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川崎町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,827万円。差し引きは 4.5億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 9.3億円(令和7年度)差し引き 4.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,827万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円(113,636件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,827万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,096万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 1,260円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.3億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附9.3億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付8,195万円広報432万円決済など186万円事務1.3億円手元に残る分4.7億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.3億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.3億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉4.1億円44.1%
  • 教育・人づくり1.8億円19.6%
  • まちづくり・市民活動1.3億円14.5%
  • 安心・安全・防災9,120万円9.8%
  • 地域・産業振興6,297万円6.8%
  • その他5,986円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」4.1億円、「教育・人づくり」1.8億円、「まちづくり・市民活動」1.3億円。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 113,636件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 112万円、令和7年度は 9.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 120億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.5億円10.3%
  • 譲与税・交付金5.7億円4.7%
  • 地方交付税39.4億円32.4%
  • 国庫支出金18.8億円15.5%
  • 都道府県支出金7.8億円6.5%
  • 使用料・手数料4.7億円3.8%
  • 財産収入4,462万円0.4%
  • 地方債10億円8.2%
  • 寄附金7.8億円6.4%
  • 繰入金9億円7.4%
  • 繰越金1.3億円1%
  • 諸収入2.3億円1.9%
  • その他1.8億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1%
  • 総務費27.8億円23.1%
  • 民生費42.8億円35.6%
  • 衛生費12.8億円10.7%
  • 農林水産業費2.4億円2%
  • 商工費1.8億円1.5%
  • 土木費7.7億円6.4%
  • 消防費3億円2.5%
  • 教育費6.4億円5.3%
  • 災害復旧費3,515万円0.3%
  • 公債費14億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円(32.4%)、国庫支出金 18.8億円(15.5%)、地方税 12.5億円(10.3%)。寄附金は 7.8億円で、歳入総額の 6.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.8億円(35.6%)、総務費 27.8億円(23.1%)、公債費 14億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 26.2億円、人件費 17.9億円、物件費 16.2億円、公債費 14億円、補助費等 11.8億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高84.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 20.2%。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 84.9万円。積立金基金)は 42.7億円、1人あたり 29.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,019
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,096万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,019人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,827万円、うち市町村民税分は 1,096万円、道府県民税分は 731万円。控除を受けたのは 354人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,260円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。