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飯塚市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 60.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.7億円減り、差し引きは 26.5億円のプラス。

人口 12.3万人(令和8年1月1日)受入額 60.2億円(令和7年度)差し引き 26.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
60.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
29億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 60.2億円(358,244件)、その募集などにかかった費用は 29億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 26.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。

人口 12.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,835円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 60.2億円出た・残った 29億円受け入れた寄附60.2億円返礼品の調達12.8億円返礼品の送付5.4億円広報1.4億円決済など1.1億円事務7.8億円その他の費用5,012万円手元に残る分31.2億円

令和7年度の費用の合計は 29億円で、受入額 60.2億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 60.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない29.7億円49.4%
  • 健康・医療・福祉15億円25%
  • 教育・人づくり6.7億円11.1%
  • 環境・衛生3.9億円6.4%
  • 地域・産業振興2.6億円4.2%
  • まちづくり・市民活動2.4億円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」29.7億円、「健康・医療・福祉」15億円、「教育・人づくり」6.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 872,784件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 194万円、令和7年度は 60.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 105億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 833億円、歳出総額は 813億円。人口 12.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税147億円17.7%
  • 譲与税・交付金51.9億円6.2%
  • 地方交付税176億円21.1%
  • 国庫支出金188億円22.5%
  • 都道府県支出金55.9億円6.7%
  • 使用料・手数料13.8億円1.7%
  • 財産収入5.9億円0.7%
  • 地方債27.5億円3.3%
  • 寄附金66.4億円8%
  • 繰入金72.4億円8.7%
  • 繰越金12.8億円1.5%
  • 諸収入7.1億円0.9%
  • その他8.5億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.4%
  • 総務費163億円20%
  • 民生費360億円44.3%
  • 衛生費59.6億円7.3%
  • 労働費251万円0%
  • 農林水産業費16.3億円2%
  • 商工費20億円2.5%
  • 土木費41.4億円5.1%
  • 消防費18.8億円2.3%
  • 教育費64.9億円8%
  • 災害復旧費1.5億円0.2%
  • 公債費64億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 188億円(22.5%)、地方交付税 176億円(21.1%)、地方税 147億円(17.7%)。寄附金は 66.4億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 360億円(44.3%)、総務費 163億円(20%)、教育費 64.9億円(8%)。

性質別では、扶助費 263億円、補助費等 106億円、物件費 93.9億円、人件費 88.2億円、積立金 70.1億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 638億円、1人あたり 51.7万円。積立金基金)は 290億円、1人あたり 23.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,115
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
57億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,115人で 57億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,884人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,835円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。