度より 0.2%増えました。歳入総額は 136億円で、1.8%増えました。目的別では、民生費は 5.3%増、総務費は 2.1%増、教育費は 9.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.4億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.1億円9.5%
  • 借金(地方債)3.3億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)83.4億円65.4%
  • その他9.3億円7.3%

令和6年度の歳出全体 128億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,536円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費19.5億円歳出の15.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 2.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.3億円88.9%5.6万円令和5年度より 0.5%増
徴税費1.2億円5.9%3,733円令和5年度より 8.1%増
戸籍・住民基本台帳費6,517万円3.3%2,097円令和5年度より 23.2%増
選挙費3,329万円1.7%1,071円令和5年度より 49.8%増
統計調査費106万円0.1%34円令和5年度より 17.6%減
監査委員費92万円0%29円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,572万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,803万円4%
  • 借金(地方債)5,570万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円72.5%
  • その他3.7億円18.8%

令和6年度の総務費 19.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.8%。

民生費58.1億円歳出の45.5%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24億円41.4%7.7万円令和5年度より 3.2%増
老人福祉費15.2億円26.2%4.9万円令和5年度より 1%増
児童福祉費18.8億円32.4%6万円令和5年度より 12.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)16.6億円28.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.7億円15%
  • 借金(地方債)1,830万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)30億円51.7%
  • その他2.6億円4.4%

令和6年度の民生費 58.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.5%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

衛生費7.4億円歳出の5.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 10.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.7億円50.2%1.2万円令和5年度より 17.7%減
清掃費3.7億円49.8%1.2万円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,692万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)581万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円94.1%
  • その他2,112万円2.9%

令和6年度の衛生費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

労働費1,538万円歳出の0.1%・1人あたり 495円令和5年度より 8.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,538万円100%495円令和5年度より 8.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,538万円100%

令和6年度の労働費 1,538万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費3.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 19.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円53.4%5,777円令和5年度より 5.4%増
畜産業費6万円0%2円令和5年度より 89.3%減
農地費1.1億円32.7%3,537円令和5年度より 50.2%増
林業費3,561万円10.6%1,146円令和5年度より 6.9%増
水産業費1,129万円3.4%363円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)283万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円38.8%
  • 借金(地方債)4,720万円14%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円40.8%
  • その他1,845万円5.5%

令和6年度の農林水産業費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.7%、自前の税など(一般財源等)が 40.8%、借金(地方債)が 14%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

商工費2.7億円歳出の2.1%・1人あたり 8,732円令和5年度より 11.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,025万円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)667万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円67.3%
  • その他5,195万円19.1%

令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%。残りの 19.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.7億円歳出の5.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 12.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,002万円5.9%1,288円令和5年度より 0.4%減
道路橋りょう費2.2億円32.4%7,029円令和5年度より 25.7%減
河川費5,123万円7.6%1,648円令和5年度より 7.7%増
都市計画費(街路)20万円0%7円令和5年度より 91.4%減
都市計画費(公園)3,951万円5.9%1,271円令和5年度より 28.2%減
都市計画費(下水道)1.4億円21.2%4,591円令和5年度より 20.7%減
都市計画費(区画整理等)1.5億円22.5%4,879円令和5年度より 24.7%増
住宅費3,014万円4.5%970円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,378万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)720万円1.1%
  • 借金(地方債)8,160万円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円67.6%
  • その他1.1億円15.7%

令和6年度の土木費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

消防費4.4億円歳出の3.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)319万円0.7%
  • 借金(地方債)130万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円98.5%
  • その他218万円0.5%

令和6年度の消防費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費15.5億円歳出の12.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 9.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.4億円28.5%1.4万円令和5年度より 4.1%増
小学校費3.2億円20.6%1万円令和5年度より 2.8%増
中学校費1.2億円7.5%3,730円令和5年度より 59.7%減
社会教育費4.4億円28.6%1.4万円令和5年度より 7.4%減
保健体育費(体育施設等)4,540万円2.9%1,461円令和5年度とほぼ同じ
保健体育費(学校給食)1.8億円11.9%5,934円令和5年度より 15.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円6.9%
  • 借金(地方債)1.2億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円68.8%
  • その他8,357万円5.4%

令和6年度の教育費 15.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

災害復旧費2,032万円歳出の0.2%・1人あたり 654円令和5年度より 24.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設941万円46.3%303円令和5年度より 30.7%増
公共土木施設1,090万円53.6%351円令和5年度より 44.8%減
その他の施設1万円0.1%0円—
  • 国のお金(国庫支出金)356万円17.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)468万円23%
  • 借金(地方債)310万円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)898万円44.2%

令和6年度の災害復旧費 2,032万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.5%、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、借金(地方債)が 15.3%。

公債費8.4億円歳出の6.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円97.6%
  • その他2,026万円2.4%

令和6年度の公債費 8.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,574万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)12.8億円42.5%
  • 法人市町村民税(均等割)5,000万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,708万円1.6%
  • 固定資産税12.9億円42.8%
  • 軽自動車税1億円3.5%
  • 市町村たばこ税1.9億円6.4%

令和6年度の市町村税 30.2億円のうち、固定資産税が 12.9億円(42.8%)、個人市町村民税(所得割)が 12.8億円(42.5%)、市町村たばこ税が 1.9億円(6.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.5億円50.1%
  • 老人福祉費5,211万円1.4%
  • 児童福祉費14.2億円38.5%
  • 衛生費1,600万円0.4%
  • 教育費3.5億円9.5%

令和6年度の扶助費は 36.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 18.5億円(50.1%)、児童福祉費が 14.2億円(38.5%)、教育費が 3.5億円(9.5%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 70.8億円、1人あたり 22.8万円。積立金(基金)は 54.9億円、1人あたり 17.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 128億円で、令和元年度の 104億円より 22.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 142億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.7億円 / 16億円6,627万円のマイナス
物件費
22億円 / 18.8億円3.2億円のマイナス
維持補修費
7,400万円 / 7,226万円174万円のマイナス
扶助費
32.7億円 / 36.8億円4.1億円のプラス
補助費等
27.7億円 / 16.6億円11.1億円のマイナス
普通建設事業費
14.8億円 / 9.8億円5億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 2,032万円1,632万円のプラス
公債費
8.4億円 / 8.4億円101万円のマイナス
積立金
6.6億円 / 5.2億円1.4億円のマイナス
貸付金
5,000万円 / 5,000万円ちょうど 0円
繰出金
10億円 / 14.5億円4.5億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
140億円 / 128億円12.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 140億円、決算は 128億円。決算は予算より 12.8億円少なく、予算の 90.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27.7億円に対して決算は 16.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41万円
45.2万円
68.7万円
民生費
18.7万円
17万円
21.4万円
教育費
5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
2.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 41万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.7万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 2.2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,062人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,444万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,062人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,444万円、道府県民税分は 4,963万円。控除を受けたのは 2,048人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,992円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。