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小郡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.2億円を引くと、差し引きは 1.3億円のマイナス。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(17,157件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,434円、住民税控除額は 5,366円、差し引きは 2,127円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達9,205万円返礼品の送付2,514万円広報438万円決済など342万円事務6,566万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円44.5%
  • 子ども・子育て9,335万円24.3%
  • 環境・衛生3,623万円9.4%
  • 観光・交流・定住促進3,026万円7.9%
  • 健康・医療・福祉2,068万円5.4%
  • 安心・安全・防災1,636万円4.3%
  • 教育・人づくり1,335万円3.5%
  • まちづくり・市民活動281万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」9,335万円、「環境・衛生」3,623万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 44,887件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 6.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 252億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税68.6億円26.2%
  • 譲与税・交付金23億円8.8%
  • 地方交付税49.9億円19.1%
  • 国庫支出金53.9億円20.6%
  • 都道府県支出金23.3億円8.9%
  • 使用料・手数料3.8億円1.5%
  • 財産収入2,949万円0.1%
  • 地方債16.8億円6.4%
  • 寄附金3.5億円1.3%
  • 繰入金6.2億円2.4%
  • 繰越金8.8億円3.4%
  • 諸収入1.7億円0.6%
  • その他2.1億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費30.8億円12.2%
  • 民生費116億円45.9%
  • 衛生費20.7億円8.2%
  • 労働費2,364万円0.1%
  • 農林水産業費5億円2%
  • 商工費1.8億円0.7%
  • 土木費19.7億円7.8%
  • 消防費6.3億円2.5%
  • 教育費32.9億円13.1%
  • 災害復旧費1,563万円0.1%
  • 公債費16.5億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 68.6億円(26.2%)、国庫支出金 53.9億円(20.6%)、地方交付税 49.9億円(19.1%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(45.9%)、教育費 32.9億円(13.1%)、総務費 30.8億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 77.4億円、人件費 37.3億円、物件費 36.2億円、補助費等 28.2億円、普通建設事業費 25.9億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 11.9%。

地方債(借入金)の現在高は 168億円、1人あたり 28.1万円。積立金基金)は 67.5億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,000
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,000人で 31.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,872人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,366円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。