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みやま市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,159万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,948万円を引くと、差し引きは 328万円のマイナス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 328万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,159万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,948万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(6,671件)、その募集などにかかった費用は 7,159万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,948万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 328万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,769万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,397円、住民税控除額は 2,365円、差し引きは 98円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,159万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,317万円返礼品の送付1,104万円広報312万円決済など221万円事務2,204万円手元に残る分7,620万円

令和7年度の費用の合計は 7,159万円で、受入額 1.5億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり6,063万円41%
  • 分野を指定しない4,569万円30.9%
  • 環境・衛生1,490万円10.1%
  • 健康・医療・福祉1,392万円9.4%
  • 地域・産業振興1,265万円8.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,063万円、「分野を指定しない」4,569万円、「環境・衛生」1,490万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,969件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 146万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 220億円、歳出総額は 213億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.6億円17.1%
  • 譲与税・交付金14.4億円6.5%
  • 地方交付税72億円32.7%
  • 国庫支出金39.9億円18.1%
  • 都道府県支出金18.2億円8.2%
  • 使用料・手数料2.3億円1%
  • 財産収入4,270万円0.2%
  • 地方債15.1億円6.9%
  • 寄附金1.6億円0.7%
  • 繰入金7.2億円3.3%
  • 繰越金6.9億円3.2%
  • 諸収入3.7億円1.7%
  • その他1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.8%
  • 総務費28.1億円13.2%
  • 民生費80.7億円37.8%
  • 衛生費18.4億円8.6%
  • 労働費7,035万円0.3%
  • 農林水産業費12.3億円5.8%
  • 商工費8.1億円3.8%
  • 土木費12.2億円5.7%
  • 消防費7.3億円3.4%
  • 教育費20.7億円9.7%
  • 災害復旧費1.6億円0.8%
  • 公債費21.5億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72億円(32.7%)、国庫支出金 39.9億円(18.1%)、地方税 37.6億円(17.1%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.7億円(37.8%)、総務費 28.1億円(13.2%)、公債費 21.5億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 50.6億円、人件費 33.2億円、普通建設事業費 28.4億円、物件費 27.1億円、公債費 21.5億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は 7.3%。

地方債(借入金)の現在高は 263億円、1人あたり 78.2万円。積立金基金)は 96.7億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,691
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,769万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,691人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,948万円、うち市町村民税分は 4,769万円、道府県民税分は 3,179万円。控除を受けたのは 1,504人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,365円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。