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添田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 942万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 8,086人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
942万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(8,694件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 942万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 565万円。

人口 8,086人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 1,165円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達5,578万円返礼品の送付1,837万円決済など1,767万円事務1,871万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興8,952万円39.2%
  • 分野を指定しない5,371万円23.5%
  • スポーツ・文化振興3,169万円13.9%
  • 安心・安全・防災2,607万円11.4%
  • 健康・医療・福祉2,452万円10.7%
  • まちづくり・市民活動288万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」8,952万円、「分野を指定しない」5,371万円、「スポーツ・文化振興」3,169万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,164件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 109億円。人口 8,086人で割ると、1人あたりの歳出は 134.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.4億円5.7%
  • 譲与税・交付金3.8億円3.4%
  • 地方交付税33.1億円29.5%
  • 国庫支出金17.6億円15.7%
  • 都道府県支出金8億円7.1%
  • 使用料・手数料1.6億円1.4%
  • 財産収入3,790万円0.3%
  • 地方債32.4億円28.8%
  • 寄附金1.4億円1.2%
  • 繰入金2.6億円2.3%
  • 繰越金2.6億円2.3%
  • 諸収入1.9億円1.7%
  • その他6,433万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,193万円0.8%
  • 総務費9.8億円9%
  • 民生費22.9億円21%
  • 衛生費4.5億円4.1%
  • 労働費144万円0%
  • 農林水産業費4.9億円4.5%
  • 商工費3億円2.7%
  • 土木費7.7億円7%
  • 消防費2.2億円2.1%
  • 教育費41.8億円38.3%
  • 災害復旧費4.3億円4%
  • 公債費7.1億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.1億円(29.5%)、地方債 32.4億円(28.8%)、国庫支出金 17.6億円(15.7%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 41.8億円(38.3%)、民生費 22.9億円(21%)、総務費 9.8億円(9%)。

性質別では、普通建設事業費 45.9億円、物件費 13.1億円、扶助費 12.3億円、人件費 11.2億円、公債費 7.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 109億円、歳入総額は 112億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.2%増、歳入は 11.5%増。目的別では、教育費は 39.3%増、民生費は 4.5%増、総務費は 1.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)15.1億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.5億円6.8%
  • 借金(地方債)32.3億円29.6%
  • 自前の税など(一般財源等)46.6億円42.8%
  • その他7.5億円6.9%

令和6年度の歳出全体 109億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.7%、自前の税など(一般財源等)が 42.8%、借金(地方債)が 29.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,193万円歳出の0.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 5.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,193万円100%
  • その他6,000円0%

令和6年度の議会費 8,193万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費9.8億円歳出の9%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 1.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.4億円85.4%10.4万円令和5年度より 3.3%減
徴税費5,701万円5.8%7,051円令和5年度より 2.8%増
戸籍・住民基本台帳費7,033万円7.1%8,697円令和5年度より 65%増
選挙費1,319万円1.3%1,631円令和5年度の 19.2倍
統計調査費225万円0.2%278円令和5年度の 4.8倍
監査委員費90万円0.1%111円令和5年度より 20%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,484万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,728万円3.8%
  • 借金(地方債)2,110万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円77.1%
  • その他1.2億円12.5%

令和6年度の総務費 9.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

民生費22.9億円歳出の21%・1人あたり 28.3万円令和5年度より 4.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.8億円38.4%10.9万円令和5年度より 2.7%増
老人福祉費7.1億円31.1%8.8万円令和5年度より 1.6%減
児童福祉費6.9億円30.4%8.6万円令和5年度より 14.4%増
災害救助費208万円0.1%257円令和5年度より 34.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円20.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円13.5%
  • 借金(地方債)1,900万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円58.7%
  • その他1.5億円6.6%

令和6年度の民生費 22.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.9%、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

衛生費4.5億円歳出の4.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.7億円38.1%2.1万円令和5年度より 4.6%減
結核対策費4万円0%5円令和5年度より 12.1%増
清掃費2.8億円61.9%3.4万円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,355万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)555万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円86.8%
  • その他3,990万円8.9%

令和6年度の衛生費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

労働費144万円歳出の0%・1人あたり 177円令和5年度より 4.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
失業対策費144万円100%177円令和5年度より 4.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)144万円100%

令和6年度の労働費 144万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4.9億円歳出の4.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 8.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円28.1%1.7万円令和5年度より 6.1%増
農地費6,599万円13.5%8,161円令和5年度より 37.4%減
林業費2.8億円58.3%3.5万円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,010万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円41.5%
  • 借金(地方債)4,240万円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円36.7%
  • その他5,413万円11.1%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.5%、自前の税など(一般財源等)が 36.7%、借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

