みやま市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,159万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,948万円を引くと、差し引きは 328万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,159万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,948万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（6,671件）、その募集などにかかった費用は 7,159万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,948万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 328万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,769万円。
人口 3.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,397円、住民税控除額は 2,365円、差し引きは 98円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,159万円で、受入額 1.5億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,063万円、「分野を指定しない」4,569万円、「環境・衛生」1,490万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 146万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 4.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 220億円、歳出総額は 213億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72億円（32.7%）、国庫支出金 39.9億円（18.1%）、地方税 37.6億円（17.1%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.7億円（37.8%）、総務費 28.1億円（13.2%）、公債費 21.5億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 50.6億円、人件費 33.2億円、普通建設事業費 28.4億円、物件費 27.1億円、公債費 21.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 213億円、歳入総額は 220億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.3%減、歳入は 0.4%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 2.7%減、11.2%増、12.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 213億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.8%・1人あたり 5,011円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費28.1億円歳出の13.2%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.4億円 | 72.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 徴税費 | 4.8億円 | 17% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.5億円 | 8.9% | 7,425円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 選挙費 | 3,318万円 | 1.2% | 987円 | 令和5年度より 56%増 | |
| 統計調査費 | 597万円 | 0.2% | 178円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 264万円 | 0.1% | 78円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 28.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費80.7億円歳出の37.8%・1人あたり 24万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.5億円 | 32.9% | 7.9万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 老人福祉費 | 19.4億円 | 24.1% | 5.8万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 児童福祉費 | 29億円 | 35.9% | 8.6万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 生活保護費 | 5.8億円 | 7.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 災害救助費 | 35万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の民生費 80.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費18.4億円歳出の8.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 34.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 結核対策費 | 599万円 | 0.3% | 178円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 清掃費 | 12億円 | 65.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の衛生費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
労働費7,035万円歳出の0.3%・1人あたり 2,093円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,035万円 | 100% | 2,093円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の労働費 7,035万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費12.3億円歳出の5.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 22.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.9億円 | 40% | 1.5万円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 畜産業費 | 260万円 | 0.2% | 77円 | 令和5年度より 70%減 | |
| 農地費 | 7.1億円 | 57.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 林業費 | 1,554万円 | 1.3% | 462円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 水産業費 | 1,494万円 | 1.2% | 445円 | 令和5年度より 21.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費8.1億円歳出の3.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.9%減
令和6年度の商工費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.4%。
土木費12.2億円歳出の5.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,691万円 | 6.3% | 2,288円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 31.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.8%減 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 8.8% | 3,192円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,155万円 | 0.9% | 344円 | 令和5年度より 42.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,655万円 | 2.2% | 790円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.9億円 | 39.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 49%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,926万円 | 5.7% | 2,061円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 住宅費 | 5,543万円 | 4.5% | 1,649円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の土木費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、借金（地方債）が 25.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費7.3億円歳出の3.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 14.2%増
令和6年度の消防費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費20.7億円歳出の9.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 20.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 小学校費 | 6.7億円 | 32.2% | 2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 6.1% | 3,735円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 幼稚園費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 社会教育費 | 4.8億円 | 23.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 7.2% | 4,412円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 11.2% | 6,930円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 20.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
災害復旧費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 4,819円令和5年度より 58.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 74.6% | 3,596円 | 令和5年度より 92.9%増 | |
| 公共土木施設 | 4,108万円 | 25.4% | 1,222円 | 令和5年度より 87.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.2%、自前の税など（一般財源等）が 17.2%、借金（地方債）が 26.6%。
公債費21.5億円歳出の10.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 12.9%増
令和6年度の公債費 21.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 37.6億円で、固定資産税が 19.8億円（52.8%）、個人市町村民税（所得割）が 11.9億円（31.6%）、市町村たばこ税が 2.2億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 50.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.2億円（45.8%）、社会福祉費が 19.1億円（37.7%）、生活保護費が 5.2億円（10.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.5億円（68.3%）、生活扶助が 9,488万円（18.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は 7.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 263億円、1人あたり 78.2万円。積立金?（基金?）は 96.7億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 189億円から 213億円へ、12.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 262億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 226億円、決算は 213億円。決算は予算より 12.5億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 26.6億円に対して決算は 19.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 63.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 6.2万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,691人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,769万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,691人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,948万円、うち市町村民税分は 4,769万円、道府県民税分は 3,179万円。控除を受けたのは 1,504人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,365円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。