トップ › 福岡県 › 宮若市

宮若市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,639万円。差し引きは 7,491万円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 7,491万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,639万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(14,358件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,639万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,491万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,984万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,597円、差し引きは 2,931円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,651万円返礼品の送付1,914万円広報488万円決済など430万円事務3,536万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円38.3%
  • 観光・交流・定住促進1.1億円37.9%
  • 環境・衛生4,219万円15%
  • 地域・産業振興2,498万円8.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「観光・交流・定住促進」1.1億円、「環境・衛生」4,219万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,358件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 6.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 193億円、歳出総額は 178億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税59.9億円31%
  • 譲与税・交付金13.8億円7.1%
  • 地方交付税43億円22.3%
  • 国庫支出金34.8億円18%
  • 都道府県支出金13.2億円6.9%
  • 使用料・手数料3.5億円1.8%
  • 財産収入1.2億円0.6%
  • 地方債7億円3.6%
  • 寄附金2.6億円1.3%
  • 繰入金2.9億円1.5%
  • 繰越金7.1億円3.7%
  • 諸収入2.3億円1.2%
  • その他1.8億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費26.4億円14.9%
  • 民生費73.2億円41.2%
  • 衛生費12.9億円7.3%
  • 農林水産業費8.1億円4.5%
  • 商工費5.1億円2.9%
  • 土木費13.4億円7.5%
  • 消防費4.8億円2.7%
  • 教育費13.5億円7.6%
  • 災害復旧費1.2億円0.7%
  • 公債費17.7億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 59.9億円(31%)、地方交付税 43億円(22.3%)、国庫支出金 34.8億円(18%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.2億円(41.2%)、総務費 26.4億円(14.9%)、公債費 17.7億円(10%)。

性質別では、扶助費 50.4億円、人件費 25.8億円、物件費 24.4億円、補助費等 19.2億円、公債費 17.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 178億円、歳入総額は 193億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%増、歳入は 4.5%増。目的別では、民生費は 3.5%増、総務費は 5.6%増、公債費は 0.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28.7億円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.1億円7.4%
  • 借金(地方債)6.5億円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円66.7%
  • その他10.9億円6.1%

令和6年度の歳出全体 178億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.5%、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 5,892円令和5年度より 1.3%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)152万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円99%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 99%。

総務費26.4億円歳出の14.9%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 5.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.1億円91.2%9.4万円令和5年度より 3.4%増
徴税費1.1億円4.2%4,342円令和5年度より 10.1%増
戸籍・住民基本台帳費6,503万円2.5%2,544円令和5年度より 41.1%増
選挙費2,834万円1.1%1,108円令和5年度の 13.3倍
統計調査費364万円0.1%142円令和5年度より 38.6%増
監査委員費2,429万円0.9%950円令和5年度より 24.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,460万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,026万円2.7%
  • 借金(地方債)380万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.4億円84.8%
  • その他2.7億円10.3%

令和6年度の総務費 26.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

民生費73.2億円歳出の41.2%・1人あたり 28.6万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25億円34.2%9.8万円令和5年度より 4.2%増
老人福祉費14.2億円19.4%5.6万円令和5年度より 0.2%増
児童福祉費18.4億円25.1%7.2万円令和5年度より 7.9%増
生活保護費15.6億円21.3%6.1万円令和5年度より 0.3%増
災害救助費13万円0%5円令和5年度より 40.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)25.7億円35.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)35.4億円48.3%
  • その他2.8億円3.9%

令和6年度の民生費 73.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.8%、自前の税など(一般財源等)が 48.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

衛生費12.9億円歳出の7.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 11%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.7億円36.4%1.8万円令和5年度より 4.8%減
清掃費8.2億円63.6%3.2万円令和5年度より 22.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,901万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,452万円1.1%
  • 借金(地方債)8,700万円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円77.8%
  • その他1.6億円12.1%

令和6年度の衛生費 12.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

農林水産業費8.1億円歳出の4.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 7.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円28.4%8,935円令和5年度より 15.7%減
畜産業費6万円0%2円令和5年度より 97.8%減
農地費4.7億円58.2%1.8万円令和5年度より 18.9%増
林業費1.1億円13.5%4,250円令和5年度より 30.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,381万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円28.7%
  • 借金(地方債)2億円24.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円32.2%
  • その他1.1億円13.1%

令和6年度の農林水産業費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.4%。ほかに借金(地方債)が 24.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

商工費5.1億円歳出の2.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 28.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,701万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,249万円4.4%
  • 借金(地方債)2,200万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円67.5%
  • その他8,517万円16.6%

