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北九州市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 31.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 52.3億円で、差し引きは 35.3億円のマイナス。

人口 90.6万人(令和8年1月1日)受入額 31.5億円(令和7年度)差し引き 35.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
31.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
14.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
52.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 31.5億円(108,019件)、その募集などにかかった費用は 14.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 52.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 35.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 41.9億円。

人口 90.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,473円、住民税控除額は 5,776円、差し引きは 3,903円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 31.5億円出た・残った 14.5億円受け入れた寄附31.5億円返礼品の調達8.1億円返礼品の送付1.5億円広報1,656万円決済など5,652万円事務4.1億円手元に残る分17億円

令和7年度の費用の合計は 14.5億円で、受入額 31.5億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 31.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て11.4億円36.3%
  • 分野を指定しない5.1億円16.3%
  • 教育・人づくり3.5億円11.2%
  • 健康・医療・福祉2.4億円7.6%
  • 安心・安全・防災1.9億円6.2%
  • 地域・産業振興1.4億円4.5%
  • 環境・衛生1.1億円3.5%
  • 観光・交流・定住促進6,941万円2.2%
  • スポーツ・文化振興5,895万円1.9%
  • まちづくり・市民活動1,970万円0.6%
  • その他8,442円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」11.4億円、「分野を指定しない」5.1億円、「教育・人づくり」3.5億円。指定額の合計は受入額の 90.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 120,987件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 327万円、令和7年度は 31.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,261億円、歳出総額は 6,214億円。人口 90.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,802億円28.8%
  • 譲与税・交付金462億円7.4%
  • 地方交付税832億円13.3%
  • 国庫支出金1,393億円22.2%
  • 都道府県支出金333億円5.3%
  • 使用料・手数料146億円2.3%
  • 財産収入50.4億円0.8%
  • 地方債557億円8.9%
  • 寄附金30億円0.5%
  • 繰入金115億円1.8%
  • 繰越金37.7億円0.6%
  • 諸収入481億円7.7%
  • その他21億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費15.4億円0.2%
  • 総務費438億円7%
  • 民生費2,397億円38.6%
  • 衛生費575億円9.3%
  • 労働費4.6億円0.1%
  • 農林水産業費22.3億円0.4%
  • 商工費385億円6.2%
  • 土木費598億円9.6%
  • 消防費135億円2.2%
  • 教育費929億円14.9%
  • 災害復旧費1.7億円0%
  • 公債費707億円11.4%
  • 諸支出金6.4億円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,802億円(28.8%)、国庫支出金 1,393億円(22.2%)、地方交付税 832億円(13.3%)。寄附金は 30億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,397億円(38.6%)、教育費 929億円(14.9%)、公債費 707億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 1,752億円、人件費 1,119億円、普通建設事業費 759億円、公債費 703億円、物件費 646億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 6,140億円から令和6年度の 6,214億円へ、1.2%増えました。歳入総額は 6,261億円で、令和5年度より 1.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・公債費は、それぞれ 1.6%増、4.9%増、3.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,227億円19.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)331億円5.3%
  • 借金(地方債)488億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3,541億円57%
  • その他627億円10.1%

令和6年度の歳出全体 6,214億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費15.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,706円令和5年度より 5.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円100%
  • その他17万円0%

令和6年度の議会費 15.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費438億円歳出の7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費351億円80.2%3.9万円令和5年度より 10.3%増
徴税費49.1億円11.2%5,425円令和5年度より 1.7%減
戸籍・住民基本台帳費19億円4.3%2,095円令和5年度より 0.3%増
選挙費13.7億円3.1%1,516円令和5年度の 4.6倍
統計調査費2.4億円0.6%269円令和5年度より 9.9%減
監査委員費2.4億円0.6%268円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)7億円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.7億円5%
  • 借金(地方債)7.5億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)376億円85.8%
  • その他25.8億円5.9%

令和6年度の総務費 438億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%、自前の税など(一般財源等)が 85.8%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

