上毛町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,200万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,200万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円（12,610件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,200万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 720万円。
人口 7,077人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,696円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.2億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.3億円、「その他」5,702円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 59.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2.2億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 37億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.1億円、歳出総額は 57.9億円。人口 7,077人で割ると、1人あたりの歳出は 81.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.5億円（41%）、地方税 7.5億円（12.1%）、国庫支出金 6.5億円（10.4%）。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 4.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.9億円（29.2%）、民生費 16.9億円（29.1%）、教育費 6.6億円（11.5%）。
性質別?では、物件費 10.2億円、人件費 9.3億円、扶助費 9億円、積立金 8.5億円、補助費等 7.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 57.9億円、歳入総額は 62.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 18.9%減、歳入は 18%減。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 18.8%減、4.2%増、62.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 57.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,261万円歳出の1.3%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 7,261万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費16.9億円歳出の29.2%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.1億円 | 83.6% | 20万円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 徴税費 | 2億円 | 12% | 2.9万円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,882万円 | 3.5% | 8,312円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 選挙費 | 1,144万円 | 0.7% | 1,616円 | 令和5年度の 25.9倍 | |
| 統計調査費 | 419万円 | 0.2% | 592円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 監査委員費 | 30万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の総務費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
民生費16.9億円歳出の29.1%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.1億円 | 36.3% | 8.7万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 25.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 38% | 9.1万円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の民生費 16.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.6%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.1億円歳出の7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 49.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 清掃費 | 2億円 | 50.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の衛生費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
農林水産業費2.4億円歳出の4.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 24.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 73.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 農地費 | 2,264万円 | 9.3% | 3,198円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 林業費 | 4,140万円 | 17% | 5,851円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,088万円歳出の1.1%・1人あたり 8,602円令和5年度より 23.2%減
令和6年度の商工費 6,088万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
土木費4.1億円歳出の7.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 52.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,542万円 | 11.1% | 6,418円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 65.9% | 3.8万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 河川費 | 505万円 | 1.2% | 714円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,100万円 | 2.7% | 1,554円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,077万円 | 12.4% | 7,174円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 住宅費 | 2,779万円 | 6.8% | 3,926円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の土木費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。残りの 38.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費1.8億円歳出の3.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 8.6%増
令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
教育費6.6億円歳出の11.5%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 62.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 17.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 28% | 2.6万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 中学校費 | 6,695万円 | 10.1% | 9,461円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 17.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,860万円 | 11.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 93.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 15.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の教育費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 11.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費3,475万円歳出の0.6%・1人あたり 4,910円令和5年度より 69.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,922万円 | 55.3% | 2,715円 | 令和5年度より 66.7%減 | |
| 公共土木施設 | 1,553万円 | 44.7% | 2,194円 | 令和5年度より 71.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,475万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
公債費3.4億円歳出の5.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.5億円。大きいのは、固定資産税が 3.9億円（51.5%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（32.3%）、市町村たばこ税が 3,728万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.4億円（48.6%）、児童福祉費が 4.2億円（46.7%）、老人福祉費が 3,280万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 88.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 26.9億円、1人あたり 38万円。積立金?（基金?）は 94.7億円、1人あたり 133.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 50億円から 57.9億円へ、16%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 73.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 57.9億円で、予算（性質別の合計）の 59.5億円より 1.5億円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.7億円に対して決算は 7.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 81.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.9万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 9.4万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 5.8万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,151人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 720万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,151人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,200万円、うち市町村民税分は 720万円、道府県民税分は 480万円。控除を受けたのは 292人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。