粕屋町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。差し引きは 716万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円（20,798件）、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 716万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 4.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 6,677円、差し引きは 148円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.2億円、「子ども・子育て」1.5億円、「健康・医療・福祉」3,352万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 6.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 11.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 219億円、歳出総額は 213億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 44万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 75.3億円（34.4%）、国庫支出金 37.8億円（17.3%）、譲与税・交付金 19.8億円（9%）。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 3.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 87億円（40.9%）、教育費 37.7億円（17.7%）、総務費 34.4億円（16.2%）。
性質別?では、扶助費 59.4億円、物件費 37.1億円、人件費 25.6億円、普通建設事業費 24.3億円、補助費等 24.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 213億円、歳入総額は 219億円。令和5年度と比べると、歳出は 1%減、歳入は 1.9%減。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 8.5%増、11.2%減、3.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 213億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 2,888円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費34.4億円歳出の16.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30億円 | 87.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 6.2% | 4,414円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 4.9% | 3,483円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 選挙費 | 5,337万円 | 1.5% | 1,103円 | 令和5年度の 28.1倍 | |
| 統計調査費 | 202万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 監査委員費 | 791万円 | 0.2% | 163円 | 令和5年度より 20.1%増 |
令和6年度の総務費 34.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
民生費87億円歳出の40.9%・1人あたり 18万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.6億円 | 30.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 老人福祉費 | 10.9億円 | 12.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 49.5億円 | 56.9% | 10.2万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の民生費 87億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.8%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費17.5億円歳出の8.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.5億円 | 43% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 10億円 | 57% | 2.1万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の衛生費 17.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
農林水産業費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 2,868円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,198万円 | 44.6% | 1,280円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 農地費 | 7,220万円 | 52% | 1,492円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 林業費 | 466万円 | 3.4% | 96円 | 令和5年度の 465.7倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
商工費6,581万円歳出の0.3%・1人あたり 1,360円令和5年度より 79.4%減
令和6年度の商工費 6,581万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 67%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.6%。
土木費14.7億円歳出の6.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,107万円 | 3.5% | 1,055円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 15.3% | 4,673円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 河川費 | 654万円 | 0.4% | 135円 | 令和5年度より 94.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 7.5% | 2,278円 | 令和5年度より 68.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.1億円 | 20.9% | 6,380円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.3億円 | 29.5% | 8,976円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 7.4% | 2,262円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 15.4% | 4,696円 | 令和5年度より 44.3%減 |
令和6年度の土木費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
消防費5.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.6%増
令和6年度の消防費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費37.7億円歳出の17.7%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 3.3% | 2,546円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 小学校費 | 8.3億円 | 21.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 49.5%減 | |
| 中学校費 | 7.9億円 | 20.9% | 1.6万円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 幼稚園費 | 4.3億円 | 11.5% | 8,955円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 社会教育費 | 5.6億円 | 14.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 6.2% | 4,820円 | 令和5年度より 64.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.1億円 | 21.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 37.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
公債費12.4億円歳出の5.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の公債費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 75.3億円のうち、固定資産税が 35.9億円（47.7%）、個人市町村民税（所得割）が 26.4億円（35.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.3億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 59.4億円のうち、児童福祉費が 40.8億円（68.6%）、社会福祉費が 17.1億円（28.8%）、教育費が 9,006万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.85（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 92.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 137億円、1人あたり 28.4万円。積立金?（基金?）は 57億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 145億円から 213億円へ、46.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 215億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 213億円で、予算（性質別の合計）の 221億円より 8.2億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 62億円に対して決算は 59.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 44万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 7.8万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,802人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 30億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,802人で 30億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,940人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,677円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。