民生費2,397億円歳出の38.6%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 1.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費758億円31.6%8.4万円令和5年度より 0.4%増
老人福祉費400億円16.7%4.4万円令和5年度より 3.3%減
児童福祉費790億円33%8.7万円令和5年度より 5.9%増
生活保護費448億円18.7%5万円令和5年度より 1.1%増
災害救助費3,362万円0%37円令和5年度の 12.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)878億円36.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)279億円11.7%
  • 借金(地方債)7.6億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,203億円50.2%
  • その他28.8億円1.2%

令和6年度の民生費 2,397億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.3%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費575億円歳出の9.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 19.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費192億円33.4%2.1万円令和5年度より 22.8%減
結核対策費3.8億円0.7%415円令和5年度より 1.8%減
保健所費8.1億円1.4%896円令和5年度とほぼ同じ
清掃費371億円64.5%4.1万円令和5年度より 68.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)89.4億円15.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円0.4%
  • 借金(地方債)173億円30%
  • 自前の税など(一般財源等)217億円37.7%
  • その他94.3億円16.4%

令和6年度の衛生費 575億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%。ほかに借金(地方債)が 30%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

労働費4.6億円歳出の0.1%・1人あたり 503円令和5年度より 1.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4.6億円100%503円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,151万円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円77.6%
  • その他1,040万円2.3%

令和6年度の労働費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費22.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,463円令和5年度より 10.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.6億円25.2%620円令和5年度より 4.6%減
畜産業費6,253万円2.8%69円令和5年度より 30.1%増
農地費5.5億円24.4%602円令和5年度より 5.2%増
林業費3.4億円15.2%374円令和5年度より 7.6%増
水産業費7.2億円32.4%798円令和5年度より 32.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,376万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.5億円20.1%
  • 借金(地方債)2.2億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)13.1億円58.9%
  • その他1.8億円8.1%

令和6年度の農林水産業費 22.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23%、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

商工費385億円歳出の6.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 15.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,180万円0%
  • 借金(地方債)2.3億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)66.5億円17.3%
  • その他313億円81.2%

令和6年度の商工費 385億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 17.3%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 81.2%。

土木費598億円歳出の9.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 15.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費12.4億円2.1%1,372円令和5年度より 1.7%増
道路橋りょう費148億円24.8%1.6万円令和5年度より 8.4%減
河川費34.1億円5.7%3,760円令和5年度より 17.3%減
港湾費101億円16.9%1.1万円令和5年度より 34.3%減
都市計画費(街路)40.4億円6.8%4,462円令和5年度より 20.3%減
都市計画費(公園)54億円9%5,961円令和5年度より 7.7%減
都市計画費(下水道)57.8億円9.7%6,378円令和5年度より 0.9%減
都市計画費(区画整理等)57.7億円9.7%6,375円令和5年度より 26.7%減
住宅費84.3億円14.1%9,311円令和5年度より 7.1%減
空港費8億円1.3%885円令和5年度の 3.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)84.9億円14.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.1億円1%
  • 借金(地方債)219億円36.6%
  • 自前の税など(一般財源等)199億円33.2%
  • その他89.2億円14.9%

令和6年度の土木費 598億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%。ほかに借金(地方債)が 36.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

消防費135億円歳出の2.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 7.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,999万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,229万円0.2%
  • 借金(地方債)15.6億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)117億円86.5%
  • その他2.2億円1.6%

令和6年度の消防費 135億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

教育費929億円歳出の14.9%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 4.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費136億円14.6%1.5万円令和5年度より 17.2%増
小学校費331億円35.7%3.7万円令和5年度より 4%増
中学校費183億円19.7%2万円令和5年度より 1.8%減
高等学校費7.2億円0.8%790円令和5年度より 9%増
特別支援学校費82.5億円8.9%9,114円令和5年度より 2.2%減
幼稚園費2.2億円0.2%239円令和5年度より 10.1%減
社会教育費75.5億円8.1%8,332円令和5年度より 0.9%減
保健体育費(体育施設等)34.7億円3.7%3,827円令和5年度より 28.7%増
保健体育費(学校給食)44億円4.7%4,855円令和5年度より 12.8%増
大学費32.9億円3.5%3,628円令和5年度より 11.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)161億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.3億円1.8%
  • 借金(地方債)60.2億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)672億円72.3%
  • その他19.2億円2.1%

