筑紫野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.5億円。差し引きは 3.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円（61,612件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。
人口 10.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,203円、住民税控除額は 6,149円、差し引きは 3,031円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「子ども・子育て」1.7億円、「環境・衛生」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 6.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 428億円、歳出総額は 417億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 145億円（34%）、国庫支出金 99.9億円（23.4%）、地方交付税 52.2億円（12.2%）。寄附金は 9.6億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 198億円（47.4%）、総務費 69.2億円（16.6%）、教育費 44.8億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 140億円、人件費 54.4億円、物件費 54億円、補助費等 47.7億円、繰出金 36.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 378億円から令和6年度の 417億円へ、10.5%増えました。歳入総額は 428億円で、令和5年度より 9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.8%増、47%増、28.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 417億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.7%・1人あたり 2,630円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費69.2億円歳出の16.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 47%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 62.7億円 | 90.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 54.9%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 5.5% | 3,601円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 2.8% | 1,846円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 選挙費 | 6,534万円 | 0.9% | 614円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 統計調査費 | 226万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 60.7%減 | |
| 監査委員費 | 243万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の総務費 69.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
民生費198億円歳出の47.4%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50.8億円 | 25.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 老人福祉費 | 28.9億円 | 14.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 90.6億円 | 45.8% | 8.5万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 生活保護費 | 27.5億円 | 13.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の民生費 198億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.3%、自前の税など（一般財源等）が 44.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費33.5億円歳出の8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16億円 | 47.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 結核対策費 | 10万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 清掃費 | 17.6億円 | 52.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の衛生費 33.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
労働費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,637円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.7億円 | 100% | 1,637円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の労働費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
農林水産業費4.8億円歳出の1.2%・1人あたり 4,522円令和5年度より 15.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 36% | 1,629円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 畜産業費 | 1,408万円 | 2.9% | 132円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 45.8% | 2,070円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 林業費 | 7,347万円 | 15.3% | 691円 | 令和5年度より 22.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等）が 72%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費5.2億円歳出の1.3%・1人あたり 4,930円令和5年度より 11%減
令和6年度の商工費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 43.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.3%。
土木費17.2億円歳出の4.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 15.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.1億円 | 24% | 3,873円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 19.2% | 3,096円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 河川費 | 4,970万円 | 2.9% | 467円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 13.1% | 2,121円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.8億円 | 22.4% | 3,616円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 14.4% | 2,322円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 住宅費 | 7,129万円 | 4.1% | 670円 | 令和5年度より 15.6%減 |
令和6年度の土木費 17.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
消防費12.1億円歳出の2.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の消防費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費44.8億円歳出の10.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 28.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.3億円 | 25.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 小学校費 | 7.2億円 | 16.1% | 6,804円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 中学校費 | 6.8億円 | 15.2% | 6,420円 | 令和5年度より 86.6%増 | |
| 幼稚園費 | 5,436万円 | 1.2% | 511円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 社会教育費 | 11億円 | 24.4% | 1万円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 5.8% | 2,430円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.4億円 | 12% | 5,073円 | 令和5年度より 39.9%増 |
令和6年度の教育費 44.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
災害復旧費9,233万円歳出の0.2%・1人あたり 868円令和5年度より 74.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,232万円 | 67.5% | 586円 | 令和5年度より 57.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1,723万円 | 18.7% | 162円 | 令和5年度より 92.1%減 | |
| その他の施設 | 1,278万円 | 13.8% | 120円 | — |
令和6年度の災害復旧費 9,233万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.1%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
公債費27.2億円歳出の6.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 6.3%減
令和6年度の公債費 27.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 145億円で、固定資産税が 61.9億円（42.6%）、個人市町村民税（所得割）が 53.4億円（36.7%）、都市計画税が 10.6億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 140億円。目的で分けると、児童福祉費が 73.1億円（52.1%）、社会福祉費が 36億円（25.7%）、生活保護費が 24.9億円（17.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 14.9億円（59.8%）、生活扶助が 5.8億円（23.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 88.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 179億円、1人あたり 16.9万円。積立金?（基金?）は 202億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 323億円から令和6年度の 417億円へ、29.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 448億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 417億円で、予算（性質別の合計）の 429億円より 11.7億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 56億円に対して決算は 47.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 39.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 4.2万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 1.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 51,341人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 60億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 51,341人で 60億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 10,221人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。