久山町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円、募集などの費用は 3.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,037万円を引くと、差し引きは 3.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,037万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円（26,655件）、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,037万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,022万円。
人口 9,354人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.6万円、住民税控除額は 5,385円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 7.1億円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1億円、「教育・人づくり」4,181万円、「健康・医療・福祉」3,953万円。指定額の合計は受入額の 32.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71.4億円、歳出総額は 65.8億円。人口 9,354人で割ると、1人あたりの歳出は 70.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.3億円（34.1%）、地方交付税 9.8億円（13.8%）、国庫支出金 8.4億円（11.7%）。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 10.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.1億円（26%）、総務費 16.4億円（25%）、教育費 9.3億円（14.1%）。
性質別?では、物件費 15億円、補助費等 13億円、人件費 10.4億円、扶助費 8億円、普通建設事業費 7.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 65.8億円で、令和5年度より 4.2%増えました。歳入総額は 71.4億円で、3.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.1%増、9.6%増、3.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 65.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,096万円歳出の1.4%・1人あたり 9,724円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 9,096万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.4億円歳出の25%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.8億円 | 90.3% | 15.9万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 徴税費 | 8,676万円 | 5.3% | 9,275円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,284万円 | 3.2% | 5,649円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 選挙費 | 1,765万円 | 1.1% | 1,887円 | 令和5年度の 21.7倍 | |
| 統計調査費 | 67万円 | 0% | 72円 | 令和5年度より 78.2%増 | |
| 監査委員費 | 137万円 | 0.1% | 146円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の総務費 16.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.4%。
民生費17.1億円歳出の26%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6億円 | 34.9% | 6.4万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 老人福祉費 | 4億円 | 23.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 児童福祉費 | 7.1億円 | 41.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 18.1%増 |
令和6年度の民生費 17.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
衛生費6.1億円歳出の9.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 18.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.5億円 | 73.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 結核対策費 | 340万円 | 0.6% | 364円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 25.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の衛生費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
農林水産業費2.1億円歳出の3.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,899万円 | 33.2% | 7,375円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 農地費 | 7,571万円 | 36.4% | 8,094円 | 令和5年度より 47.6%増 | |
| 林業費 | 6,301万円 | 30.3% | 6,736円 | 令和5年度より 25%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。残りの 13.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2,179万円歳出の0.3%・1人あたり 2,330円令和5年度より 16.2%減
令和6年度の商工費 2,179万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。残りの 25.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.5億円歳出の11.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,761万円 | 5% | 4,020円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 43.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 河川費 | 248万円 | 0.3% | 265円 | 令和5年度より 66.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,858万円 | 13.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 34.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,551万円 | 2.1% | 1,658円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 住宅費 | 720万円 | 1% | 770円 | 令和5年度より 75.6%減 |
令和6年度の土木費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
消防費2.4億円歳出の3.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 12.3%増
令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
教育費9.3億円歳出の14.1%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 14.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 23.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 中学校費 | 9,553万円 | 10.3% | 1万円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 12.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 25.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,123万円 | 8.8% | 8,684円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,548万円 | 4.9% | 4,862円 | 令和5年度より 15.7%減 |
令和6年度の教育費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
災害復旧費131万円歳出の0%・1人あたり 140円令和5年度より 99.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 131万円 | 100% | 140円 | 令和5年度より 99.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 131万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費3.8億円歳出の5.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 16.8%減
令和6年度の公債費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 24.3億円で、固定資産税が 15.7億円（64.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（17.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 2億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.3億円（54.3%）、社会福祉費が 3.5億円（44.2%）、教育費が 1,146万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 42.6億円、1人あたり 45.5万円。積立金?（基金?）は 26.7億円、1人あたり 28.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 65.8億円で、令和元年度の 52.5億円より 25.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 65.8億円で、予算（性質別の合計）の 68.6億円より 2.8億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 17.6億円に対して決算は 15億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 70.3万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 9.9万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 8万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,314人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,022万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,314人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,037万円、うち市町村民税分は 3,022万円、道府県民税分は 2,015万円。控除を受けたのは 683人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,385円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。