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新宮町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 27.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.9億円減り、差し引きは 10.7億円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 27.2億円(令和7年度)差し引き 10.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
27.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
13.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 27.2億円(217,199件)、その募集などにかかった費用は 13.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.2万円、住民税控除額は 8,830円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 27.2億円出た・残った 13.6億円受け入れた寄附27.2億円返礼品の調達6.9億円返礼品の送付2.3億円広報2,271万円決済など1,271万円事務4億円手元に残る分13.7億円

令和7年度の費用の合計は 13.6億円で、受入額 27.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 27.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て18.5億円68%
  • 環境・衛生3.3億円12.2%
  • 分野を指定しない2.9億円10.6%
  • 健康・医療・福祉1.6億円5.7%
  • 地域・産業振興9,402万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」18.5億円、「環境・衛生」3.3億円、「分野を指定しない」2.9億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 498,449件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 27.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 53.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 177億円、歳出総額は 172億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.9億円29.3%
  • 譲与税・交付金14億円7.9%
  • 地方交付税13億円7.3%
  • 国庫支出金25.8億円14.6%
  • 都道府県支出金11億円6.2%
  • 使用料・手数料2.2億円1.3%
  • 財産収入1,296万円0.1%
  • 地方債5.9億円3.3%
  • 寄附金37.7億円21.2%
  • 繰入金7.8億円4.4%
  • 繰越金4.9億円2.8%
  • 諸収入2.1億円1.2%
  • その他7,930万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,942万円0.6%
  • 総務費55.6億円32.3%
  • 民生費49.5億円28.7%
  • 衛生費12.4億円7.2%
  • 農林水産業費1.3億円0.7%
  • 商工費9,190万円0.5%
  • 土木費10.7億円6.2%
  • 消防費5.9億円3.4%
  • 教育費23.7億円13.8%
  • 災害復旧費80万円0%
  • 公債費11億円6.4%
  • 諸支出金3,928万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.9億円(29.3%)、寄附金 37.7億円(21.2%)、国庫支出金 25.8億円(14.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 55.6億円(32.3%)、民生費 49.5億円(28.7%)、教育費 23.7億円(13.8%)。

性質別では、物件費 39億円、扶助費 37.7億円、積立金 25.3億円、人件費 18.4億円、補助費等 18.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 176億円から令和6年度の 172億円へ、2.1%減りました。歳入総額は 177億円で、令和5年度より 2.1%減りました。目的別では、総務費は 20.6%減、民生費は 11%増、教育費は 14.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21.2億円12.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円6.4%
  • 借金(地方債)5.5億円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)129億円75%
  • その他5.3億円3.1%

令和6年度の歳出全体 172億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.7%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,942万円歳出の0.6%・1人あたり 2,997円令和5年度より 1.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,942万円100%

令和6年度の議会費 9,942万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費55.6億円歳出の32.3%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 20.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費52.4億円94.2%15.8万円令和5年度より 22.1%減
徴税費1.4億円2.5%4,252円令和5年度より 0.5%増
戸籍・住民基本台帳費1億円1.9%3,117円令和5年度より 5.1%増
選挙費5,875万円1.1%1,771円令和5年度の 2.4倍
統計調査費656万円0.1%198円令和5年度より 32.2%増
監査委員費1,100万円0.2%332円令和5年度より 10.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,920万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,851万円1.6%
  • 借金(地方債)4,860万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)53.1億円95.5%
  • その他6,654万円1.2%

令和6年度の総務費 55.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

民生費49.5億円歳出の28.7%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 11%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.1億円30.5%4.5万円令和5年度より 15.9%増
老人福祉費7.9億円16%2.4万円令和5年度とほぼ同じ
児童福祉費26.5億円53.5%8万円令和5年度より 12%増
  • 国のお金(国庫支出金)17億円34.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.5億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.4億円45.3%
  • その他1.5億円3%

令和6年度の民生費 49.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.6%。残りの 3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費12.4億円歳出の7.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 8.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.9億円47.5%1.8万円令和5年度より 17.8%増
結核対策費3万円0%1円令和5年度より 9.7%減
清掃費6.5億円52.5%2万円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,010万円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,906万円2.4%
  • 借金(地方債)2,210万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円75.8%
  • その他1.6億円12.7%

令和6年度の衛生費 12.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

農林水産業費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,875円令和5年度より 0.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,030万円23.6%913円令和5年度より 10%減
農地費4,058万円31.6%1,223円令和5年度より 8%増
林業費1,364万円10.6%411円令和5年度より 14.7%減
水産業費4,403万円34.3%1,327円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,022万円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,536万円19.7%
  • 借金(地方債)510万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)6,665万円51.8%
  • その他2,123万円16.5%

