柳川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 6,217万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円（14,195件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,217万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。
人口 6.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,088円、住民税控除額は 2,791円、差し引きは 1,024円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.3億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.4億円、「環境・衛生」3,989万円、「分野を指定しない」3,617万円。指定額の合計は受入額の 94.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 188万円、令和7年度は 4.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 7.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 343億円、歳出総額は 337億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 100億円（29.2%）、地方税 66.4億円（19.4%）、国庫支出金 63.9億円（18.6%）。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 140億円（41.5%）、教育費 37.9億円（11.3%）、総務費 35.8億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 83.7億円、人件費 50.8億円、物件費 44.8億円、補助費等 42.9億円、普通建設事業費 35.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 334億円から令和6年度の 337億円へ、0.7%増えました。歳入総額は 343億円で、令和5年度より 0.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 2.6%増、14.4%増、11%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 337億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,369円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費35.8億円歳出の10.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.6億円 | 85.5% | 5万円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 6.4% | 3,788円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 5% | 2,924円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 選挙費 | 6,950万円 | 1.9% | 1,144円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 統計調査費 | 1,095万円 | 0.3% | 180円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 監査委員費 | 3,064万円 | 0.9% | 504円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 35.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
民生費140億円歳出の41.5%・1人あたり 23万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.3億円 | 30.3% | 7万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 老人福祉費 | 31.7億円 | 22.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 52.1億円 | 37.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 生活保護費 | 13.8億円 | 9.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 災害救助費 | 41万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 39.3%減 |
令和6年度の民生費 140億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費19.4億円歳出の5.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 18.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.7億円 | 39.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 清掃費 | 11.7億円 | 60.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 28.7%減 |
令和6年度の衛生費 19.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
労働費1,371万円歳出の0%・1人あたり 226円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,371万円 | 100% | 226円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の労働費 1,371万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費21.9億円歳出の6.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.5億円 | 38.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 畜産業費 | 177万円 | 0.1% | 29円 | 令和5年度より 79.9%減 | |
| 農地費 | 11.2億円 | 51.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 水産業費 | 2.2億円 | 10.2% | 3,695円 | 令和5年度より 26.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、借金（地方債）が 29.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費9.4億円歳出の2.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 17.1%減
令和6年度の商工費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 49.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費26.6億円歳出の7.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,183万円 | 2.7% | 1,183円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.2億円 | 34.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 河川費 | 2,043万円 | 0.8% | 336円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7,645万円 | 2.9% | 1,259円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,680万円 | 2.1% | 935円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.8億円 | 21.8% | 9,573円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.7億円 | 28.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 6.3% | 2,747円 | 令和5年度より 26.6%減 |
令和6年度の土木費 26.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、借金（地方債）が 34.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費8.9億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の消防費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費37.9億円歳出の11.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 26.9% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 小学校費 | 6.8億円 | 17.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 7% | 4,344円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 5% | 3,138円 | 令和5年度より 38.8%減 | |
| 社会教育費 | 8.6億円 | 22.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 3.4% | 2,133円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.5億円 | 17.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 37.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
災害復旧費473万円歳出の0%・1人あたり 78円令和5年度より 93.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 473万円 | 100% | 78円 | 令和5年度より 92.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 473万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 96.9%。
公債費34.8億円歳出の10.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の公債費 34.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 66.4億円。大きいのは、固定資産税が 30.3億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 24.4億円（36.7%）、市町村たばこ税が 4.4億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 83.7億円のうち、児童福祉費が 44億円（52.5%）、社会福祉費が 22.5億円（26.9%）、生活保護費が 12.4億円（14.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.8億円（63.4%）、生活扶助が 2.9億円（23.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は 19.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 360億円、1人あたり 59.2万円。積立金?（基金?）は 157億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 310億円から令和6年度の 337億円へ、8.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 424億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 337億円で、予算（性質別の合計）の 380億円より 43.5億円少ない額でした（予算の 88.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 61.5億円に対して決算は 35.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 6.2万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,177人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 27.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,177人で 27.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,781万円。控除を受けたのは 3,028人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,791円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。