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須恵町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 7,414万円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 7,414万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(29,889件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,414万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,488万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,635円、差し引きは 2,492円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,472万円返礼品の送付3,041万円広報55万円決済など685万円事務4,894万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円37.2%
  • まちづくり・市民活動6,705万円18.4%
  • 安心・安全・防災5,523万円15.2%
  • 教育・人づくり5,475万円15.1%
  • 健康・医療・福祉5,132万円14.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「まちづくり・市民活動」6,705万円、「安心・安全・防災」5,523万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 66,082件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 8.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 132億円、歳出総額は 129億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税35.4億円26.9%
  • 譲与税・交付金11.1億円8.4%
  • 地方交付税24億円18.3%
  • 国庫支出金23.4億円17.8%
  • 都道府県支出金10.4億円7.9%
  • 使用料・手数料1.2億円0.9%
  • 財産収入9,985万円0.8%
  • 地方債8.5億円6.5%
  • 寄附金7.5億円5.7%
  • 繰入金3.3億円2.5%
  • 繰越金2.9億円2.2%
  • 諸収入1.7億円1.3%
  • その他1.1億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費21.3億円16.6%
  • 民生費56.3億円43.8%
  • 衛生費11.4億円8.9%
  • 農林水産業費1.5億円1.1%
  • 商工費2,426万円0.2%
  • 土木費11.2億円8.7%
  • 消防費8.4億円6.5%
  • 教育費10.6億円8.3%
  • 災害復旧費437万円0%
  • 公債費6.6億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 35.4億円(26.9%)、地方交付税 24億円(18.3%)、国庫支出金 23.4億円(17.8%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 5.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.3億円(43.8%)、総務費 21.3億円(16.6%)、衛生費 11.4億円(8.9%)。

性質別では、扶助費 36.2億円、物件費 23.6億円、補助費等 16.8億円、人件費 14.9億円、普通建設事業費 13億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 119億円から令和6年度の 129億円へ、8.4%増えました。歳入総額は 132億円で、令和5年度より 8.1%増えました。目的別では、民生費は 15.7%増、総務費は 6.9%増、衛生費はほぼ同じ。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)17.6億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.3億円8%
  • 借金(地方債)8.3億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)88.4億円68.7%
  • その他4.2億円3.2%

令和6年度の歳出全体 129億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,591円令和5年度より 0.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費21.3億円歳出の16.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 6.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19億円89%6.4万円令和5年度より 5.5%増
徴税費1.1億円5.1%3,675円令和5年度より 4.5%減
戸籍・住民基本台帳費8,734万円4.1%2,936円令和5年度より 39.1%増
選挙費3,244万円1.5%1,090円令和5年度の 2.5倍
統計調査費36万円0%12円令和5年度より 66%減
監査委員費485万円0.2%163円令和5年度より 17.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,655万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,844万円3.7%
  • 借金(地方債)4,280万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)18.6億円86.9%
  • その他1億円4.7%

令和6年度の総務費 21.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

民生費56.3億円歳出の43.8%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 15.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17.8億円31.6%6万円令和5年度より 11.4%増
老人福祉費9.7億円17.2%3.3万円令和5年度より 5.7%増
児童福祉費28.8億円51.2%9.7万円令和5年度より 22.5%増
災害救助費39万円0%13円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)16.4億円29.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9億円16%
  • 借金(地方債)1.9億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)27.4億円48.7%
  • その他1.6億円2.8%

令和6年度の民生費 56.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費11.4億円歳出の8.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度とほぼ同じ
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.8億円33.4%1.3万円令和5年度より 23.6%減
結核対策費258万円0.2%87円令和5年度より 16.8%増
清掃費7.6億円66.3%2.5万円令和5年度より 18.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,860万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)708万円0.6%
  • 借金(地方債)1,560万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円86.9%
  • その他1.1億円9.5%

令和6年度の衛生費 11.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

農林水産業費1.5億円歳出の1.1%・1人あたり 4,918円令和5年度より 19.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,554万円24.3%1,195円令和5年度より 0.5%増
畜産業費35万円0.2%12円令和5年度より 98.1%減
農地費7,404万円50.6%2,489円令和5年度より 31.5%減
林業費3,638万円24.9%1,223円令和5年度より 80.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,495万円23.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円73.5%
  • その他385万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%。残りの 2.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2,426万円歳出の0.2%・1人あたり 816円令和5年度より 77.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)410万円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2,016万円83.1%

