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小郡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.2億円を引くと、差し引きは 1.3億円のマイナス。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(17,157件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,434円、住民税控除額は 5,366円、差し引きは 2,127円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達9,205万円返礼品の送付2,514万円広報438万円決済など342万円事務6,566万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円44.5%
  • 子ども・子育て9,335万円24.3%
  • 環境・衛生3,623万円9.4%
  • 観光・交流・定住促進3,026万円7.9%
  • 健康・医療・福祉2,068万円5.4%
  • 安心・安全・防災1,636万円4.3%
  • 教育・人づくり1,335万円3.5%
  • まちづくり・市民活動281万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」9,335万円、「環境・衛生」3,623万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 44,887件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 6.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 252億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税68.6億円26.2%
  • 譲与税・交付金23億円8.8%
  • 地方交付税49.9億円19.1%
  • 国庫支出金53.9億円20.6%
  • 都道府県支出金23.3億円8.9%
  • 使用料・手数料3.8億円1.5%
  • 財産収入2,949万円0.1%
  • 地方債16.8億円6.4%
  • 寄附金3.5億円1.3%
  • 繰入金6.2億円2.4%
  • 繰越金8.8億円3.4%
  • 諸収入1.7億円0.6%
  • その他2.1億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費30.8億円12.2%
  • 民生費116億円45.9%
  • 衛生費20.7億円8.2%
  • 労働費2,364万円0.1%
  • 農林水産業費5億円2%
  • 商工費1.8億円0.7%
  • 土木費19.7億円7.8%
  • 消防費6.3億円2.5%
  • 教育費32.9億円13.1%
  • 災害復旧費1,563万円0.1%
  • 公債費16.5億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 68.6億円(26.2%)、国庫支出金 53.9億円(20.6%)、地方交付税 49.9億円(19.1%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(45.9%)、教育費 32.9億円(13.1%)、総務費 30.8億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 77.4億円、人件費 37.3億円、物件費 36.2億円、補助費等 28.2億円、普通建設事業費 25.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 252億円、歳入総額は 262億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.4%増、歳入は 4.8%増。目的別では、民生費は 10.7%増、教育費は 7.6%増、総務費は 15.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)45.1億円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)22.5億円8.9%
  • 借金(地方債)16.2億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)148億円58.8%
  • その他19.9億円7.9%

令和6年度の歳出全体 252億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.8%、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,552円令和5年度より 1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費30.8億円歳出の12.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 15.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.6億円83.1%4.3万円令和5年度より 16.4%減
徴税費2.3億円7.5%3,887円令和5年度より 3.5%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円5.2%2,701円令和5年度より 30.7%減
選挙費4,981万円1.6%835円令和5年度の 2.2倍
統計調査費5,050万円1.6%846円令和5年度より 12%増
監査委員費2,703万円0.9%453円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円5.1%
  • 借金(地方債)1.3億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)20.6億円66.8%
  • その他5.9億円19.1%

令和6年度の総務費 30.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.1%。

民生費116億円歳出の45.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 10.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費46.6億円40.3%7.8万円令和5年度より 11.8%増
老人福祉費20.1億円17.4%3.4万円令和5年度より 8.4%増
児童福祉費41.6億円35.9%7万円令和5年度より 10.9%増
生活保護費7.4億円6.4%1.2万円令和5年度より 9.7%増
災害救助費10万円0%2円令和5年度より 96.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)39億円33.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.1億円15.7%
  • 借金(地方債)5,150万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)53.2億円46%
  • その他4.9億円4.2%

令和6年度の民生費 116億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.3%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

衛生費20.7億円歳出の8.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.5億円50.8%1.8万円令和5年度より 6.1%減
清掃費10.2億円49.2%1.7万円令和5年度より 11.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,054万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)930万円0.4%
  • 借金(地方債)6,860万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)16.2億円78.2%
  • その他3.4億円16.5%

令和6年度の衛生費 20.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

労働費2,364万円歳出の0.1%・1人あたり 396円令和5年度より 3.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,364万円100%396円令和5年度より 3.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,394万円59%
  • その他970万円41%

令和6年度の労働費 2,364万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 59%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41%。

農林水産業費5億円歳出の2%・1人あたり 8,328円令和5年度より 2.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.7億円54.9%4,569円令和5年度より 17.6%減
畜産業費157万円0.3%26円令和5年度より 88.5%減
農地費2.1億円42.7%3,557円令和5年度より 35.3%増
林業費1,044万円2.1%175円令和5年度より 37.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)27万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円31.4%
  • 借金(地方債)9,190万円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円40.8%
  • その他4,591万円9.2%

令和6年度の農林水産業費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.4%、自前の税など(一般財源等)が 40.8%、借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

商工費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 2,944円令和5年度より 38.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,811万円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)439万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円78.7%
  • その他1,501万円8.5%

