トップ福岡県 › 遠賀町

遠賀町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,354万円減り、差し引きは 3.1億円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 7.4億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,354万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.4億円(62,491件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,354万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,812万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 3,379円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.4億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.4億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付7,090万円広報845万円決済など1,825万円事務7,876万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり8,737万円11.9%
  • 環境・衛生7,654万円10.4%
  • まちづくり・市民活動4,732万円6.4%
  • 地域・産業振興3,809万円5.2%
  • 子ども・子育て3,598万円4.9%
  • 観光・交流・定住促進1,347万円1.8%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8,737万円、「環境・衛生」7,654万円、「まちづくり・市民活動」4,732万円。指定額の合計は受入額の 40.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 89,022件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 7.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 98.2億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.1億円20.8%
  • 譲与税・交付金7.7億円7.6%
  • 地方交付税21.6億円21.3%
  • 国庫支出金17.8億円17.5%
  • 都道府県支出金7.4億円7.3%
  • 使用料・手数料1.9億円1.8%
  • 財産収入1,670万円0.2%
  • 地方債4.1億円4.1%
  • 寄附金9.6億円9.4%
  • 繰入金3.7億円3.6%
  • 繰越金2.8億円2.8%
  • 諸収入2.4億円2.3%
  • その他1.3億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1%
  • 総務費22.7億円23.2%
  • 民生費37.2億円37.8%
  • 衛生費6.4億円6.5%
  • 農林水産業費1.8億円1.9%
  • 商工費1.4億円1.4%
  • 土木費11.1億円11.3%
  • 消防費2.9億円3%
  • 教育費7.4億円7.5%
  • 公債費6.3億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.6億円(21.3%)、地方税 21.1億円(20.8%)、国庫支出金 17.8億円(17.5%)。寄附金は 9.6億円で、歳入総額の 9.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.2億円(37.8%)、総務費 22.7億円(23.2%)、土木費 11.1億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 22.9億円、物件費 18.8億円、補助費等 12.4億円、人件費 11.2億円、積立金 8.8億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 87.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 58.6億円、1人あたり 31.2万円。積立金基金)は 56.7億円、1人あたり 30.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,662
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,812万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,662人で 8.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,354万円、うち市町村民税分は 3,812万円、道府県民税分は 2,542万円。控除を受けたのは 1,109人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,379円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。