宇美町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 17.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.2億円減り、差し引きは 7.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 17.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 17.6億円（150,900件）、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,078万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 3,212円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 17.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13.3億円、「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」8,700万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 17.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 167億円、歳出総額は 160億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 39.4億円（23.6%）、地方交付税 33.2億円（19.9%）、国庫支出金 31.3億円（18.7%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.2億円（41.4%）、総務費 27億円（16.9%）、教育費 18.8億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 43.9億円、物件費 26.2億円、補助費等 19.3億円、人件費 19億円、繰出金 14億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 160億円で、令和5年度より 10.3%増えました。歳入総額は 167億円で、10.6%増えました。目的別では、民生費は 8.7%増、総務費は 14.7%増、教育費は 13.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 160億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,838円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27億円歳出の16.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.5億円 | 87.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 6.2% | 4,584円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 4.2% | 3,057円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 選挙費 | 5,474万円 | 2% | 1,491円 | 令和5年度の 7.8倍 | |
| 統計調査費 | 58万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 56.8%減 | |
| 監査委員費 | 637万円 | 0.2% | 174円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 27億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
民生費66.2億円歳出の41.4%・1人あたり 18万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.9億円 | 39.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 老人福祉費 | 12.2億円 | 18.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 児童福祉費 | 28.1億円 | 42.4% | 7.7万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の民生費 66.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.7%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費13.4億円歳出の8.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.4億円 | 33.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 結核対策費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 9億円 | 66.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の衛生費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
労働費2,369万円歳出の0.1%・1人あたり 645円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,369万円 | 100% | 645円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の労働費 2,369万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.2億円歳出の1.4%・1人あたり 5,972円令和5年度より 54.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,474万円 | 15.8% | 946円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 59% | 3,525円 | 令和5年度より 66.5%増 | |
| 林業費 | 5,516万円 | 25.1% | 1,502円 | 令和5年度より 45.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.8%、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費1,580万円歳出の0.1%・1人あたり 430円令和5年度より 31.2%減
令和6年度の商工費 1,580万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 94%。
土木費11.6億円歳出の7.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 24.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,056万円 | 0.9% | 288円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 19.9% | 6,288円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 河川費 | 17万円 | 0% | 5円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3,661万円 | 3.2% | 997円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 10.1% | 3,177円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 45.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,265万円 | 2.8% | 889円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 17.7% | 5,603円 | 令和5年度の 7.3倍 |
令和6年度の土木費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
消防費7億円歳出の4.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 30.8%増
令和6年度の消防費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 76%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費18.8億円歳出の11.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 8.6% | 4,421円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 小学校費 | 5.3億円 | 28.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 12.6% | 6,420円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 10.1% | 5,167円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 13.5% | 6,914円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 15.7% | 8,005円 | 令和5年度より 92.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 11.2% | 5,722円 | 令和5年度より 20.6%増 |
令和6年度の教育費 18.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
災害復旧費2.4億円歳出の1.5%・1人あたり 6,634円令和5年度より 23%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 667万円 | 2.7% | 182円 | 令和5年度より 80.3%減 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 97.3% | 6,452円 | 令和5年度より 44.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 15%。
公債費9.8億円歳出の6.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 39.4億円で、固定資産税が 17.2億円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 14.5億円（36.8%）、市町村たばこ税が 2.8億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 43.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 21.4億円（48.6%）、社会福祉費が 19.9億円（45.2%）、教育費が 2.6億円（5.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 87.2億円、1人あたり 23.7万円。積立金?（基金?）は 36.5億円、1人あたり 9.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 160億円で、令和元年度の 128億円より 25.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 175億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 160億円で、予算（性質別の合計）の 165億円より 4.8億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 20.4億円に対して決算は 19億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 43.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.1万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,961人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 16.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,078万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,961人で 16.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,078万円、道府県民税分は 4,719万円。控除を受けたのは 2,128人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,212円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。