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大牟田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.1億円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(14,516件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,366円、住民税控除額は 3,015円、差し引きは 1,800円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,666万円返礼品の送付1,414万円広報279万円決済など505万円事務2,963万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円45.4%
  • 健康・医療・福祉2,076万円8.5%
  • 環境・衛生1,501万円6.2%
  • スポーツ・文化振興844万円3.5%
  • その他4,986円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」2,076万円、「環境・衛生」1,501万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,387件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 613億円、歳出総額は 609億円。人口 10.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税145億円23.7%
  • 譲与税・交付金42.7億円7%
  • 地方交付税136億円22.2%
  • 国庫支出金150億円24.5%
  • 都道府県支出金43.7億円7.1%
  • 使用料・手数料15億円2.4%
  • 財産収入2.4億円0.4%
  • 地方債38.9億円6.4%
  • 寄附金2.7億円0.4%
  • 繰入金6.4億円1%
  • 繰越金4.3億円0.7%
  • 諸収入22.5億円3.7%
  • その他2.8億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費59億円9.7%
  • 民生費294億円48.2%
  • 衛生費66.2億円10.9%
  • 労働費2,486万円0%
  • 農林水産業費6.8億円1.1%
  • 商工費14.3億円2.4%
  • 土木費44.7億円7.3%
  • 消防費14億円2.3%
  • 教育費54億円8.9%
  • 災害復旧費1.1億円0.2%
  • 公債費51.6億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 150億円(24.5%)、地方税 145億円(23.7%)、地方交付税 136億円(22.2%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 294億円(48.2%)、衛生費 66.2億円(10.9%)、総務費 59億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 208億円、人件費 91.9億円、物件費 71.1億円、繰出金 60.7億円、補助費等 55.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 609億円、歳入総額は 613億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.8%減、歳入は 6.8%減。目的別では、民生費は 3.1%増、衛生費は 14.5%減、総務費は 19.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)126億円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)43.7億円7.2%
  • 借金(地方債)37.9億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)357億円58.6%
  • その他44億円7.2%

令和6年度の歳出全体 609億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.9%、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,985円令和5年度より 0.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費59億円歳出の9.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 19.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費48億円81.3%4.7万円令和5年度より 24.3%増
徴税費5.1億円8.6%4,915円令和5年度より 0.7%増
戸籍・住民基本台帳費3.3億円5.6%3,238円令和5年度より 3.1%減
選挙費1.1億円1.8%1,034円令和5年度より 22.8%増
統計調査費1.2億円2%1,161円令和5年度より 19.9%増
監査委員費4,179万円0.7%407円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,679万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円5.1%
  • 借金(地方債)3.5億円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)46.6億円79%
  • その他5.1億円8.6%

令和6年度の総務費 59億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 79%、借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

民生費294億円歳出の48.2%・1人あたり 28.6万円令和5年度より 3.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費83.4億円28.4%8.1万円令和5年度より 2.5%減
老人福祉費54.2億円18.5%5.3万円令和5年度より 1.4%増
児童福祉費85.5億円29.1%8.3万円令和5年度より 13.1%増
生活保護費70.6億円24%6.9万円令和5年度より 0.7%増
災害救助費13万円0%1円令和5年度より 77.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)115億円39%
  • 県のお金(都道府県支出金)37.1億円12.6%
  • 借金(地方債)3.9億円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)133億円45.3%
  • その他5.1億円1.7%

令和6年度の民生費 294億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.7%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費66.2億円歳出の10.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 14.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費27.7億円41.9%2.7万円令和5年度より 24.2%減
結核対策費1,214万円0.2%118円令和5年度より 26.2%減
清掃費38.4億円57.9%3.7万円令和5年度より 5.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,338万円0.8%
  • 借金(地方債)6.5億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)39.2億円59.2%
  • その他18.2億円27.5%

令和6年度の衛生費 66.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.5%。

労働費2,486万円歳出の0%・1人あたり 242円令和5年度より 3.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,486万円100%242円令和5年度より 3.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,486万円100%

令和6年度の労働費 2,486万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.8億円歳出の1.1%・1人あたり 6,655円令和5年度より 7.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円22%1,461円令和5年度より 40.9%減
畜産業費962万円1.4%94円令和5年度より 18.8%減
農地費4.6億円67.4%4,487円令和5年度より 17.5%増
林業費3,658万円5.3%356円令和5年度より 35.1%減
水産業費2,651万円3.9%258円令和5年度より 3.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8,762万円12.8%
  • 借金(地方債)2.4億円34.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円48.5%
  • その他2,733万円4%

令和6年度の農林水産業費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 34.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

商工費14.3億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 32.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,044万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,135万円0.8%
  • 借金(地方債)1.2億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円52.7%
  • その他5.2億円36.1%

