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粕屋町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。差し引きは 716万円のマイナス。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)受入額 6.3億円(令和7年度)差し引き 716万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円(20,798件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 716万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 6,677円、差し引きは 148円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.3億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.3億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付4,509万円広報50万円決済など53万円事務9,121万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.2億円66%
  • 子ども・子育て1.5億円24%
  • 健康・医療・福祉3,352万円5.3%
  • スポーツ・文化振興2,278万円3.6%
  • まちづくり・市民活動658万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.2億円、「子ども・子育て」1.5億円、「健康・医療・福祉」3,352万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,947件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 6.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 11.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 219億円、歳出総額は 213億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 44万円。

歳入の内訳

  • 地方税75.3億円34.4%
  • 譲与税・交付金19.8億円9%
  • 地方交付税14.8億円6.7%
  • 国庫支出金37.8億円17.3%
  • 都道府県支出金18.7億円8.5%
  • 使用料・手数料3.3億円1.5%
  • 財産収入6,557万円0.3%
  • 地方債12.8億円5.8%
  • 寄附金7.3億円3.3%
  • 繰入金12.5億円5.7%
  • 繰越金8.2億円3.7%
  • 諸収入5.6億円2.5%
  • その他2.5億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費34.4億円16.2%
  • 民生費87億円40.9%
  • 衛生費17.5億円8.2%
  • 農林水産業費1.4億円0.7%
  • 商工費6,581万円0.3%
  • 土木費14.7億円6.9%
  • 消防費5.6億円2.7%
  • 教育費37.7億円17.7%
  • 公債費12.4億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 75.3億円(34.4%)、国庫支出金 37.8億円(17.3%)、譲与税・交付金 19.8億円(9%)。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 3.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 87億円(40.9%)、教育費 37.7億円(17.7%)、総務費 34.4億円(16.2%)。

性質別では、扶助費 59.4億円、物件費 37.1億円、人件費 25.6億円、普通建設事業費 24.3億円、補助費等 24.1億円。

財政力指数0.85
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.85(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 137億円、1人あたり 28.4万円。積立金基金)は 57億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,802
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
30億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,802人で 30億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,940人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,677円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。