トップ福岡県 › 宇美町

宇美町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 17.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.2億円減り、差し引きは 7.7億円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 17.6億円(令和7年度)差し引き 7.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.6億円(150,900件)、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,078万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 3,212円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.6億円出た・残った 8.7億円受け入れた寄附17.6億円返礼品の調達5.2億円返礼品の送付9,552万円広報1,892万円決済など909万円事務2.3億円手元に残る分8.9億円

令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 17.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て13.3億円75.7%
  • 分野を指定しない1.5億円8.4%
  • 環境・衛生8,700万円4.9%
  • 地域・産業振興7,712万円4.4%
  • 健康・医療・福祉6,443万円3.7%
  • 安心・安全・防災5,206万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13.3億円、「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」8,700万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 150,900件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 17.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 167億円、歳出総額は 160億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.4億円23.6%
  • 譲与税・交付金14.4億円8.6%
  • 地方交付税33.2億円19.9%
  • 国庫支出金31.3億円18.7%
  • 都道府県支出金14億円8.4%
  • 使用料・手数料2.2億円1.3%
  • 財産収入4,770万円0.3%
  • 地方債7.8億円4.7%
  • 寄附金3.6億円2.2%
  • 繰入金11.2億円6.7%
  • 繰越金6億円3.6%
  • 諸収入9,742万円0.6%
  • その他2.4億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.7%
  • 総務費27億円16.9%
  • 民生費66.2億円41.4%
  • 衛生費13.4億円8.4%
  • 労働費2,369万円0.1%
  • 農林水産業費2.2億円1.4%
  • 商工費1,580万円0.1%
  • 土木費11.6億円7.3%
  • 消防費7億円4.4%
  • 教育費18.8億円11.7%
  • 災害復旧費2.4億円1.5%
  • 公債費9.8億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 39.4億円(23.6%)、地方交付税 33.2億円(19.9%)、国庫支出金 31.3億円(18.7%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.2億円(41.4%)、総務費 27億円(16.9%)、教育費 18.8億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 43.9億円、物件費 26.2億円、補助費等 19.3億円、人件費 19億円、繰出金 14億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 87.2億円、1人あたり 23.7万円。積立金基金)は 36.5億円、1人あたり 9.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,961
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,078万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,961人で 16.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,078万円、道府県民税分は 4,719万円。控除を受けたのは 2,128人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,212円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。