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須恵町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 7,414万円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 7,414万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(29,889件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,414万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,488万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,635円、差し引きは 2,492円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,472万円返礼品の送付3,041万円広報55万円決済など685万円事務4,894万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円37.2%
  • まちづくり・市民活動6,705万円18.4%
  • 安心・安全・防災5,523万円15.2%
  • 教育・人づくり5,475万円15.1%
  • 健康・医療・福祉5,132万円14.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「まちづくり・市民活動」6,705万円、「安心・安全・防災」5,523万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 66,082件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 8.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 132億円、歳出総額は 129億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税35.4億円26.9%
  • 譲与税・交付金11.1億円8.4%
  • 地方交付税24億円18.3%
  • 国庫支出金23.4億円17.8%
  • 都道府県支出金10.4億円7.9%
  • 使用料・手数料1.2億円0.9%
  • 財産収入9,985万円0.8%
  • 地方債8.5億円6.5%
  • 寄附金7.5億円5.7%
  • 繰入金3.3億円2.5%
  • 繰越金2.9億円2.2%
  • 諸収入1.7億円1.3%
  • その他1.1億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費21.3億円16.6%
  • 民生費56.3億円43.8%
  • 衛生費11.4億円8.9%
  • 農林水産業費1.5億円1.1%
  • 商工費2,426万円0.2%
  • 土木費11.2億円8.7%
  • 消防費8.4億円6.5%
  • 教育費10.6億円8.3%
  • 災害復旧費437万円0%
  • 公債費6.6億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 35.4億円(26.9%)、地方交付税 24億円(18.3%)、国庫支出金 23.4億円(17.8%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 5.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.3億円(43.8%)、総務費 21.3億円(16.6%)、衛生費 11.4億円(8.9%)。

性質別では、扶助費 36.2億円、物件費 23.6億円、補助費等 16.8億円、人件費 14.9億円、普通建設事業費 13億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 38.7%。

地方債(借入金)の現在高は 76.3億円、1人あたり 25.6万円。積立金基金)は 48.8億円、1人あたり 16.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,222
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,488万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,222人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,488万円、道府県民税分は 4,325万円。控除を受けたのは 1,973人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,635円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。