那珂川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 1,711万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円（22,549件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,711万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 4.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 4,969円、差し引きは 348円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.1億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」1.8億円、「教育・人づくり」7,102万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 8.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 232億円、歳出総額は 225億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 66.1億円（28.6%）、国庫支出金 53億円（22.9%）、地方交付税 34.1億円（14.7%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 101億円（44.9%）、総務費 38億円（16.9%）、教育費 31.2億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 67.2億円、物件費 34.8億円、人件費 33.3億円、補助費等 22.6億円、普通建設事業費 20.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 225億円で、令和5年度より 3.9%増えました。歳入総額は 232億円で、4.6%増えました。目的別では、民生費は 5.1%増、総務費は 18.9%増、教育費は 10.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 225億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等?）が 59%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.8%・1人あたり 3,481円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費38億円歳出の16.9%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 32.9億円 | 86.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 6.7% | 5,164円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.9% | 3,037円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 選挙費 | 8,346万円 | 2.2% | 1,696円 | 令和5年度の 8.8倍 | |
| 統計調査費 | 854万円 | 0.2% | 174円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 監査委員費 | 1,105万円 | 0.3% | 225円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 38億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.1%。
民生費101億円歳出の44.9%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.6億円 | 32.2% | 6.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 老人福祉費 | 14.1億円 | 13.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 42.2億円 | 41.7% | 8.6万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 生活保護費 | 12.4億円 | 12.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 76.6%減 |
令和6年度の民生費 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.1%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費12.5億円歳出の5.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 30.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 32% | 8,145円 | 令和5年度より 59.1%減 | |
| 清掃費 | 8.5億円 | 68% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の衛生費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
労働費2,556万円歳出の0.1%・1人あたり 519円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,556万円 | 100% | 519円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の労働費 2,556万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 39.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.9億円歳出の1.3%・1人あたり 5,897円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,326万円 | 32.1% | 1,895円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 畜産業費 | 594万円 | 2% | 121円 | 令和5年度より 60.7%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 38.1% | 2,247円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 林業費 | 8,049万円 | 27.7% | 1,635円 | 令和5年度より 45.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.9%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費2.5億円歳出の1.1%・1人あたり 5,030円令和5年度より 43.6%増
令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
土木費10.2億円歳出の4.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,524万円 | 2.5% | 513円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 39% | 8,062円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 河川費 | 6,557万円 | 6.4% | 1,332円 | 令和5年度より 43%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 11.3% | 2,345円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,605万円 | 2.6% | 529円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.9億円 | 38.2% | 7,904円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 住宅費 | 48万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 83%減 |
令和6年度の土木費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%、自前の税など（一般財源等）が 44.3%、借金（地方債）が 24.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費8.1億円歳出の3.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費31.2億円歳出の13.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.9億円 | 18.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.8%増 | |
| 小学校費 | 6億円 | 19.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 7.6% | 4,838円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 幼稚園費 | 4億円 | 12.8% | 8,118円 | 令和5年度より 57.3%増 | |
| 社会教育費 | 7.8億円 | 24.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 60.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 7.2% | 4,540円 | 令和5年度より 65.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.9億円 | 9.4% | 5,935円 | 令和5年度より 21.5%減 |
令和6年度の教育費 31.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
災害復旧費3.4億円歳出の1.5%・1人あたり 6,908円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,353万円 | 21.6% | 1,494円 | 令和5年度より 55.4%減 | |
| 公共土木施設 | 2.7億円 | 78.4% | 5,414円 | 令和5年度より 23.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.6%。ほかに借金（地方債）が 28.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費13.3億円歳出の5.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 99.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 66.1億円のうち、固定資産税が 33.6億円（50.8%）、個人市町村民税（所得割）が 23.2億円（35.1%）、市町村たばこ税が 4億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 67.2億円のうち、児童福祉費が 33.3億円（49.6%）、社会福祉費が 18.3億円（27.2%）、生活保護費が 11.1億円（16.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6億円（54.1%）、生活扶助が 2.8億円（25%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 135億円、1人あたり 27.4万円。積立金?（基金?）は 74.3億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 225億円で、令和元年度の 197億円より 14.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 259億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 232億円、決算は 225億円。決算は予算より 6.4億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 25.3億円に対して決算は 22.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.8万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,913人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 26.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,913人で 26.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,784万円。控除を受けたのは 3,673人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,969円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。