令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%、自前の税など(一般財源等)が 78.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

土木費19.7億円歳出の7.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 23.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円7.2%2,398円令和5年度より 4.8%減
道路橋りょう費8.4億円42.7%1.4万円令和5年度より 51.1%増
河川費2.1億円10.8%3,577円令和5年度の 2.5倍
都市計画費(街路)2万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)9,921万円5%1,662円令和5年度より 8.5%減
都市計画費(下水道)5億円25.5%8,446円令和5年度より 2.9%減
都市計画費(区画整理等)1.4億円7.1%2,336円令和5年度より 7.7%減
住宅費3,241万円1.6%543円令和5年度より 18.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,135万円1.1%
  • 借金(地方債)6.8億円34.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円48.6%
  • その他1.7億円8.5%

令和6年度の土木費 19.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%、自前の税など(一般財源等)が 48.6%、借金(地方債)が 34.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

消防費6.3億円歳出の2.5%・1人あたり 1万円令和5年度より 3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 借金(地方債)4,390万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円89.4%
  • その他2,245万円3.6%

令和6年度の消防費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

教育費32.9億円歳出の13.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 7.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.9億円17.9%9,847円令和5年度より 11.4%増
小学校費4.5億円13.6%7,513円令和5年度より 24.7%減
中学校費6億円18.4%1万円令和5年度より 7%増
高等学校費265万円0.1%44円令和5年度より 14.3%増
幼稚園費1億円3.1%1,714円令和5年度より 35.3%増
社会教育費8.6億円26.2%1.4万円令和5年度より 19.9%増
保健体育費(体育施設等)3.4億円10.2%5,632円令和5年度より 38%増
保健体育費(学校給食)3.5億円10.5%5,784円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,165万円2.8%
  • 借金(地方債)5.4億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)21.1億円64.1%
  • その他2.8億円8.5%

令和6年度の教育費 32.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%。ほかに借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

災害復旧費1,563万円歳出の0.1%・1人あたり 262円令和5年度より 17.2%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設56万円3.6%9円令和5年度より 89.2%減
公共土木施設1,507万円96.4%252円令和5年度より 85.1%増
  • 借金(地方債)1,470万円94.1%
  • 自前の税など(一般財源等)93万円5.9%

令和6年度の災害復旧費 1,563万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 94.1%は借金(地方債)。

公債費16.5億円歳出の6.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)16.2億円98.1%
  • その他3,075万円1.9%

令和6年度の公債費 16.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,373万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)27.5億円40.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.3億円3.4%
  • 固定資産税30.8億円44.9%
  • 軽自動車税1.8億円2.7%
  • 市町村たばこ税4億円5.8%

令和6年度の市町村税は合計 68.6億円で、固定資産税が 30.8億円(44.9%)、個人市町村民税(所得割)が 27.5億円(40.1%)、市町村たばこ税が 4億円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 77.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費34.7億円44.8%
  • 老人福祉費1億円1.3%
  • 児童福祉費31.4億円40.6%
  • 生活保護費6.8億円8.8%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費3,290万円0.4%
  • 教育費3.2億円4.1%

棒は生活保護費 6.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.7億円24.7%
  • 医療扶助4.1億円60.9%
  • 住宅扶助7,550万円11.1%
  • 介護扶助923万円1.4%
  • その他1,301万円1.9%

令和6年度の扶助費 77.4億円のうち、社会福祉費が 34.7億円(44.8%)、児童福祉費が 31.4億円(40.6%)、生活保護費が 6.8億円(8.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.1億円(60.9%)、生活扶助が 1.7億円(24.7%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 11.9%。

地方債(借入金)の現在高は 168億円、1人あたり 28.1万円。積立金(基金)は 67.5億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 224億円から 252億円へ、12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 283億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
39.4億円 / 37.3億円2億円のマイナス
物件費
40.8億円 / 36.2億円4.6億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.4億円2,086万円のプラス
扶助費
71.7億円 / 77.4億円5.7億円のプラス
補助費等
40.4億円 / 28.2億円12.2億円のマイナス
普通建設事業費
18.2億円 / 25.9億円7.7億円のプラス
災害復旧事業費
100万円 / 1,563万円1,463万円のプラス
公債費
16.8億円 / 16.5億円2,066万円のマイナス
積立金
6.9億円 / 6.9億円40万円のマイナス
投資及び出資金
300万円 / 300万円ちょうど 0円
繰出金
22.8億円 / 21.8億円9,338万円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
259億円 / 252億円6.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 252億円で、予算(性質別の合計)の 259億円より 6.6億円少ない額でした(予算の 97.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 40.4億円に対して決算は 28.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42.2万円
45.8万円
68.7万円
民生費
19.4万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.2万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.4万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.5万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 3.3万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,000人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,000人で 31.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,872人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,366円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。