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志免町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円、募集などの費用は 2.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.6億円を引くと、差し引きは 2,814万円のマイナス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 2,814万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(31,930件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,814万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,819円、住民税控除額は 5,541円、差し引きは 608円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付3,031万円決済など115万円事務7,192万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.7億円38.2%
  • 分野を指定しない1.4億円30.4%
  • 地域・産業振興7,082万円15.6%
  • 健康・医療・福祉2,400万円5.3%
  • 環境・衛生2,400万円5.3%
  • 安心・安全・防災2,400万円5.3%
  • スポーツ・文化振興9,000円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.7億円、「分野を指定しない」1.4億円、「地域・産業振興」7,082万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 59,476件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 195億円、歳出総額は 185億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。

歳入の内訳

  • 地方税61.5億円31.5%
  • 譲与税・交付金17.4億円8.9%
  • 地方交付税26.1億円13.4%
  • 国庫支出金34.8億円17.8%
  • 都道府県支出金16億円8.2%
  • 使用料・手数料3億円1.5%
  • 財産収入1,204万円0.1%
  • 地方債17.7億円9.1%
  • 寄附金4.1億円2.1%
  • 繰入金3.9億円2%
  • 繰越金7億円3.6%
  • 諸収入2.7億円1.4%
  • その他8,891万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.7%
  • 総務費23.6億円12.7%
  • 民生費83.8億円45.3%
  • 衛生費16.1億円8.7%
  • 労働費1,016万円0.1%
  • 農林水産業費4,641万円0.3%
  • 商工費8,094万円0.4%
  • 土木費10.5億円5.7%
  • 消防費6.1億円3.3%
  • 教育費33.4億円18.1%
  • 公債費8.9億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 61.5億円(31.5%)、国庫支出金 34.8億円(17.8%)、地方交付税 26.1億円(13.4%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 83.8億円(45.3%)、教育費 33.4億円(18.1%)、総務費 23.6億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 54.4億円、物件費 28.9億円、人件費 24.1億円、普通建設事業費 23.3億円、補助費等 21.2億円。

財政力指数0.72
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.72(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率は 87.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 99.5億円、1人あたり 21.5万円。積立金基金)は 79.5億円、1人あたり 17.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,179
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,179人で 25.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,815人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,541円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。