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大川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 19.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,596万円減り、差し引きは 9億円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 19.4億円(令和7年度)差し引き 9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
19.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,596万円

令和7年度に受け入れた寄附は 19.4億円(59,977件)、その募集などにかかった費用は 9.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,596万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,158万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 2,816円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 19.4億円出た・残った 9.5億円受け入れた寄附19.4億円返礼品の調達5.8億円返礼品の送付8,242万円広報266万円決済など2,565万円事務2.6億円その他の費用42万円手元に残る分9.9億円

令和7年度の費用の合計は 9.5億円で、受入額 19.4億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 19.4億円を 100% にしています。

  • その他6万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」6万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 83,573件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 225万円、令和7年度は 19.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 22.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 200億円、歳出総額は 196億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.3億円18.6%
  • 譲与税・交付金13.3億円6.6%
  • 地方交付税47億円23.4%
  • 国庫支出金33.9億円16.9%
  • 都道府県支出金15億円7.5%
  • 使用料・手数料3.4億円1.7%
  • 財産収入1,673万円0.1%
  • 地方債9.5億円4.8%
  • 寄附金23.1億円11.5%
  • 繰入金7億円3.5%
  • 繰越金3.4億円1.7%
  • 諸収入6億円3%
  • その他1.3億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費49.8億円25.4%
  • 民生費70.6億円36%
  • 衛生費13億円6.6%
  • 労働費4,670万円0.2%
  • 農林水産業費9.1億円4.6%
  • 商工費7.1億円3.6%
  • 土木費12億円6.1%
  • 消防費4.3億円2.2%
  • 教育費13.1億円6.7%
  • 公債費15.1億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47億円(23.4%)、地方税 37.3億円(18.6%)、国庫支出金 33.9億円(16.9%)。寄附金は 23.1億円で、歳入総額の 11.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.6億円(36%)、総務費 49.8億円(25.4%)、公債費 15.1億円(7.7%)。

性質別では、扶助費 45.4億円、物件費 32.9億円、人件費 25.8億円、普通建設事業費 20.7億円、補助費等 19.9億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 30.7%。

地方債(借入金)の現在高は 144億円、1人あたり 47.2万円。積立金基金)は 66.4億円、1人あたり 21.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,635
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,158万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,635人で 12.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,596万円、うち市町村民税分は 5,158万円、道府県民税分は 3,439万円。控除を受けたのは 1,360人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,816円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。