大川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,596万円減り、差し引きは 9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,596万円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.4億円（59,977件）、その募集などにかかった費用は 9.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,596万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,158万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 2,816円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.5億円で、受入額 19.4億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」6万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 225万円、令和7年度は 19.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 22.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 200億円、歳出総額は 196億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47億円（23.4%）、地方税 37.3億円（18.6%）、国庫支出金 33.9億円（16.9%）。寄附金は 23.1億円で、歳入総額の 11.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.6億円（36%）、総務費 49.8億円（25.4%）、公債費 15.1億円（7.7%）。
性質別?では、扶助費 45.4億円、物件費 32.9億円、人件費 25.8億円、普通建設事業費 20.7億円、補助費等 19.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 196億円、歳入総額は 200億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.1%増、歳入は 7.4%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.7%減、30.1%増、3.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 196億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 4,847円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費49.8億円歳出の25.4%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 30.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 45.7億円 | 91.8% | 15万円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 3.7% | 6,003円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.1% | 4,990円 | 令和5年度より 61.4%増 | |
| 選挙費 | 4,769万円 | 1% | 1,562円 | 令和5年度より 70.4%増 | |
| 統計調査費 | 757万円 | 0.2% | 248円 | 令和5年度より 35.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,542万円 | 0.3% | 505円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の総務費 49.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.3%。
民生費70.6億円歳出の36%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21億円 | 29.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 老人福祉費 | 16.6億円 | 23.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 児童福祉費 | 27.3億円 | 38.7% | 8.9万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 生活保護費 | 5.7億円 | 8.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 94.1%減 |
令和6年度の民生費 70.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50%、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費13億円歳出の6.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.5億円 | 34.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 清掃費 | 8.6億円 | 65.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 20.9%増 |
令和6年度の衛生費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
労働費4,670万円歳出の0.2%・1人あたり 1,530円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,670万円 | 100% | 1,530円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の労働費 4,670万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.1億円歳出の4.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 14.8% | 4,423円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 畜産業費 | 27万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 93.9%減 | |
| 農地費 | 7.4億円 | 80.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 水産業費 | 3,869万円 | 4.2% | 1,267円 | 令和5年度より 41.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等）が 42.4%、借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
商工費7.1億円歳出の3.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の商工費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。残りの 66.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費12億円歳出の6.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,101万円 | 6.8% | 2,653円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 31.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 河川費 | 831万円 | 0.7% | 272円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 港湾費 | 116万円 | 0.1% | 38円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6,643万円 | 5.5% | 2,176円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8,460万円 | 7.1% | 2,771円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.6億円 | 29.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,069万円 | 5.1% | 1,988円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 13.1% | 5,134円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の土木費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費4.3億円歳出の2.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費13.1億円歳出の6.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 17.7% | 7,593円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 小学校費 | 4.3億円 | 32.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 59.8%増 | |
| 中学校費 | 9,456万円 | 7.2% | 3,097円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 幼稚園費 | 378万円 | 0.3% | 124円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 23% | 9,830円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,851万円 | 4.5% | 1,916円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 14.4% | 6,139円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の教育費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
公債費15.1億円歳出の7.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の公債費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 37.3億円で、固定資産税が 18.4億円（49.2%）、個人市町村民税（所得割）が 11.6億円（31.1%）、市町村たばこ税が 3億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 45.4億円のうち、児童福祉費が 22.6億円（49.8%）、社会福祉費が 14.4億円（31.8%）、生活保護費が 4.7億円（10.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.7億円（57.8%）、生活扶助が 1.2億円（26.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は 30.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 144億円、1人あたり 47.2万円。積立金?（基金?）は 66.4億円、1人あたり 21.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 185億円から 196億円へ、6.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 215億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 215億円、決算は 196億円。決算は予算より 18.9億円少なく、予算の 91.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 26億円に対して決算は 19.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.2万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 4.3万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,635人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,158万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,635人で 12.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,596万円、うち市町村民税分は 5,158万円、道府県民税分は 3,439万円。控除を受けたのは 1,360人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,816円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。