田川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 15.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 6.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.2億円（78,613件）、その募集などにかかった費用は 7.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,329万円。
人口 4.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 2,394円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.6億円で、受入額 15.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8億円、「子ども・子育て」4.4億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 55万円、令和7年度は 15.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 363億円、歳出総額は 356億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 92.1億円（25.4%）、地方交付税 83.6億円（23%）、地方税 51.6億円（14.2%）。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 159億円（44.7%）、衛生費 51.4億円（14.4%）、総務費 41.7億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 116億円、人件費 41.1億円、普通建設事業費 39.4億円、物件費 38.4億円、補助費等 36.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 332億円から令和6年度の 356億円へ、7.4%増えました。歳入総額は 363億円で、令和5年度より 6.4%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 3.6%増、29.6%増、10%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 356億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 4,669円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費41.7億円歳出の11.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.9億円 | 83.6% | 7.9万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 6.1% | 5,752円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 4.2% | 3,967円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 選挙費 | 6,847万円 | 1.6% | 1,554円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 統計調査費 | 1.6億円 | 3.8% | 3,589円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 監査委員費 | 2,678万円 | 0.6% | 608円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の総務費 41.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
民生費159億円歳出の44.7%・1人あたり 36.2万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 35.1億円 | 22.1% | 8万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 老人福祉費 | 22.9億円 | 14.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 53.2億円 | 33.4% | 12.1万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 生活保護費 | 48.1億円 | 30.2% | 10.9万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 災害救助費 | 16万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 24.8%減 |
令和6年度の民生費 159億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費51.4億円歳出の14.4%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 29.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 37.4億円 | 72.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 結核対策費 | 474万円 | 0.1% | 108円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 清掃費 | 14億円 | 27.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の衛生費 51.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 36.5%、借金（地方債）が 34.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.9%。
労働費2,581万円歳出の0.1%・1人あたり 586円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,581万円 | 100% | 586円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の労働費 2,581万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 46%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.1億円歳出の1.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 34.3% | 4,726円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 97.9%減 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 61.6% | 8,503円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 林業費 | 2,482万円 | 4.1% | 563円 | 令和5年度より 29.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%、自前の税など（一般財源等）が 33.6%、借金（地方債）が 32.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
商工費3.2億円歳出の0.9%・1人あたり 7,213円令和5年度より 26.9%減
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 63.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費37.1億円歳出の10.4%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 35.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,137万円 | 1.1% | 939円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.1億円 | 22% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 河川費 | 6,587万円 | 1.8% | 1,495円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6,408万円 | 1.7% | 1,454円 | 令和5年度より 90.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7,080万円 | 1.9% | 1,607円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 510万円 | 0.1% | 116円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 2.9% | 2,401円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 住宅費 | 25.4億円 | 68.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 52.5%増 |
令和6年度の土木費 37.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%。ほかに借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
消防費7.4億円歳出の2.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の消防費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費20.6億円歳出の5.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 21.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 17.9% | 8,364円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 14.1% | 6,592円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 中学校費 | 5億円 | 24.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 53.3%減 | |
| 幼稚園費 | 3,293万円 | 1.6% | 747円 | 令和5年度より 46.9%減 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 19.8% | 9,253円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,909万円 | 3.4% | 1,568円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 18.9% | 8,819円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の教育費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
災害復旧費4,911万円歳出の0.1%・1人あたり 1,115円令和5年度の 4.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,482万円 | 30.2% | 336円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 公共土木施設 | 2,249万円 | 45.8% | 510円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| その他の施設 | 1,180万円 | 24% | 268円 | 令和5年度の 6倍 |
令和6年度の災害復旧費 4,911万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 34.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
公債費27億円歳出の7.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 27億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 14.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 51.6億円のうち、固定資産税が 24.7億円（47.8%）、個人市町村民税（所得割）が 15.6億円（30.2%）、市町村たばこ税が 5.6億円（10.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 116億円のうち、児童福祉費が 44.3億円（38%）、生活保護費が 44.1億円（37.9%）、社会福祉費が 25.8億円（22.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 27.6億円（62.5%）、生活扶助が 10.5億円（23.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 97.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 316億円、1人あたり 71.8万円。積立金?（基金?）は 165億円、1人あたり 37.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 297億円から令和6年度の 356億円へ、19.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 360億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 356億円で、予算（性質別の合計）の 374億円より 17.7億円少ない額でした（予算の 95.3%）。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 29.3億円に対して決算は 17.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 80.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 36.2万円（中央値 22.9万円）で高いほう、教育費は 4.7万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 8.4万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,655人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,329万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,655人で 17.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,329万円、道府県民税分は 4,219万円。控除を受けたのは 1,968人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,394円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。