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岡垣町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.2億円を引くと、差し引きは 2,454万円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 2,454万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(20,178件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,454万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,444万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,431円、住民税控除額は 3,992円、差し引きは 790円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,790万円返礼品の送付2,511万円広報71万円決済など603万円事務3,475万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円52.8%
  • 子ども・子育て6,412万円21.9%
  • 環境・衛生3,137万円10.7%
  • 教育・人づくり2,104万円7.2%
  • まちづくり・市民活動1,294万円4.4%
  • その他476円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」6,412万円、「環境・衛生」3,137万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,596件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 54万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 136億円、歳出総額は 128億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 41万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.2億円22.3%
  • 譲与税・交付金11.6億円8.5%
  • 地方交付税32億円23.6%
  • 国庫支出金26.4億円19.5%
  • 都道府県支出金12.5億円9.2%
  • 使用料・手数料1.3億円1%
  • 財産収入1,895万円0.1%
  • 地方債3.6億円2.6%
  • 寄附金2.7億円2%
  • 繰入金4.8億円3.6%
  • 繰越金5.8億円4.3%
  • 諸収入3.8億円2.8%
  • その他6,840万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費19.5億円15.3%
  • 民生費58.1億円45.5%
  • 衛生費7.4億円5.8%
  • 労働費1,538万円0.1%
  • 農林水産業費3.4億円2.6%
  • 商工費2.7億円2.1%
  • 土木費6.7億円5.3%
  • 消防費4.4億円3.5%
  • 教育費15.5億円12.2%
  • 災害復旧費2,032万円0.2%
  • 公債費8.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32億円(23.6%)、地方税 30.2億円(22.3%)、国庫支出金 26.4億円(19.5%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.1億円(45.5%)、総務費 19.5億円(15.3%)、教育費 15.5億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 36.8億円、物件費 18.8億円、補助費等 16.6億円、人件費 16億円、繰出金 14.5億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 70.8億円、1人あたり 22.8万円。積立金基金)は 54.9億円、1人あたり 17.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,062
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,444万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,062人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,444万円、道府県民税分は 4,963万円。控除を受けたのは 2,048人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,992円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。