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大牟田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.1億円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(14,516件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,366円、住民税控除額は 3,015円、差し引きは 1,800円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,666万円返礼品の送付1,414万円広報279万円決済など505万円事務2,963万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円45.4%
  • 健康・医療・福祉2,076万円8.5%
  • 環境・衛生1,501万円6.2%
  • スポーツ・文化振興844万円3.5%
  • その他4,986円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」2,076万円、「環境・衛生」1,501万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,387件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 613億円、歳出総額は 609億円。人口 10.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税145億円23.7%
  • 譲与税・交付金42.7億円7%
  • 地方交付税136億円22.2%
  • 国庫支出金150億円24.5%
  • 都道府県支出金43.7億円7.1%
  • 使用料・手数料15億円2.4%
  • 財産収入2.4億円0.4%
  • 地方債38.9億円6.4%
  • 寄附金2.7億円0.4%
  • 繰入金6.4億円1%
  • 繰越金4.3億円0.7%
  • 諸収入22.5億円3.7%
  • その他2.8億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費59億円9.7%
  • 民生費294億円48.2%
  • 衛生費66.2億円10.9%
  • 労働費2,486万円0%
  • 農林水産業費6.8億円1.1%
  • 商工費14.3億円2.4%
  • 土木費44.7億円7.3%
  • 消防費14億円2.3%
  • 教育費54億円8.9%
  • 災害復旧費1.1億円0.2%
  • 公債費51.6億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 150億円(24.5%)、地方税 145億円(23.7%)、地方交付税 136億円(22.2%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 294億円(48.2%)、衛生費 66.2億円(10.9%)、総務費 59億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 208億円、人件費 91.9億円、物件費 71.1億円、繰出金 60.7億円、補助費等 55.4億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 11.8%。

地方債(借入金)の現在高は 454億円、1人あたり 44.2万円。積立金基金)は 98.2億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
44,457
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
43.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 44,457人で 43.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,850人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,015円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。