飯塚市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 60.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.7億円減り、差し引きは 26.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 60.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 29億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 60.2億円（358,244件）、その募集などにかかった費用は 29億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 26.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。
人口 12.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,835円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 29億円で、受入額 60.2億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」29.7億円、「健康・医療・福祉」15億円、「教育・人づくり」6.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 194万円、令和7年度は 60.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 105億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 833億円、歳出総額は 813億円。人口 12.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 188億円（22.5%）、地方交付税 176億円（21.1%）、地方税 147億円（17.7%）。寄附金は 66.4億円で、歳入総額の 8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 360億円（44.3%）、総務費 163億円（20%）、教育費 64.9億円（8%）。
性質別?では、扶助費 263億円、補助費等 106億円、物件費 93.9億円、人件費 88.2億円、積立金 70.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 813億円、歳入総額は 833億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.1%減、歳入は 8.2%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.5%減、31.8%減、13.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 813億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,634円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の議会費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費163億円歳出の20%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 31.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 153億円 | 94% | 12.4万円 | 令和5年度より 33.1%減 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 2.6% | 3,422円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.5億円 | 2.1% | 2,835円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 0.8% | 1,114円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,093万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 監査委員費 | 5,054万円 | 0.3% | 409円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の総務費 163億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.1%。
民生費360億円歳出の44.3%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 116億円 | 32.1% | 9.4万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 老人福祉費 | 50.6億円 | 14.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 児童福祉費 | 102億円 | 28.2% | 8.2万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 生活保護費 | 92億円 | 25.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 災害救助費 | 71万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 52.5%減 |
令和6年度の民生費 360億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費59.6億円歳出の7.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.9億円 | 36.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 清掃費 | 37.7億円 | 63.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の衛生費 59.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
労働費251万円歳出の0%・1人あたり 20円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 251万円 | 100% | 20円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の労働費 251万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費16.3億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 42.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 27.6% | 3,647円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 畜産業費 | 74万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 94.5%減 | |
| 農地費 | 10.3億円 | 63.2% | 8,355円 | 令和5年度より 87.7%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 9.1% | 1,208円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
商工費20億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 48.7%増
令和6年度の商工費 20億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
土木費41.4億円歳出の5.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.8億円 | 11.5% | 3,867円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.4億円 | 27.4% | 9,197円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 河川費 | 4.1億円 | 9.8% | 3,290円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 2.6% | 878円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.5億円 | 8.4% | 2,814円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 18.2% | 6,119円 | 令和5年度より 31.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.3億円 | 10.3% | 3,464円 | 令和5年度より 68.4%増 | |
| 住宅費 | 4.8億円 | 11.7% | 3,923円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の土木費 41.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 21.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
消防費18.8億円歳出の2.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 18.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
教育費64.9億円歳出の8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 15.7% | 8,282円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 小学校費 | 14.2億円 | 21.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 中学校費 | 7.3億円 | 11.2% | 5,887円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 4.6% | 2,444円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 社会教育費 | 9.3億円 | 14.3% | 7,545円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.2億円 | 12.6% | 6,631円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.7億円 | 19.6% | 1万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の教育費 64.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
災害復旧費1.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,189円令和5年度より 63.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,093万円 | 48.3% | 575円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 公共土木施設 | 6,994万円 | 47.7% | 567円 | 令和5年度より 33.4%減 | |
| その他の施設 | 585万円 | 4% | 47円 | 令和5年度より 26.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41%。残りの 31.2%は借金（地方債）。
公債費64億円歳出の7.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.2%減
令和6年度の公債費 64億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 147億円。大きいのは、固定資産税が 68.7億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 50.2億円（34%）、市町村たばこ税が 11.8億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 263億円。目的で分けると、社会福祉費が 89.5億円（34.1%）、生活保護費が 84.6億円（32.2%）、児童福祉費が 77.6億円（29.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 49.8億円（58.9%）、生活扶助が 22.1億円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 98.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 638億円、1人あたり 51.7万円。積立金?（基金?）は 290億円、1人あたり 23.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 695億円から 813億円へ、17%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 895億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 886億円、決算は 813億円。決算は予算より 73.1億円少なく、予算の 91.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 75.5億円に対して決算は 52.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 65.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.2万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 55,115人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 57億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 55,115人で 57億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,884人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,835円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。