芦屋町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6,761万円、募集などの費用は 3,277万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,432万円を引くと、差し引きは 948万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,761万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,277万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,432万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,761万円（4,602件）、その募集などにかかった費用は 3,277万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,432万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 948万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,659万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,415円、住民税控除額は 3,549円、差し引きは 759円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,277万円で、受入額 6,761万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,777万円、「教育・人づくり」977万円、「環境・衛生」843万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 118万円、令和7年度は 6,761万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 99億円、歳出総額は 95億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 76.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.9億円（27.2%）、国庫支出金 13.1億円（13.3%）、地方税 12億円（12.1%）。寄附金は 3,612万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.9億円（26.2%）、総務費 20.7億円（21.8%）、公債費 12.1億円（12.8%）。
性質別?では、補助費等 15.4億円、人件費 14.8億円、物件費 14.8億円、扶助費 14.6億円、公債費 12.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 101億円から令和6年度の 95億円へ、6%減りました。歳入総額は 99億円で、令和5年度より 6%減りました。目的別では、民生費は 2.5%減、総務費は 26.4%減、公債費は 2.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 95億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等?）が 66.5%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 8,456円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.7億円歳出の21.8%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.5億円 | 89.3% | 14.8万円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 徴税費 | 9,844万円 | 4.8% | 7,884円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,524万円 | 4.6% | 7,627円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 選挙費 | 2,370万円 | 1.1% | 1,898円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 統計調査費 | 121万円 | 0.1% | 97円 | 令和5年度より 69.7%増 | |
| 監査委員費 | 330万円 | 0.2% | 264円 | 令和5年度より 10.8%減 |
令和6年度の総務費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
民生費24.9億円歳出の26.2%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9億円 | 36.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 老人福祉費 | 6.2億円 | 25% | 5万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 児童福祉費 | 9.6億円 | 38.6% | 7.7万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 災害救助費 | 1万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 90.8%減 |
令和6年度の民生費 24.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
衛生費7.3億円歳出の7.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 34.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 77.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 22.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の衛生費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
農林水産業費1.2億円歳出の1.3%・1人あたり 9,855円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,991万円 | 40.6% | 3,997円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 農地費 | 4,242万円 | 34.5% | 3,397円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 林業費 | 928万円 | 7.5% | 744円 | 令和5年度より 28%増 | |
| 水産業費 | 2,144万円 | 17.4% | 1,717円 | 令和5年度より 20.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費3.8億円歳出の4%・1人あたり 3万円令和5年度より 21.6%減
令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.3億円歳出の9.8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 51.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,008万円 | 6.5% | 4,812円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7,441万円 | 8% | 5,959円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 河川費 | 598万円 | 0.6% | 479円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 港湾費 | 125万円 | 0.1% | 100円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 895万円 | 1% | 717円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.3億円 | 35.7% | 2.6万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 17.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,740万円 | 3% | 2,195円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 27.3% | 2万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 31.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費2.9億円歳出の3.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 12.8%増
令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費11億円歳出の11.6%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 35%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 9.8% | 8,653円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 小学校費 | 3.4億円 | 30.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 92.7%増 | |
| 中学校費 | 8,946万円 | 8.1% | 7,165円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 幼稚園費 | 7,258万円 | 6.6% | 5,813円 | 令和5年度の 13.8倍 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 14.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 16.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 56.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 14.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の教育費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 24.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
公債費12.1億円歳出の12.8%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 76%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
諸支出金5,982万円歳出の0.6%・1人あたり 4,791円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 5,982万円 | 100% | 4,791円 | — |
令和6年度の諸支出金 5,982万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 12億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 5.3億円（44.4%）、固定資産税が 4.5億円（37.9%）、市町村たばこ税が 9,834万円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 14.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 7.5億円（51.8%）、社会福祉費が 5.9億円（40.4%）、教育費が 9,313万円（6.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 99.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 112億円、1人あたり 89.5万円。積立金?（基金?）は 48.9億円、1人あたり 39.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 87.2億円から令和6年度の 95億円へ、8.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 111億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 95億円で、予算（性質別の合計）の 101億円より 6.3億円少ない額でした（予算の 93.8%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 9.3億円に対して決算は 6.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 76.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.8万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 7.4万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,818人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,659万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,818人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,432万円、うち市町村民税分は 2,659万円、道府県民税分は 1,773万円。控除を受けたのは 718人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,549円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。