令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

商工費9,190万円歳出の0.5%・1人あたり 2,770円令和5年度より 5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)23万円0.3%
  • 借金(地方債)220万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8,947万円97.4%

令和6年度の商工費 9,190万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 2.4%は借金(地方債)。

土木費10.7億円歳出の6.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,048万円6.6%2,124円令和5年度より 49.9%増
道路橋りょう費4.2億円38.9%1.3万円令和5年度より 1.8%減
河川費1,335万円1.2%402円令和5年度より 18.7%増
都市計画費(街路)1万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1.1億円9.9%3,215円令和5年度より 14.7%減
都市計画費(下水道)2.3億円21%6,814円令和5年度より 4.4%増
都市計画費(区画整理等)2.1億円19.6%6,356円令和5年度より 35.5%増
住宅費2,929万円2.7%883円令和5年度より 24.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円12.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)26万円0%
  • 借金(地方債)1.1億円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円71.3%
  • その他7,134万円6.6%

令和6年度の土木費 10.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

消防費5.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 14.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)40万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)37万円0.1%
  • 借金(地方債)4,600万円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円91.6%
  • その他271万円0.5%

令和6年度の消防費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費23.7億円歳出の13.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 14.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.7億円24.1%1.7万円令和5年度より 29.7%増
小学校費6億円25.1%1.8万円令和5年度より 20.2%増
中学校費3.4億円14.5%1万円令和5年度より 28.8%増
高等学校費1,473万円0.6%444円令和5年度より 0.1%減
幼稚園費1.3億円5.6%3,999円令和5年度より 7.4%減
社会教育費2.6億円10.9%7,768円令和5年度より 14.1%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円4.9%3,507円令和5年度より 10.8%減
保健体育費(学校給食)3.4億円14.4%1万円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4.5%
  • 借金(地方債)3.2億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円73.4%
  • その他6,163万円2.6%

令和6年度の教育費 23.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

災害復旧費80万円歳出の0%・1人あたり 24円令和5年度より 75.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設79万円99%24円令和5年度より 19.6%減
公共土木施設8,000円1%0円令和5年度より 99.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)80万円100%

令和6年度の災害復旧費 80万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費11億円歳出の6.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11億円100%

令和6年度の公債費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

諸支出金3,928万円歳出の0.2%・1人あたり 1,184円令和5年度より 86.9%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費3,928万円100%1,184円令和5年度より 86.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)3,928万円100%

令和6年度の諸支出金 3,928万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,039万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)19億円36.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.5億円4.7%
  • 固定資産税24.5億円47.3%
  • 軽自動車税8,954万円1.7%
  • 市町村たばこ税2.8億円5.3%

令和6年度の市町村税 51.9億円のうち、固定資産税が 24.5億円(47.3%)、個人市町村民税(所得割)が 19億円(36.7%)、市町村たばこ税が 2.8億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 37.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.9億円28.8%
  • 老人福祉費528万円0.1%
  • 児童福祉費23.3億円61.8%
  • 衛生費2,417万円0.6%
  • 教育費3.2億円8.6%

令和6年度の扶助費 37.7億円のうち、児童福祉費が 23.3億円(61.8%)、社会福祉費が 10.9億円(28.8%)、教育費が 3.2億円(8.6%)。

財政力指数0.83
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.83(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 37.2万円。積立金(基金)は 122億円、1人あたり 36.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 129億円から令和6年度の 172億円へ、33.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 196億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.1億円 / 18.4億円7,500万円のマイナス
物件費
40.4億円 / 39億円1.3億円のマイナス
維持補修費
6,200万円 / 8,668万円2,468万円のプラス
扶助費
37.1億円 / 37.7億円5,219万円のプラス
補助費等
23億円 / 18.3億円4.7億円のマイナス
普通建設事業費
12.1億円 / 13.4億円1.2億円のプラス
災害復旧事業費
100万円 / 80万円21万円のマイナス
公債費
11.1億円 / 11億円676万円のマイナス
積立金
25.3億円 / 25.3億円52万円のマイナス
投資及び出資金
2,200万円 / 2,193万円7万円のマイナス
繰出金
8.5億円 / 8.3億円2,351万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
178億円 / 172億円5.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 172億円で、予算(性質別の合計)の 178億円より 5.3億円少ない額でした(予算の 97%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 23億円に対して決算は 18.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52万円
45.2万円
68.7万円
民生費
14.9万円
17万円
21.4万円
教育費
7.1万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 52万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 14.9万円(中央値 17万円)で低いほう、教育費は 7.1万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 3.2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,678人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,678人で 21.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 3,867人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,830円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。