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大刀洗町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,709万円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 5.1億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,709万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円(14,848件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,709万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,825万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 2,912円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.1億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附5.1億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付1,679万円広報550万円決済など151万円事務7,578万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 5.1億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円44.6%
  • 環境・衛生5,703万円11.1%
  • 地域・産業振興5,703万円11.1%
  • 安心・安全・防災5,703万円11.1%
  • スポーツ・文化振興1,958万円3.8%
  • 健康・医療・福祉1,958万円3.8%
  • 教育・人づくり1,958万円3.8%
  • 子ども・子育て1,958万円3.8%
  • まちづくり・市民活動1,741万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進1,741万円3.4%
  • その他23円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「環境・衛生」5,703万円、「地域・産業振興」5,703万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 59,253件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 5.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 12.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 102億円、歳出総額は 93.8億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 58万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.5億円17.3%
  • 譲与税・交付金6.2億円6.1%
  • 地方交付税24.3億円24%
  • 国庫支出金16.1億円15.8%
  • 都道府県支出金8.1億円8%
  • 使用料・手数料1.3億円1.3%
  • 財産収入1,764万円0.2%
  • 地方債4.3億円4.2%
  • 寄附金10.1億円10%
  • 繰入金4.2億円4.1%
  • 繰越金7.4億円7.3%
  • 諸収入1億円1%
  • その他6,958万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,703万円0.9%
  • 総務費20.4億円21.8%
  • 民生費35.5億円37.8%
  • 衛生費6.8億円7.2%
  • 農林水産業費5.9億円6.3%
  • 商工費2,425万円0.3%
  • 土木費8.9億円9.5%
  • 消防費2.4億円2.5%
  • 教育費7.8億円8.3%
  • 災害復旧費4万円0%
  • 公債費5億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円(24%)、地方税 17.5億円(17.3%)、国庫支出金 16.1億円(15.8%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 10%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.5億円(37.8%)、総務費 20.4億円(21.8%)、土木費 8.9億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 24.4億円、物件費 17.2億円、補助費等 13.9億円、人件費 11.3億円、普通建設事業費 10億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 93.8億円、歳入総額は 102億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.9%減、歳入は 5.2%減。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 7.2%増、6.6%増、19.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.4億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.1億円8.6%
  • 借金(地方債)4億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)50.9億円54.3%
  • その他17.4億円18.6%

令和6年度の歳出全体 93.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.9%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,703万円歳出の0.9%・1人あたり 5,382円令和5年度より 21.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,703万円100%

令和6年度の議会費 8,703万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費20.4億円歳出の21.8%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 6.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費18.4億円90.2%11.4万円令和5年度より 5.7%増
徴税費1.1億円5.2%6,568円令和5年度より 18.4%増
戸籍・住民基本台帳費7,712万円3.8%4,769円令和5年度より 17.5%増
選挙費1,483万円0.7%917円令和5年度より 11.9%減
統計調査費144万円0.1%89円令和5年度より 81.8%増
監査委員費84万円0%52円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,225万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,490万円2.2%
  • 借金(地方債)5,830万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円34.5%
  • その他11.7億円57.4%

令和6年度の総務費 20.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 57.4%。

民生費35.5億円歳出の37.8%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 7.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.5億円35.3%7.7万円令和5年度より 6.2%増
老人福祉費6.4億円17.9%3.9万円令和5年度より 5.9%増
児童福祉費16.6億円46.8%10.3万円令和5年度より 8.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.8億円33.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.1億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)16億円45.1%
  • その他1.6億円4.5%

令和6年度の民生費 35.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.3%、自前の税など(一般財源等)が 45.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

衛生費6.8億円歳出の7.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 15.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.3億円49.4%2.1万円令和5年度より 27%減
結核対策費169万円0.3%105円令和5年度より 12.8%減
清掃費3.4億円50.3%2.1万円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,626万円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)360万円0.5%
  • 借金(地方債)100万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円79.7%
  • その他6,654万円9.8%

令和6年度の衛生費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

農林水産業費5.9億円歳出の6.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 23.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円32.4%1.2万円令和5年度より 12.9%減
畜産業費26万円0%16円令和5年度より 95.1%減
農地費4億円67.6%2.5万円令和5年度より 27%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円23.6%
  • 借金(地方債)3億円50%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円25.7%
  • その他445万円0.8%