令和6年度の商工費 2,426万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。

土木費11.2億円歳出の8.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 76.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,436万円3.1%1,155円令和5年度より 2.5%減
道路橋りょう費2.4億円21.2%7,971円令和5年度より 0.2%増
河川費2,003万円1.8%673円令和5年度の 6.9倍
都市計画費(公園)9,959万円8.9%3,348円令和5年度の 6倍
都市計画費(下水道)6.7億円60.4%2.3万円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(区画整理等)5,153万円4.6%1,732円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,721万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)181万円0.2%
  • 借金(地方債)3,554万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円93.2%
  • その他126万円0.1%

令和6年度の土木費 11.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

消防費8.4億円歳出の6.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度の 2.3倍
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4.6億円54.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円45.3%
  • その他318万円0.4%

令和6年度の消防費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 54.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費10.6億円歳出の8.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 40.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円10.3%3,683円令和5年度より 0.5%減
小学校費2.8億円26.4%9,438円令和5年度より 44.1%減
中学校費2.4億円22.5%8,026円令和5年度より 58%増
幼稚園費7,275万円6.8%2,446円令和5年度より 87.6%減
社会教育費2.1億円19.5%6,976円令和5年度より 17.3%減
保健体育費(体育施設等)4,928万円4.6%1,657円令和5年度より 48.9%減
保健体育費(学校給食)1億円9.8%3,486円令和5年度より 10.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)574万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)248万円0.2%
  • 借金(地方債)8,090万円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円87.5%
  • その他4,401万円4.1%

令和6年度の教育費 10.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

災害復旧費437万円歳出の0%・1人あたり 147円令和5年度より 84.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設312万円71.5%105円令和5年度より 89%減
公共土木施設125万円28.5%42円令和5年度の 16.2倍
  • 借金(地方債)110万円25.2%
  • 自前の税など(一般財源等)327万円74.8%

令和6年度の災害復旧費 437万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 25.2%は借金(地方債)。

公債費6.6億円歳出の5.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 1.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円100%

令和6年度の公債費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,305万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)12億円34%
  • 法人市町村民税(均等割)8,960万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.1億円5.9%
  • 固定資産税16.2億円45.9%
  • 軽自動車税1億円2.9%
  • 市町村たばこ税2.7億円7.6%

令和6年度の市町村税 35.4億円のうち、固定資産税が 16.2億円(45.9%)、個人市町村民税(所得割)が 12億円(34%)、市町村たばこ税が 2.7億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.6億円34.7%
  • 老人福祉費705万円0.2%
  • 児童福祉費23億円63.6%
  • 災害救助費20万円0%
  • 衛生費2,217万円0.6%
  • 教育費3,254万円0.9%

令和6年度の扶助費 36.2億円のうち、児童福祉費が 23億円(63.6%)、社会福祉費が 12.6億円(34.7%)、教育費が 3,254万円(0.9%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 38.7%。

地方債(借入金)の現在高は 76.3億円、1人あたり 25.6万円。積立金(基金)は 48.8億円、1人あたり 16.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 91.7億円から令和6年度の 129億円へ、40.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 134億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.6億円 / 14.9億円6,245万円のマイナス
物件費
26.8億円 / 23.6億円3.2億円のマイナス
維持補修費
7,300万円 / 5,443万円1,857万円のマイナス
扶助費
33.2億円 / 36.2億円3億円のプラス
補助費等
19.2億円 / 16.8億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
17.3億円 / 13億円4.4億円のマイナス
災害復旧事業費
800万円 / 437万円364万円のマイナス
公債費
6.6億円 / 6.6億円9万円のマイナス
積立金
3.3億円 / 3.2億円1,351万円のマイナス
投資及び出資金
3.2億円 / 3.2億円61万円のマイナス
繰出金
11億円 / 10.6億円3,842万円のマイナス
予備費
1,800万円 / ——
合計
137億円 / 129億円8.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 129億円で、予算(性質別の合計)の 137億円より 8.5億円少ない額でした(予算の 93.8%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.3億円に対して決算は 13億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.3万円
45.2万円
68.7万円
民生費
18.9万円
17万円
21.4万円
教育費
3.6万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 43.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.9万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 3.6万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 3.8万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,222人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,488万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,222人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,488万円、道府県民税分は 4,325万円。控除を受けたのは 1,973人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,635円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。