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北九州市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 31.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 52.3億円で、差し引きは 35.3億円のマイナス。

人口 90.6万人(令和8年1月1日)受入額 31.5億円(令和7年度)差し引き 35.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
31.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
14.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
52.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 31.5億円(108,019件)、その募集などにかかった費用は 14.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 52.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 35.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 41.9億円。

人口 90.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,473円、住民税控除額は 5,776円、差し引きは 3,903円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 31.5億円出た・残った 14.5億円受け入れた寄附31.5億円返礼品の調達8.1億円返礼品の送付1.5億円広報1,656万円決済など5,652万円事務4.1億円手元に残る分17億円

令和7年度の費用の合計は 14.5億円で、受入額 31.5億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 31.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て11.4億円36.3%
  • 分野を指定しない5.1億円16.3%
  • 教育・人づくり3.5億円11.2%
  • 健康・医療・福祉2.4億円7.6%
  • 安心・安全・防災1.9億円6.2%
  • 地域・産業振興1.4億円4.5%
  • 環境・衛生1.1億円3.5%
  • 観光・交流・定住促進6,941万円2.2%
  • スポーツ・文化振興5,895万円1.9%
  • まちづくり・市民活動1,970万円0.6%
  • その他8,442円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」11.4億円、「分野を指定しない」5.1億円、「教育・人づくり」3.5億円。指定額の合計は受入額の 90.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 120,987件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 327万円、令和7年度は 31.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,261億円、歳出総額は 6,214億円。人口 90.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,802億円28.8%
  • 譲与税・交付金462億円7.4%
  • 地方交付税832億円13.3%
  • 国庫支出金1,393億円22.2%
  • 都道府県支出金333億円5.3%
  • 使用料・手数料146億円2.3%
  • 財産収入50.4億円0.8%
  • 地方債557億円8.9%
  • 寄附金30億円0.5%
  • 繰入金115億円1.8%
  • 繰越金37.7億円0.6%
  • 諸収入481億円7.7%
  • その他21億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費15.4億円0.2%
  • 総務費438億円7%
  • 民生費2,397億円38.6%
  • 衛生費575億円9.3%
  • 労働費4.6億円0.1%
  • 農林水産業費22.3億円0.4%
  • 商工費385億円6.2%
  • 土木費598億円9.6%
  • 消防費135億円2.2%
  • 教育費929億円14.9%
  • 災害復旧費1.7億円0%
  • 公債費707億円11.4%
  • 諸支出金6.4億円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,802億円(28.8%)、国庫支出金 1,393億円(22.2%)、地方交付税 832億円(13.3%)。寄附金は 30億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,397億円(38.6%)、教育費 929億円(14.9%)、公債費 707億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 1,752億円、人件費 1,119億円、普通建設事業費 759億円、公債費 703億円、物件費 646億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率143.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高110.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.6%、将来負担比率は 143.0%。

地方債(借入金)の現在高は 10,022億円、1人あたり 110.7万円。積立金基金)は 454億円、1人あたり 5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
421,148
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
683億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
41.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 421,148人で 683億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 52.3億円、うち市町村民税分は 41.9億円、道府県民税分は 10.4億円。控除を受けたのは 69,555人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,776円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。