直方市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円（28,904件）、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,902万円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,047円、差し引きは 4,659円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 8億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「子ども・子育て」3億円、「健康・医療・福祉」5,202万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 15.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 338億円、歳出総額は 324億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 86.4億円（25.6%）、地方税 69.9億円（20.7%）、地方交付税 64.4億円（19.1%）。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 156億円（48.1%）、土木費 36.5億円（11.3%）、総務費 32.6億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 113億円、物件費 47億円、普通建設事業費 46.5億円、人件費 36.3億円、繰出金 28.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 324億円で、令和5年度より 7%増えました。歳入総額は 338億円で、7.8%増えました。目的別では、民生費は 5.7%増、土木費は 5.2%増、総務費は 9.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 324億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%、自前の税など（一般財源等?）が 51.5%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,861円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費32.6億円歳出の10.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.6億円 | 84.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 6.2% | 3,738円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 5.1% | 3,095円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 選挙費 | 5,170万円 | 1.6% | 955円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 統計調査費 | 4,420万円 | 1.4% | 816円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 監査委員費 | 3,080万円 | 0.9% | 569円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 32.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.9%。
民生費156億円歳出の48.1%・1人あたり 28.7万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 53.9億円 | 34.6% | 9.9万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 老人福祉費 | 24億円 | 15.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 50.1億円 | 32.2% | 9.3万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 生活保護費 | 27.6億円 | 17.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の民生費 156億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55%、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費23.6億円歳出の7.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.4億円 | 35.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 結核対策費 | 51万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 清掃費 | 15.1億円 | 64.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の衛生費 23.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.2%。
労働費1,000万円歳出の0%・1人あたり 185円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,000万円 | 100% | 185円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,000万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.7億円歳出の1.4%・1人あたり 8,622円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 23.1% | 1,988円 | 令和5年度より 31.2%減 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 95.6%減 | |
| 農地費 | 3.4億円 | 72.8% | 6,277円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 林業費 | 1,927万円 | 4.1% | 356円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
商工費7.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 75.5%増
令和6年度の商工費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 45.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
土木費36.5億円歳出の11.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,262万円 | 1.2% | 787円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.5億円 | 23.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 河川費 | 2.9億円 | 8.1% | 5,443円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.9億円 | 7.9% | 5,325円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.6億円 | 7% | 4,719円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.3億円 | 25.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.7億円 | 4.7% | 3,194円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 住宅費 | 8.2億円 | 22.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の土木費 36.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費8.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 21.6%増
令和6年度の消防費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費29.5億円歳出の9.1%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 34.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 小学校費 | 6.2億円 | 21.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 7.5% | 4,090円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 13.4% | 7,294円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,261万円 | 3.1% | 1,710円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.9億円 | 20.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の教育費 29.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
災害復旧費3,862万円歳出の0.1%・1人あたり 713円令和5年度より 49.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,811万円 | 72.8% | 519円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| その他の施設 | 1,052万円 | 27.2% | 194円 | 令和5年度より 5.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,862万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 32.4%、借金（地方債）が 67.6%。
公債費22.2億円歳出の6.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の公債費 22.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 69.9億円で、固定資産税が 31.9億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 21.2億円（30.3%）、市町村たばこ税が 5.2億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 113億円。目的で分けると、児童福祉費が 45.6億円（40.2%）、社会福祉費が 33.7億円（29.7%）、生活保護費が 25.2億円（22.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 14.7億円（58.3%）、生活扶助が 6.8億円（27.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.3%、将来負担比率?は 41.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 243億円、1人あたり 44.9万円。積立金?（基金?）は 75.8億円、1人あたり 14万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 324億円で、令和元年度の 267億円より 21.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 343億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 324億円で、予算（性質別の合計）の 356億円より 32.1億円少ない額でした（予算の 91%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 34.5億円に対して決算は 18.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.7万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 5.4万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 6.7万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,596人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,902万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,596人で 24.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 9,902万円、道府県民税分は 6,601万円。控除を受けたのは 2,788人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,047円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。