令和6年度の商工費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

土木費13.4億円歳出の7.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 28.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1億円7.5%3,938円令和5年度より 7.1%増
道路橋りょう費6億円44.7%2.3万円令和5年度より 47.3%減
河川費1,572万円1.2%615円令和5年度より 59.5%増
都市計画費(街路)97万円0.1%38円令和5年度より 3.5%増
都市計画費(公園)5,172万円3.9%2,023円令和5年度より 22.5%減
都市計画費(下水道)3.3億円24.8%1.3万円令和5年度より 2.9%減
都市計画費(区画整理等)1,516万円1.1%593円令和5年度より 41%減
住宅費2.2億円16.8%8,756円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)90万円0.1%
  • 借金(地方債)2億円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円65.8%
  • その他1.3億円9.4%

令和6年度の土木費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 14.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

消防費4.8億円歳出の2.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)58万円0.1%
  • 借金(地方債)2,510万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円92.1%
  • その他1,273万円2.6%

令和6年度の消防費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

教育費13.5億円歳出の7.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 9.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円14.2%7,491円令和5年度より 5.7%増
小学校費2.5億円18.7%9,847円令和5年度より 46.1%減
中学校費1.6億円11.7%6,175円令和5年度より 49.7%増
幼稚園費1.9億円14.2%7,496円令和5年度より 0.2%増
社会教育費2.6億円19.2%1万円令和5年度より 4%増
保健体育費(体育施設等)6,965万円5.2%2,724円令和5年度より 6%増
保健体育費(学校給食)2.3億円16.8%8,835円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,844万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,850万円2.1%
  • 借金(地方債)3,980万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円90.1%
  • その他3,625万円2.7%

令和6年度の教育費 13.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

災害復旧費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 4,810円令和5年度より 3.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,925万円31.9%1,535円令和5年度より 30%減
公共土木施設8,372万円68.1%3,275円令和5年度より 17%増
  • 国のお金(国庫支出金)762万円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)981万円8%
  • 借金(地方債)7,720万円62.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2,431万円19.8%
  • その他403万円3.3%

令和6年度の災害復旧費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%。ほかに借金(地方債)が 62.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

公債費17.7億円歳出の10%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円99.4%
  • その他1,118万円0.6%

令和6年度の公債費 17.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,839万円0.6%
  • 個人市町村民税(所得割)9億円15%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)14.5億円24.2%
  • 固定資産税30.4億円50.8%
  • 軽自動車税1.2億円1.9%
  • 市町村たばこ税3.2億円5.4%
  • その他1,856万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 59.9億円で、固定資産税が 30.4億円(50.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 14.5億円(24.2%)、個人市町村民税(所得割)が 9億円(15%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 50.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.4億円38.5%
  • 老人福祉費1.1億円2.1%
  • 児童福祉費14.9億円29.6%
  • 生活保護費14億円27.7%
  • 災害救助費13万円0%
  • 衛生費1,818万円0.4%
  • 教育費8,362万円1.7%

棒は生活保護費 14億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.8億円20.3%
  • 医療扶助9.2億円65.6%
  • 住宅扶助1.3億円9.3%
  • 介護扶助3,311万円2.4%
  • その他3,440万円2.5%

令和6年度の扶助費は 50.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 19.4億円(38.5%)、児童福祉費が 14.9億円(29.6%)、生活保護費が 14億円(27.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.2億円(65.6%)、生活扶助が 2.8億円(20.3%)。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 83.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 202億円、1人あたり 79.2万円。積立金(基金)は 150億円、1人あたり 58.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 173億円から 178億円へ、2.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 212億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26.5億円 / 25.8億円7,573万円のマイナス
物件費
27.8億円 / 24.4億円3.3億円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.5億円4,476万円のマイナス
扶助費
49.8億円 / 50.4億円6,434万円のプラス
補助費等
22.7億円 / 19.2億円3.5億円のマイナス
普通建設事業費
14.3億円 / 13.2億円1.1億円のマイナス
災害復旧事業費
1.4億円 / 1.2億円1,804万円のマイナス
公債費
17.9億円 / 17.7億円1,687万円のマイナス
積立金
11.1億円 / 9.7億円1.5億円のマイナス
貸付金
2,000万円 / 2,000万円ちょうど 0円
繰出金
14.2億円 / 13.6億円5,631万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
189億円 / 178億円11.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 189億円、決算は 178億円。決算は予算より 11.2億円少なく、予算の 94.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 22.7億円に対して決算は 19.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
69.6万円
62.2万円
68.7万円
民生費
28.6万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.3万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.2万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 69.6万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.6万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 5.3万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 5.2万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,350人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,984万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,350人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,639万円、うち市町村民税分は 3,984万円、道府県民税分は 2,656万円。控除を受けたのは 1,107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,597円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。