遠賀町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,354万円減り、差し引きは 3.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,354万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.4億円（62,491件）、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,354万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,812万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 3,379円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8,737万円、「環境・衛生」7,654万円、「まちづくり・市民活動」4,732万円。指定額の合計は受入額の 40.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 7.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 98.2億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.6億円（21.3%）、地方税 21.1億円（20.8%）、国庫支出金 17.8億円（17.5%）。寄附金は 9.6億円で、歳入総額の 9.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.2億円（37.8%）、総務費 22.7億円（23.2%）、土木費 11.1億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 22.9億円、物件費 18.8億円、補助費等 12.4億円、人件費 11.2億円、積立金 8.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 98.2億円で、令和5年度より 4.7%増えました。歳入総額は 101億円で、4.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 6%増、0.5%減、16.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 98.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1%・1人あたり 5,361円令和5年度より 5.1%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費22.7億円歳出の23.2%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21億円 | 92.1% | 11.1万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 徴税費 | 8,813万円 | 3.9% | 4,686円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,243万円 | 3.2% | 3,851円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 選挙費 | 1,669万円 | 0.7% | 888円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 統計調査費 | 86万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 監査委員費 | 83万円 | 0% | 44円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 22.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.4%。
民生費37.2億円歳出の37.8%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.8億円 | 42.4% | 8.4万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 老人福祉費 | 9.2億円 | 24.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 児童福祉費 | 12.2億円 | 32.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 災害救助費 | 24万円 | 0% | 13円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の民生費 37.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
衛生費6.4億円歳出の6.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 53.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 46.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の衛生費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32%。
農林水産業費1.8億円歳出の1.9%・1人あたり 9,747円令和5年度より 23.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 61.3% | 5,975円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 農地費 | 7,089万円 | 38.7% | 3,769円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 林業費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 51.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%、自前の税など（一般財源等）が 36.5%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
商工費1.4億円歳出の1.4%・1人あたり 7,566円令和5年度より 3%増
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.4%。
土木費11.1億円歳出の11.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,870万円 | 7.1% | 4,185円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 30.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 河川費 | 1,583万円 | 1.4% | 842円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,691万円 | 1.5% | 899円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 22.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.8億円 | 34.2% | 2万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 3,514万円 | 3.2% | 1,869円 | 令和5年度より 55.3%減 |
令和6年度の土木費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 28.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
消防費2.9億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費7.4億円歳出の7.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,520万円 | 10.2% | 3,999円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 15.4% | 6,051円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 16.3% | 6,404円 | 令和5年度より 40.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 19.8% | 7,785円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,006万円 | 12.2% | 4,788円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 26.2% | 1万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の教育費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
公債費6.3億円歳出の6.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 21.1億円で、固定資産税が 10億円（47.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7.5億円（35.5%）、市町村たばこ税が 1.6億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.9億円のうち、社会福祉費が 12.2億円（53.4%）、児童福祉費が 10.2億円（44.7%）、教育費が 3,098万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 87.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 58.6億円、1人あたり 31.2万円。積立金?（基金?）は 56.7億円、1人あたり 30.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 98.2億円で、令和元年度の 71.9億円より 36.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 103億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 103億円、決算は 98.2億円。決算は予算より 4.4億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.5億円に対して決算は 12.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.2万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,662人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,812万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,662人で 8.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,354万円、うち市町村民税分は 3,812万円、道府県民税分は 2,542万円。控除を受けたのは 1,109人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,379円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。