令和6年度の商工費 14.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.1%。

土木費44.7億円歳出の7.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 12.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,261万円1.2%512円令和5年度より 3.1%増
道路橋りょう費9.2億円20.5%8,933円令和5年度より 51.3%増
河川費4.9億円11.1%4,810円令和5年度の 2倍
港湾費5,241万円1.2%510円令和5年度より 28%減
都市計画費(街路)3万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)3億円6.7%2,919円令和5年度より 8.9%減
都市計画費(下水道)18.3億円40.9%1.8万円令和5年度より 1.2%増
都市計画費(区画整理等)2.1億円4.7%2,032円令和5年度より 1.4%減
住宅費6.1億円13.7%5,965円令和5年度より 7.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)52万円0%
  • 借金(地方債)10.5億円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)29.2億円65.4%
  • その他2.4億円5.3%

令和6年度の土木費 44.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

消防費14億円歳出の2.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 3.9%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)149万円0.1%
  • 借金(地方債)6,741万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円91.1%
  • その他5,642万円4%

令和6年度の消防費 14億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

教育費54億円歳出の8.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 46.8%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費14.5億円26.9%1.4万円令和5年度より 8.6%増
小学校費10億円18.4%9,696円令和5年度より 49%増
中学校費9.5億円17.6%9,260円令和5年度より 31.1%減
特別支援学校費8,845万円1.6%861円令和5年度より 70.7%減
社会教育費6.1億円11.3%5,945円令和5年度より 28.3%減
保健体育費(体育施設等)5.7億円10.6%5,572円令和5年度より 87.9%減
保健体育費(学校給食)7.3億円13.5%7,074円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円3.9%
  • 借金(地方債)8.7億円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)34.3億円63.5%
  • その他2.9億円5.3%

令和6年度の教育費 54億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、借金(地方債)が 16.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

災害復旧費1.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,041円令和5年度より 56%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,797万円16.8%175円令和5年度より 23.7%増
公共土木施設7,000万円65.4%681円令和5年度より 67.7%減
その他の施設1,904万円17.8%185円令和5年度より 64.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)934万円8.7%
  • 借金(地方債)6,370万円59.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,659万円24.8%
  • その他739万円6.9%

令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%。ほかに借金(地方債)が 59.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

公債費51.6億円歳出の8.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)47.4億円91.8%
  • その他4.2億円8.2%

令和6年度の公債費 51.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)39.4億円27.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3.4億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.6億円4.5%
  • 固定資産税78.2億円53.8%
  • 軽自動車税3.9億円2.7%
  • 市町村たばこ税8.9億円6.2%
  • 都市計画税3.4億円2.4%
  • その他253万円0%

令和6年度の市町村税は 145億円。大きいのは、固定資産税が 78.2億円(53.8%)、個人市町村民税(所得割)が 39.4億円(27.1%)、市町村たばこ税が 8.9億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 208億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費64.6億円31%
  • 老人福祉費1.2億円0.6%
  • 児童福祉費70.3億円33.8%
  • 生活保護費65億円31.2%
  • 災害救助費12万円0%
  • 衛生費3,371万円0.2%
  • 教育費6.8億円3.3%

棒は生活保護費 65億円を 100% にしています。

  • 生活扶助13.9億円21.4%
  • 医療扶助43.1億円66.2%
  • 住宅扶助6.4億円9.9%
  • 介護扶助1.2億円1.8%
  • その他4,206万円0.6%

令和6年度の扶助費は 208億円。目的で分けると、児童福祉費が 70.3億円(33.8%)、生活保護費が 65億円(31.2%)、社会福祉費が 64.6億円(31%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 43.1億円(66.2%)、生活扶助が 13.9億円(21.4%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 11.8%。

地方債(借入金)の現在高は 454億円、1人あたり 44.2万円。積立金(基金)は 98.2億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 542億円から 609億円へ、12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 691億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
96.2億円 / 91.9億円4.2億円のマイナス
物件費
79.4億円 / 71.1億円8.4億円のマイナス
維持補修費
4.4億円 / 3.8億円6,220万円のマイナス
扶助費
212億円 / 208億円3.7億円のマイナス
補助費等
58.3億円 / 55.4億円2.9億円のマイナス
普通建設事業費
63.2億円 / 53億円10.2億円のマイナス
災害復旧事業費
1,100万円 / 1.1億円9,601万円のプラス
公債費
51.9億円 / 51.6億円2,554万円のマイナス
積立金
8.6億円 / 6.6億円1.9億円のマイナス
投資及び出資金
6,600万円 / 5,702万円898万円のマイナス
貸付金
4.8億円 / 4.8億円410万円のマイナス
繰出金
61.6億円 / 60.7億円8,575万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
641億円 / 609億円32.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 641億円、決算は 609億円。決算は予算より 32.3億円少なく、予算の 95%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 63.2億円に対して決算は 53億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59.2万円
45.4万円
68.7万円
民生費
28.6万円
20.6万円
21.4万円
教育費
5.3万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 59.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.6万円(中央値 20.6万円)で高いほう、教育費は 5.3万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 4.3万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
44,457人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
43.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 44,457人で 43.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,850人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,015円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。