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上毛町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,200万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 7,077人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,200万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(12,610件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,200万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 720万円。

人口 7,077人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,696円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,177万円返礼品の送付1,682万円広報229万円決済など46万円事務3,016万円その他の費用42万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.2億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円59.1%
  • その他5,702円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.3億円、「その他」5,702円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 59.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 326,938件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 37億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.1億円、歳出総額は 57.9億円。人口 7,077人で割ると、1人あたりの歳出は 81.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円12.1%
  • 譲与税・交付金3.4億円5.5%
  • 地方交付税25.5億円41%
  • 国庫支出金6.5億円10.4%
  • 都道府県支出金3.9億円6.2%
  • 使用料・手数料4,339万円0.7%
  • 財産収入6,127万円1%
  • 地方債2,941万円0.5%
  • 寄附金2.7億円4.4%
  • 繰入金5.5億円8.9%
  • 繰越金4.3億円6.9%
  • 諸収入7,489万円1.2%
  • その他7,006万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,261万円1.3%
  • 総務費16.9億円29.2%
  • 民生費16.9億円29.1%
  • 衛生費4.1億円7%
  • 農林水産業費2.4億円4.2%
  • 商工費6,088万円1.1%
  • 土木費4.1億円7.1%
  • 消防費1.8億円3.1%
  • 教育費6.6億円11.5%
  • 災害復旧費3,475万円0.6%
  • 公債費3.4億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.5億円(41%)、地方税 7.5億円(12.1%)、国庫支出金 6.5億円(10.4%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.9億円(29.2%)、民生費 16.9億円(29.1%)、教育費 6.6億円(11.5%)。

性質別では、物件費 10.2億円、人件費 9.3億円、扶助費 9億円、積立金 8.5億円、補助費等 7.9億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高133.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 88.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.9億円、1人あたり 38万円。積立金基金)は 94.7億円、1人あたり 133.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,151
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
720万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,151人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,200万円、うち市町村民税分は 720万円、道府県民税分は 480万円。控除を受けたのは 292人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。