春日市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（30,316件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.7億円。
人口 11.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,683円、住民税控除額は 7,070円、差し引きは 5,221円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「環境・衛生」155万円、「教育・人づくり」88万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 44.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 12.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 434億円、歳出総額は 417億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 142億円（32.7%）、国庫支出金 102億円（23.6%）、地方交付税 56.4億円（13%）。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 201億円（48.2%）、総務費 48.7億円（11.7%）、教育費 48.2億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 150億円、物件費 55.3億円、普通建設事業費 51.7億円、人件費 47.4億円、繰出金 37.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 390億円から令和6年度の 417億円へ、6.7%増えました。歳入総額は 434億円で、令和5年度より 7.3%増えました。目的別では、民生費は 4.9%増、総務費は 15.7%増、教育費は 2.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 417億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等?）が 62.2%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,357円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費48.7億円歳出の11.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 40.5億円 | 83.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 徴税費 | 3.5億円 | 7.1% | 3,092円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.7億円 | 7.5% | 3,281円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 選挙費 | 7,865万円 | 1.6% | 704円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 統計調査費 | 165万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 69.5%減 | |
| 監査委員費 | 2,721万円 | 0.6% | 244円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の総務費 48.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
民生費201億円歳出の48.2%・1人あたり 18万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 61.3億円 | 30.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 29.3億円 | 14.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 児童福祉費 | 86.5億円 | 43.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 23.7億円 | 11.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 災害救助費 | 399万円 | 0% | 36円 | 令和5年度より 28.7%増 |
令和6年度の民生費 201億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費29.9億円歳出の7.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.6億円 | 58.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 清掃費 | 12.3億円 | 41.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の衛生費 29.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
労働費3,287万円歳出の0.1%・1人あたり 294円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,287万円 | 100% | 294円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の労働費 3,287万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
農林水産業費7,995万円歳出の0.2%・1人あたり 715円令和5年度より 37.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,361万円 | 42% | 301円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 農地費 | 3,370万円 | 42.2% | 302円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 林業費 | 1,264万円 | 15.8% | 113円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 7,995万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4.5億円歳出の1.1%・1人あたり 4,015円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の商工費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 33%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66.9%。
土木費43.9億円歳出の10.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 33.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,704万円 | 1.3% | 510円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 11% | 4,317円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 河川費 | 2,734万円 | 0.6% | 245円 | 令和5年度より 68.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.9億円 | 9% | 3,522円 | 令和5年度より 43.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 16.7億円 | 38.1% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 9.1% | 3,583円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.8億円 | 13.3% | 5,220円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 住宅費 | 7.7億円 | 17.6% | 6,908円 | 令和5年度より 9.6%減 |
令和6年度の土木費 43.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%、自前の税など（一般財源等）が 49%、借金（地方債）が 28.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
消防費10.9億円歳出の2.6%・1人あたり 9,766円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の消防費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費48.2億円歳出の11.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 15.3億円 | 31.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 51.4%増 | |
| 小学校費 | 6.5億円 | 13.5% | 5,814円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 中学校費 | 7.8億円 | 16.2% | 6,969円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 社会教育費 | 10.1億円 | 21% | 9,057円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 5.5% | 2,369円 | 令和5年度より 46.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.8億円 | 12.1% | 5,204円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 48.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
公債費26億円歳出の6.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.6%減
令和6年度の公債費 26億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
諸支出金191万円歳出の0%・1人あたり 17円令和5年度より 48.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 191万円 | 100% | 17円 | 令和5年度より 48.9%減 |
令和6年度の諸支出金 191万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 142億円で、個人市町村民税（所得割）が 61.6億円（43.3%）、固定資産税が 55.6億円（39.1%）、都市計画税が 9億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 150億円のうち、児童福祉費が 73億円（48.8%）、社会福祉費が 43.3億円（29%）、生活保護費が 21.6億円（14.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.8億円（58.9%）、生活扶助が 5億円（23%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 234億円、1人あたり 21万円。積立金?（基金?）は 186億円、1人あたり 16.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 336億円から令和6年度の 417億円へ、24%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 492億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 417億円で、予算（性質別の合計）の 434億円より 17億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 64.7億円に対して決算は 36.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 37.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 4.3万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 53,414人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 67.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 53,414人で 67.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.9億円、うち市町村民税分は 4.7億円、道府県民税分は 3.2億円。控除を受けたのは 10,620人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,070円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。