川崎町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,827万円。差し引きは 4.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,827万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（113,636件）、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,827万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,096万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 1,260円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.3億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」4.1億円、「教育・人づくり」1.8億円、「まちづくり・市民活動」1.3億円。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 112万円、令和7年度は 9.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 120億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円（32.4%）、国庫支出金 18.8億円（15.5%）、地方税 12.5億円（10.3%）。寄附金は 7.8億円で、歳入総額の 6.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.8億円（35.6%）、総務費 27.8億円（23.1%）、公債費 14億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 26.2億円、人件費 17.9億円、物件費 16.2億円、公債費 14億円、補助費等 11.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 120億円、歳入総額は 121億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.8%減、歳入は 1.7%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 4.4%増、19%減、12.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 120億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 53.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の1%・1人あたり 8,020円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27.8億円歳出の23.1%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 19%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.8億円 | 93.1% | 17.8万円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 徴税費 | 1億円 | 3.7% | 7,133円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,184万円 | 2.2% | 4,265円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 選挙費 | 2,276万円 | 0.8% | 1,569円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 統計調査費 | 163万円 | 0.1% | 112円 | 令和5年度より 99.8%増 | |
| 監査委員費 | 96万円 | 0% | 66円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の総務費 27.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.6%。
民生費42.8億円歳出の35.6%・1人あたり 29.5万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.1億円 | 46.9% | 13.8万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 老人福祉費 | 10.1億円 | 23.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 12.6億円 | 29.5% | 8.7万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 災害救助費 | 205万円 | 0% | 142円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の民生費 42.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費12.8億円歳出の10.7%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 42%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.6億円 | 66.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 54.9%増 | |
| 清掃費 | 4.2億円 | 33.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の衛生費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 38.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
農林水産業費2.4億円歳出の2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 48.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 42.7% | 6,972円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 50.8% | 8,284円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 林業費 | 1,540万円 | 6.5% | 1,062円 | 令和5年度より 27.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 37.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
商工費1.8億円歳出の1.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 13.3%減
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
土木費7.7億円歳出の6.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,760万円 | 8.8% | 4,663円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 39.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 河川費 | 549万円 | 0.7% | 379円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 162万円 | 0.2% | 112円 | — | |
| 住宅費 | 3.9億円 | 50.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の土木費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 23.6%、借金（地方債）が 28.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.1%。
消防費3億円歳出の2.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 22.2%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、借金（地方債）が 26.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費6.4億円歳出の5.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 22.5% | 9,916円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 小学校費 | 9,639万円 | 15.1% | 6,648円 | 令和5年度より 31.1%減 | |
| 中学校費 | 4,428万円 | 6.9% | 3,054円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 21.9% | 9,688円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,232万円 | 8.2% | 3,609円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 25.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
災害復旧費3,515万円歳出の0.3%・1人あたり 2,424円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,540万円 | 72.3% | 1,752円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 公共土木施設 | 975万円 | 27.7% | 672円 | 令和5年度より 62.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,515万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
公債費14億円歳出の11.7%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の公債費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 12.5億円のうち、固定資産税が 5.9億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3.5億円（28.1%）、市町村たばこ税が 1.9億円（14.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 26.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 15.9億円（61%）、児童福祉費が 9.8億円（37.4%）、教育費が 2,281万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 20.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 123億円、1人あたり 84.9万円。積立金?（基金?）は 42.7億円、1人あたり 29.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 124億円から 120億円へ、3.1%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 134億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 120億円で、予算（性質別の合計）の 130億円より 10億円少ない額でした（予算の 92.3%）。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 8.5億円に対して決算は 5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.9万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.5万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 4.4万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 5.3万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,019人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,096万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,019人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,827万円、うち市町村民税分は 1,096万円、道府県民税分は 731万円。控除を受けたのは 354人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,260円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。