令和6年度の教育費 929億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%。ほかに借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

災害復旧費1.7億円歳出の0%・1人あたり 190円令和5年度より 25.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設243万円1.4%3円—
公共土木施設1.7億円98.6%188円令和5年度より 24.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,147万円35.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)239万円1.4%
  • 借金(地方債)1.1億円62.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10万円0.1%
  • その他5万円0%

令和6年度の災害復旧費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37%、自前の税など(一般財源等)が 0.1%、借金(地方債)が 62.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費707億円歳出の11.4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 3.3%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)9,743万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)653億円92.4%
  • その他53億円7.5%

令和6年度の公債費 707億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 7.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金6.4億円歳出の0.1%・1人あたり 711円令和5年度より 0.7%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費6.4億円100%711円令和5年度より 0.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円100%

令和6年度の諸支出金 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)13.4億円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)611億円33.9%
  • 法人市町村民税(均等割)37.6億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)87.7億円4.9%
  • 固定資産税736億円40.9%
  • 軽自動車税23.8億円1.3%
  • 市町村たばこ税74.3億円4.1%
  • 都市計画税127億円7%
  • その他91.1億円5.1%

令和6年度の市町村税は合計 1,802億円で、固定資産税が 736億円(40.9%)、個人市町村民税(所得割)が 611億円(33.9%)、都市計画税が 127億円(7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1,752億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費579億円33%
  • 老人福祉費15億円0.9%
  • 児童福祉費655億円37.4%
  • 生活保護費411億円23.5%
  • 災害救助費762万円0%
  • 衛生費19.4億円1.1%
  • 教育費72.5億円4.1%

棒は生活保護費 411億円を 100% にしています。

  • 生活扶助103億円25.2%
  • 医療扶助247億円60.2%
  • 住宅扶助45億円10.9%
  • 介護扶助8.3億円2%
  • その他7億円1.7%

令和6年度の扶助費 1,752億円のうち、児童福祉費が 655億円(37.4%)、社会福祉費が 579億円(33%)、生活保護費が 411億円(23.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 247億円(60.2%)、生活扶助が 103億円(25.2%)。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率143.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高110.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.6%、将来負担比率は 143.0%。

地方債(借入金)の現在高は 10,022億円、1人あたり 110.7万円。積立金(基金)は 454億円、1人あたり 5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 5,501億円から令和6年度の 6,214億円へ、13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 6,771億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,153億円 / 1,119億円34.1億円のマイナス
物件費
711億円 / 646億円65.5億円のマイナス
維持補修費
85.1億円 / 72.4億円12.7億円のマイナス
扶助費
1,766億円 / 1,752億円13.6億円のマイナス
補助費等
371億円 / 289億円81.9億円のマイナス
普通建設事業費
828億円 / 759億円68.5億円のマイナス
災害復旧事業費
1.1億円 / 1.7億円6,350万円のプラス
公債費
736億円 / 703億円32.4億円のマイナス
積立金
64.8億円 / 61.6億円3.2億円のマイナス
投資及び出資金
6.3億円 / 6億円2,327万円のマイナス
貸付金
455億円 / 321億円134億円のマイナス
繰出金
497億円 / 483億円14.1億円のマイナス
予備費
3億円 / ——
合計
6,677億円 / 6,214億円462億円のマイナス

令和6年度の決算は 6,214億円で、予算(性質別の合計)の 6,677億円より 462億円少ない額でした(予算の 93.1%)。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 455億円に対して決算は 321億円でした。

類似団体との比較

政令指定都市(20団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.6万円
58.2万円
68.7万円
民生費
26.5万円
22.8万円
21.4万円
教育費
10.3万円
10.4万円
7.3万円
土木費
6.6万円
6.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.6万円。類似団体(政令指定都市、20団体)の中央値 58.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.5万円(中央値 22.8万円)で高いほう、教育費は 10.3万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 6.6万円(同 6.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
421,148人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
683億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
41.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 421,148人で 683億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 52.3億円、うち市町村民税分は 41.9億円、道府県民税分は 10.4億円。控除を受けたのは 69,555人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,776円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。