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筑後市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 1,047万円のプラス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 1,047万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(16,324件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,047万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,039円、住民税控除額は 3,862円、差し引きは 214円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付2,211万円広報226万円決済など506万円事務5,806万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.7億円42.4%
  • 分野を指定しない1.2億円31.8%
  • 地域・産業振興5,332万円13.6%
  • 安心・安全・防災2,431万円6.2%
  • 健康・医療・福祉1,396万円3.6%
  • 環境・衛生995万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.7億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」5,332万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,047件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 229万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 257億円、歳出総額は 238億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税71.9億円28%
  • 譲与税・交付金19.8億円7.7%
  • 地方交付税42.3億円16.5%
  • 国庫支出金51億円19.9%
  • 都道府県支出金21.1億円8.2%
  • 使用料・手数料2.4億円0.9%
  • 財産収入7,540万円0.3%
  • 地方債13.7億円5.3%
  • 寄附金4.7億円1.8%
  • 繰入金3.6億円1.4%
  • 繰越金17.9億円7%
  • 諸収入6.2億円2.4%
  • その他1.4億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費35.4億円14.8%
  • 民生費106億円44.4%
  • 衛生費19.8億円8.3%
  • 労働費1,848万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円2.8%
  • 商工費3.8億円1.6%
  • 土木費19億円8%
  • 消防費5.8億円2.4%
  • 教育費24.1億円10.1%
  • 災害復旧費1,093万円0%
  • 公債費16億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 71.9億円(28%)、国庫支出金 51億円(19.9%)、地方交付税 42.3億円(16.5%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 106億円(44.4%)、総務費 35.4億円(14.8%)、教育費 24.1億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 68.5億円、人件費 35億円、補助費等 29.2億円、物件費 26.1億円、普通建設事業費 21.8億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 171億円、1人あたり 34.9万円。積立金基金)は 89.7億円、1人あたり 18.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,324
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,324人で 23.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,552万円。控除を受けたのは 3,205人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,862円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。