筑前町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,057万円。差し引きは 3,365万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,057万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（12,617件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,057万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,365万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,434万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,990円、住民税控除額は 2,922円、差し引きは 1,086円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」6,993万円、「スポーツ・文化振興」2,731万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 155億円、歳出総額は 152億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.5億円（27.5%）、地方税 34.4億円（22.2%）、国庫支出金 26億円（16.8%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 52億円（34.2%）、総務費 26.8億円（17.6%）、教育費 17.8億円（11.7%）。
性質別?では、補助費等 30.5億円、扶助費 30億円、物件費 22.2億円、人件費 19.4億円、普通建設事業費 15.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 152億円で、令和5年度より 8.9%増えました。歳入総額は 155億円で、8.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.4%増、38.4%増、21.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 152億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,476円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費26.8億円歳出の17.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 38.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.8億円 | 88.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 39.7%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 5% | 4,293円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 4.9% | 4,267円 | 令和5年度より 50.6%増 | |
| 選挙費 | 3,166万円 | 1.2% | 1,021円 | 令和5年度の 18.4倍 | |
| 統計調査費 | 511万円 | 0.2% | 165円 | 令和5年度より 53.7%増 | |
| 監査委員費 | 131万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
民生費52億円歳出の34.2%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.1億円 | 31% | 5.2万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 老人福祉費 | 11.5億円 | 22.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 24.3億円 | 46.8% | 7.8万円 | 令和5年度より 25.4%増 |
令和6年度の民生費 52億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.8%、自前の税など（一般財源等）が 45.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費13.1億円歳出の8.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.4億円 | 41.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 清掃費 | 7.6億円 | 58.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の衛生費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
農林水産業費8.1億円歳出の5.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 23%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 42.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 81.6%増 | |
| 畜産業費 | 13万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 97.9%減 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 51.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 林業費 | 5,375万円 | 6.7% | 1,734円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の農林水産業費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%。ほかに借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
商工費6,056万円歳出の0.4%・1人あたり 1,954円令和5年度より 51.9%減
令和6年度の商工費 6,056万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 28.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.7億円歳出の9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,008万円 | 5.9% | 2,584円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 17.5% | 7,713円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 河川費 | 1,509万円 | 1.1% | 487円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 10.8% | 4,783円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8億円 | 58.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,555万円 | 1.9% | 824円 | 令和5年度より 71.2%減 | |
| 住宅費 | 5,530万円 | 4% | 1,784円 | 令和5年度より 70.2%減 |
令和6年度の土木費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
消防費5.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の消防費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費17.8億円歳出の11.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 21.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 18.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 小学校費 | 5.6億円 | 31.4% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 7.3% | 4,221円 | 令和5年度より 51.9%減 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 6.2% | 3,587円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 23% | 1.3万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,677万円 | 4.3% | 2,477円 | 令和5年度より 83.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 9.3% | 5,339円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の教育費 17.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
災害復旧費8,177万円歳出の0.5%・1人あたり 2,638円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,783万円 | 21.8% | 575円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 公共土木施設 | 4,567万円 | 55.9% | 1,474円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| その他の施設 | 1,827万円 | 22.3% | 589円 | — |
令和6年度の災害復旧費 8,177万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.1%、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
公債費13.1億円歳出の8.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 34.4億円のうち、固定資産税が 16.6億円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 11.4億円（33.1%）、市町村たばこ税が 2.9億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30億円のうち、児童福祉費が 18億円（60.1%）、社会福祉費が 11.4億円（37.9%）、教育費が 3,482万円（1.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.7%、将来負担比率?は 31.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 108億円、1人あたり 34.9万円。積立金?（基金?）は 45.8億円、1人あたり 14.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 152億円で、令和元年度の 123億円より 24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 161億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 168億円、決算は 152億円。決算は予算より 16億円少なく、予算の 90.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22億円に対して決算は 15.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 49.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,255人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,434万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,255人で 13.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,057万円、うち市町村民税分は 5,434万円、道府県民税分は 3,623万円。控除を受けたのは 1,724人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,922円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。