筑紫野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.5億円。差し引きは 3.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 6.6億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 6.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(61,612件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。
人口 10.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,203円、住民税控除額は 6,149円、差し引きは 3,031円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「子ども・子育て」1.7億円、「環境・衛生」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 428億円、歳出総額は 417億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 145億円(34%)、国庫支出金 99.9億円(23.4%)、地方交付税 52.2億円(12.2%)。寄附金は 9.6億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 198億円(47.4%)、総務費 69.2億円(16.6%)、教育費 44.8億円(10.7%)。
性質別?では、扶助費 140億円、人件費 54.4億円、物件費 54億円、補助費等 47.7億円、繰出金 36.7億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 88.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 1.7%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 16.9万円。積立金?(基金?)は 202億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 51,341人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 60億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 3.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 51,341人で 60億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 10,221人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。