桂川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,139万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,139万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（14,743件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,139万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,883万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 2,478円、差し引きは 9,302円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」1万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.7億円、歳出総額は 68.7億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.4億円（32.2%）、国庫支出金 14.2億円（19.6%）、地方税 11.9億円（16.4%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.1億円（48.2%）、総務費 9.5億円（13.8%）、教育費 7.5億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 17.8億円、人件費 12.4億円、物件費 10.8億円、補助費等 8億円、普通建設事業費 7.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 68.7億円、歳入総額は 72.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.5%増、歳入は 9.5%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.5%増、14.8%増、18.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 68.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.5%・1人あたり 8,263円令和5年度より 63.3%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.4%。
総務費9.5億円歳出の13.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.8億円 | 82.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 徴税費 | 7,977万円 | 8.4% | 6,296円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,259万円 | 6.6% | 4,940円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 選挙費 | 1,459万円 | 1.5% | 1,151円 | 令和5年度の 12倍 | |
| 統計調査費 | 96万円 | 0.1% | 76円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 721万円 | 0.8% | 569円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の総務費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。残りの 9.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費33.1億円歳出の48.2%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.2億円 | 33.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 老人福祉費 | 7.5億円 | 22.7% | 5.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 14.5億円 | 43.6% | 11.4万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 災害救助費 | 33万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 63%増 |
令和6年度の民生費 33.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.2%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費5.7億円歳出の8.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 37.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 清掃費 | 3.6億円 | 62.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費2,905万円歳出の0.4%・1人あたり 2,293円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,905万円 | 100% | 2,293円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の労働費 2,905万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.4億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,354万円 | 44.4% | 5,015円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 農地費 | 6,801万円 | 47.5% | 5,368円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 林業費 | 1,158万円 | 8.1% | 914円 | 令和5年度より 45.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%。ほかに借金（地方債）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費3,803万円歳出の0.6%・1人あたり 3,002円令和5年度より 8.1%減
令和6年度の商工費 3,803万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。
土木費2.6億円歳出の3.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,475万円 | 5.7% | 1,164円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 66.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 477万円 | 1.8% | 377円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,046万円 | 4% | 826円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 住宅費 | 5,684万円 | 21.9% | 4,487円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の土木費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.1%、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
消防費2.8億円歳出の4.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費7.5億円歳出の10.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 23.8% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 15.6% | 9,275円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 中学校費 | 8,575万円 | 11.4% | 6,769円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 幼稚園費 | 3,337万円 | 4.4% | 2,634円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 22.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,996万円 | 8% | 4,733円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 14.4% | 8,553円 | 令和5年度より 25.1%減 |
令和6年度の教育費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
災害復旧費1,992万円歳出の0.3%・1人あたり 1,572円令和5年度より 34.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 676万円 | 33.9% | 534円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 公共土木施設 | 1,314万円 | 66% | 1,037円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| その他の施設 | 1万円 | 0.1% | 1円 | 令和5年度より 91.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,992万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 21.4%、借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.1%。
公債費4.1億円歳出の5.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.9億円で、固定資産税が 5億円（42.1%）、個人市町村民税（所得割）が 4.2億円（35.6%）、市町村たばこ税が 1.3億円（11.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 8.8億円（49.5%）、社会福祉費が 8.3億円（46.7%）、教育費が 3,867万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 97.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 47億円、1人あたり 37.1万円。積立金?（基金?）は 33.7億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 56.1億円から 68.7億円へ、22.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 80億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 68.7億円で、予算（性質別の合計）の 72.9億円より 4.3億円少ない額でした（予算の 94.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12億円に対して決算は 10.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 54.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.1万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 5.9万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 2万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,497人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,883万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,497人で 4.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,139万円、うち市町村民税分は 1,883万円、道府県民税分は 1,256万円。控除を受けたのは 617人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,478円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。