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新宮町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 27.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.9億円減り、差し引きは 10.7億円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 27.2億円(令和7年度)差し引き 10.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
27.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
13.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 27.2億円(217,199件)、その募集などにかかった費用は 13.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.2万円、住民税控除額は 8,830円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 27.2億円出た・残った 13.6億円受け入れた寄附27.2億円返礼品の調達6.9億円返礼品の送付2.3億円広報2,271万円決済など1,271万円事務4億円手元に残る分13.7億円

令和7年度の費用の合計は 13.6億円で、受入額 27.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 27.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て18.5億円68%
  • 環境・衛生3.3億円12.2%
  • 分野を指定しない2.9億円10.6%
  • 健康・医療・福祉1.6億円5.7%
  • 地域・産業振興9,402万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」18.5億円、「環境・衛生」3.3億円、「分野を指定しない」2.9億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 498,449件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 27.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 53.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 177億円、歳出総額は 172億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.9億円29.3%
  • 譲与税・交付金14億円7.9%
  • 地方交付税13億円7.3%
  • 国庫支出金25.8億円14.6%
  • 都道府県支出金11億円6.2%
  • 使用料・手数料2.2億円1.3%
  • 財産収入1,296万円0.1%
  • 地方債5.9億円3.3%
  • 寄附金37.7億円21.2%
  • 繰入金7.8億円4.4%
  • 繰越金4.9億円2.8%
  • 諸収入2.1億円1.2%
  • その他7,930万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,942万円0.6%
  • 総務費55.6億円32.3%
  • 民生費49.5億円28.7%
  • 衛生費12.4億円7.2%
  • 農林水産業費1.3億円0.7%
  • 商工費9,190万円0.5%
  • 土木費10.7億円6.2%
  • 消防費5.9億円3.4%
  • 教育費23.7億円13.8%
  • 災害復旧費80万円0%
  • 公債費11億円6.4%
  • 諸支出金3,928万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.9億円(29.3%)、寄附金 37.7億円(21.2%)、国庫支出金 25.8億円(14.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 55.6億円(32.3%)、民生費 49.5億円(28.7%)、教育費 23.7億円(13.8%)。

性質別では、物件費 39億円、扶助費 37.7億円、積立金 25.3億円、人件費 18.4億円、補助費等 18.3億円。

財政力指数0.83
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.83(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 37.2万円。積立金基金)は 122億円、1人あたり 36.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,678
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,678人で 21.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 3,867人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,830円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。