商工費3億円歳出の2.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 35.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,836万円6.2%
  • 借金(地方債)7,260万円24.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円40.2%
  • その他8,615万円29.1%

令和6年度の商工費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。ほかに借金(地方債)が 24.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.1%。

土木費7.7億円歳出の7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 15.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費579万円0.8%717円令和5年度より 12.9%減
道路橋りょう費2.2億円28.8%2.7万円令和5年度より 12.2%増
河川費1.1億円14.9%1.4万円令和5年度より 55.5%増
都市計画費(公園)1,993万円2.6%2,464円令和5年度より 25.9%減
都市計画費(区画整理等)60万円0.1%74円令和5年度より 85.4%減
住宅費4.1億円52.9%5万円令和5年度より 32.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,907万円3.8%
  • 借金(地方債)3.1億円40%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円31.6%
  • その他6,638万円8.6%

令和6年度の土木費 7.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%。ほかに借金(地方債)が 40%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

消防費2.2億円歳出の2.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)345万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)69万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円93.4%
  • その他1,060万円4.7%

令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。残りの 4.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費41.8億円歳出の38.3%・1人あたり 51.7万円令和5年度より 39.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,472万円2%1万円令和5年度とほぼ同じ
小学校費21.9億円52.4%27.1万円令和5年度より 46.6%増
中学校費15.2億円36.3%18.8万円令和5年度より 46.5%増
幼稚園費75万円0%93円—
社会教育費2.4億円5.7%2.9万円令和5年度より 14.8%減
保健体育費(体育施設等)5,823万円1.4%7,201円令和5年度より 62%増
保健体育費(学校給食)8,917万円2.1%1.1万円令和5年度より 27.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)7億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)861万円0.2%
  • 借金(地方債)27.1億円64.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円16.1%
  • その他8,771万円2.1%

令和6年度の教育費 41.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17%。ほかに借金(地方債)が 64.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

災害復旧費4.3億円歳出の4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 21.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.9億円44.6%2.4万円令和5年度より 50.8%増
公共土木施設2.3億円52.1%2.8万円令和5年度より 16.9%増
その他の施設1,441万円3.3%1,782円令和5年度より 57.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円35.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円30.8%
  • 借金(地方債)5,630万円13%
  • 自前の税など(一般財源等)2,931万円6.8%
  • その他6,160万円14.2%

令和6年度の災害復旧費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 6.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 66.1%。ほかに借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

公債費7.1億円歳出の6.5%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円90%
  • その他7,090万円10%

令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 10%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)904万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)2.2億円35.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1,235万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)826万円1.3%
  • 固定資産税2.9億円45.2%
  • 軽自動車税3,695万円5.8%
  • 市町村たばこ税5,840万円9.1%
  • その他44万円0.1%

令和6年度の市町村税 6.4億円のうち、固定資産税が 2.9億円(45.2%)、個人市町村民税(所得割)が 2.2億円(35.1%)、市町村たばこ税が 5,840万円(9.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.1億円49.7%
  • 老人福祉費3,214万円2.6%
  • 児童福祉費5.6億円45.7%
  • 衛生費265万円0.2%
  • 教育費2,108万円1.7%

令和6年度の扶助費 12.3億円のうち、社会福祉費が 6.1億円(49.7%)、児童福祉費が 5.6億円(45.7%)、老人福祉費が 3,214万円(2.6%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高137.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 111億円、1人あたり 137万円。積立金(基金)は 62.1億円、1人あたり 76.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 70.5億円から 109億円へ、54.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.2億円 / 11.2億円170万円のマイナス
物件費
13.2億円 / 13.1億円1,292万円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.3億円852万円のマイナス
扶助費
12.7億円 / 12.3億円3,946万円のマイナス
補助費等
6.7億円 / 6.5億円2,295万円のマイナス
普通建設事業費
45.9億円 / 45.9億円308万円のプラス
災害復旧事業費
9,000万円 / 4.3億円3.4億円のプラス
公債費
7.1億円 / 7.1億円10万円のマイナス
積立金
1.2億円 / 1.2億円14万円のマイナス
繰出金
6.1億円 / 6.1億円86万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
107億円 / 109億円2.5億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 107億円、決算は 109億円。決算は予算より 2.5億円多く、予算の 102.3%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 9,000万円に対して決算は 4.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
134.8万円
95.6万円
68.7万円
民生費
28.3万円
21.6万円
21.4万円
教育費
51.7万円
9万円
7.3万円
土木費
9.5万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 134.8万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.3万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 51.7万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 9.5万円(同 8.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,073人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
565万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,073人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 942万円、うち市町村民税分は 565万円、道府県民税分は 377万円。控除を受けたのは 212人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,165円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。