久山町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

7.1億円

その募集などの費用（令和7年度）

3.2億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

5,037万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円（26,655件）、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,037万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,022万円。

人口 9,354人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.6万円、住民税控除額は 5,385円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1億円、「教育・人づくり」4,181万円、「健康・医療・福祉」3,953万円。指定額の合計は受入額の 32.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 71.4億円、歳出総額は 65.8億円。人口 9,354人で割ると、1人あたりの歳出は 70.3万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.3億円（34.1%）、地方交付税 9.8億円（13.8%）、国庫支出金 8.4億円（11.7%）。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 10.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.1億円（26%）、総務費 16.4億円（25%）、教育費 9.3億円（14.1%）。

性質別?では、物件費 15億円、補助費等 13億円、人件費 10.4億円、扶助費 8億円、普通建設事業費 7.9億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 42.6億円、1人あたり 45.5万円。積立金?（基金?）は 26.7億円、1人あたり 28.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

4,314人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

5.1億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

3,022万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,314人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,037万円、うち市町村民税分は 3,022万円、道府県民税分は 2,015万円。控除を受けたのは 683人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,385円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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