筑後市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 1,047万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（16,324件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,047万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 4.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,039円、住民税控除額は 3,862円、差し引きは 214円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.7億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」5,332万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 229万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 257億円、歳出総額は 238億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 71.9億円（28%）、国庫支出金 51億円（19.9%）、地方交付税 42.3億円（16.5%）。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 106億円（44.4%）、総務費 35.4億円（14.8%）、教育費 24.1億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 68.5億円、人件費 35億円、補助費等 29.2億円、物件費 26.1億円、普通建設事業費 21.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 238億円で、令和5年度より 6.1%減りました。歳入総額は 257億円で、5.5%減りました。目的別では、民生費は 6.1%増、総務費は 33.3%増、教育費は 57.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 238億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,664円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費35.4億円歳出の14.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 33.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.2億円 | 88.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 6.9% | 4,982円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.1% | 2,251円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 選挙費 | 3,012万円 | 0.9% | 616円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 統計調査費 | 910万円 | 0.3% | 186円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,144万円 | 0.6% | 438円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の総務費 35.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
民生費106億円歳出の44.4%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 31.8億円 | 30.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 老人福祉費 | 17.8億円 | 16.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 50.7億円 | 47.9% | 10.4万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 生活保護費 | 5.5億円 | 5.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 60%減 |
令和6年度の民生費 106億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50%、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費19.8億円歳出の8.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.4億円 | 57.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 結核対策費 | 220万円 | 0.1% | 45円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 清掃費 | 8.4億円 | 42.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 19.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費1,848万円歳出の0.1%・1人あたり 378円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,848万円 | 100% | 378円 | 令和5年度より 14.3%減 |
令和6年度の労働費 1,848万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 20.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 44.1% | 5,924円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 畜産業費 | 26万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 73.3%減 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 55.8% | 7,489円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 林業費 | 3,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 99.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
商工費3.8億円歳出の1.6%・1人あたり 7,786円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の商工費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54%。
土木費19億円歳出の8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,437万円 | 2.3% | 908円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.7億円 | 40.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 河川費 | 3,448万円 | 1.8% | 705円 | 令和5年度より 65.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3,347万円 | 1.8% | 685円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7,424万円 | 3.9% | 1,518円 | 令和5年度より 42.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 27.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.6億円 | 19.2% | 7,460円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 住宅費 | 6,616万円 | 3.5% | 1,353円 | 令和5年度より 25.1%増 |
令和6年度の土木費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 22%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費5.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12%増
令和6年度の消防費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費24.1億円歳出の10.1%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 57.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 27.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 小学校費 | 8.8億円 | 36.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 79.1%減 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 6.9% | 3,384円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 16.8% | 8,299円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,096万円 | 1.3% | 633円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.6億円 | 10.8% | 5,346円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の教育費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
災害復旧費1,093万円歳出の0%・1人あたり 224円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,003万円 | 91.8% | 205円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 公共土木施設 | 90万円 | 8.2% | 18円 | 令和5年度より 72.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,093万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費16億円歳出の6.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 71.9億円のうち、固定資産税が 37.5億円（52.2%）、個人市町村民税（所得割）が 20.4億円（28.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.8億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 68.5億円のうち、児童福祉費が 42.7億円（62.3%）、社会福祉費が 17.2億円（25.2%）、生活保護費が 4.9億円（7.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円（62.3%）、生活扶助が 1.1億円（22.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.67（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 171億円、1人あたり 34.9万円。積立金?（基金?）は 89.7億円、1人あたり 18.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 238億円で、令和元年度の 201億円より 18.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 254億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 238億円で、予算（性質別の合計）の 257億円より 18.7億円少ない額でした（予算の 92.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 33.5億円に対して決算は 26.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 48.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 4.9万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,324人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,324人で 23.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,552万円。控除を受けたのは 3,205人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,862円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。