令和6年度の農林水産業費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%、自前の税など(一般財源等)が 25.7%、借金(地方債)が 50%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

商工費2,425万円歳出の0.3%・1人あたり 1,500円令和5年度より 77.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)34万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)145万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)953万円39.3%
  • その他1,293万円53.3%

令和6年度の商工費 2,425万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。残りの 53.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.9億円歳出の9.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 19.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,626万円7.4%4,097円令和5年度より 5.9%減
道路橋りょう費1.7億円19.1%1.1万円令和5年度の 2.3倍
河川費217万円0.2%134円令和5年度より 9.3%減
都市計画費(街路)289万円0.3%178円令和5年度より 44.2%増
都市計画費(公園)2,102万円2.3%1,300円令和5年度より 10.6%減
都市計画費(下水道)5.4億円60.3%3.3万円令和5年度より 5.1%増
都市計画費(区画整理等)8万円0%5円令和5年度より 27%減
住宅費9,205万円10.3%5,692円令和5年度より 51.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,288万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0%
  • 借金(地方債)4,162万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円85.8%
  • その他6,220万円7%

令和6年度の土木費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

消防費2.4億円歳出の2.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 21.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円99.2%
  • その他187万円0.8%

令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費7.8億円歳出の8.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 44.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円18.6%8,975円令和5年度より 2.6%増
小学校費1.5億円19.3%9,286円令和5年度より 69.2%減
中学校費5,387万円6.9%3,332円令和5年度より 11.1%減
高等学校費170万円0.2%105円令和5年度より 5.9%増
社会教育費2.7億円34.6%1.7万円令和5年度より 53.4%減
保健体育費(体育施設等)7,021万円9%4,342円令和5年度より 33.7%増
保健体育費(学校給食)8,823万円11.3%5,457円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,136万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)818万円1.1%
  • 借金(地方債)280万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円63.8%
  • その他2.6億円33.4%

令和6年度の教育費 7.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.4%。

災害復旧費4万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 99.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,000円8.1%0円令和5年度よりほぼ 100%減
公共土木施設3万円91.9%2円令和5年度より 99.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)4万円100%

令和6年度の災害復旧費 4万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費5億円歳出の5.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5億円99%
  • その他514万円1%

令和6年度の公債費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,498万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)5.7億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,660万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,010万円2.9%
  • 固定資産税8.4億円47.9%
  • 軽自動車税6,768万円3.9%
  • 市町村たばこ税1.6億円9.1%

令和6年度の市町村税は合計 17.5億円で、固定資産税が 8.4億円(47.9%)、個人市町村民税(所得割)が 5.7億円(32.7%)、市町村たばこ税が 1.6億円(9.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 24.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.2億円37.4%
  • 老人福祉費1,547万円0.6%
  • 児童福祉費14.2億円58%
  • 衛生費6,727万円2.8%
  • 教育費2,799万円1.1%

令和6年度の扶助費 24.4億円のうち、児童福祉費が 14.2億円(58%)、社会福祉費が 9.2億円(37.4%)、衛生費が 6,727万円(2.8%)。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 83.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.2億円、1人あたり 32.3万円。積立金(基金)は 60.8億円、1人あたり 37.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 84.4億円から 93.8億円へ、11.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 101億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.6億円 / 11.3億円3,618万円のマイナス
物件費
18.3億円 / 17.2億円1.1億円のマイナス
維持補修費
1,800万円 / 1,384万円416万円のマイナス
扶助費
24.8億円 / 24.4億円3,308万円のマイナス
補助費等
14.8億円 / 13.9億円8,946万円のマイナス
普通建設事業費
12.1億円 / 10億円2億円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 4万円196万円のマイナス
公債費
5.1億円 / 5億円310万円のマイナス
積立金
6.1億円 / 5.2億円8,366万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 100万円ちょうど 0円
繰出金
6.6億円 / 6.5億円634万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
99.6億円 / 93.8億円5.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 99.6億円、決算は 93.8億円。決算は予算より 5.8億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.1億円に対して決算は 10億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
58万円
61.9万円
68.7万円
民生費
21.9万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.8万円
6.4万円
7.3万円
土木費
5.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.9万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4.8万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 5.5万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,494人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,825万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,494人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,709万円、うち市町村民税分は 2,825万円、道府県民税分は 1,884万円。控除を受けたのは 835人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,912円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。