広川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,324万円。差し引きは 8,433万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,324万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（13,871件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,324万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,433万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,194万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,794円、差し引きは 4,427円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.7億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「分野を指定しない」8,223万円、「地域・産業振興」2,551万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 97.8億円、歳出総額は 92.1億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 25.3億円（25.9%）、国庫支出金 22.3億円（22.8%）、地方交付税 20.1億円（20.6%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.7億円（40.9%）、総務費 11億円（12%）、教育費 8.1億円（8.8%）。
性質別?では、扶助費 21.5億円、補助費等 16.2億円、人件費 11.3億円、物件費 11.2億円、普通建設事業費 8.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 92.1億円、歳入総額は 97.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.8%増、歳入は 5.1%増。目的別では、民生費は 1.1%増、総務費は 0.7%増、教育費は 7.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 92.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%、自前の税など（一般財源等?）が 59.7%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,891万円歳出の1%・1人あたり 4,667円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 8,891万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11億円歳出の12%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.9億円 | 81.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 9.2% | 5,323円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,513万円 | 7.7% | 4,469円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 選挙費 | 1,627万円 | 1.5% | 854円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 統計調査費 | 160万円 | 0.1% | 84円 | 令和5年度より 69.7%増 | |
| 監査委員費 | 175万円 | 0.2% | 92円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の総務費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
民生費37.7億円歳出の40.9%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.8億円 | 33.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 7.9億円 | 20.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 17.1億円 | 45.3% | 9万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 災害救助費 | 315万円 | 0.1% | 165円 | 令和5年度より 89.3%減 |
令和6年度の民生費 37.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費6.5億円歳出の7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 45.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 清掃費 | 3.5億円 | 54.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 17.3%減 |
令和6年度の衛生費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
労働費3万円歳出の0%・1人あたり 2円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3万円 | 100% | 2円 | — |
令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.5億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 42.2% | 7,830円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 畜産業費 | 261万円 | 0.7% | 137円 | 令和5年度より 76.2%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 53.8% | 9,975円 | 令和5年度より 49.4%増 | |
| 林業費 | 1,149万円 | 3.3% | 603円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.2%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
商工費1.5億円歳出の1.6%・1人あたり 7,715円令和5年度より 9.2%増
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.2%。
土木費6.3億円歳出の6.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,567万円 | 7.2% | 2,397円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 42.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 河川費 | 117万円 | 0.2% | 61円 | 令和5年度より 70.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 19.5% | 6,454円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 29.6% | 9,804円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 99.4%減 | |
| 住宅費 | 708万円 | 1.1% | 372円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の土木費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費4億円歳出の4.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費8.1億円歳出の8.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 24.6% | 1万円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 27.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 15.7% | 6,671円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 幼稚園費 | 3,671万円 | 4.5% | 1,927円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 17.9% | 7,635円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 761万円 | 0.9% | 399円 | 令和5年度より 56.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,372万円 | 9.1% | 3,870円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の教育費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
災害復旧費5.5億円歳出の6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 35.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 19.4% | 5,584円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 公共土木施設 | 4.4億円 | 80.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 47.9%増 |
令和6年度の災害復旧費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 69.4%、自前の税など（一般財源等）が 9.2%、借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費7.1億円歳出の7.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 25.3億円のうち、固定資産税が 13.3億円（52.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7.3億円（28.6%）、市町村たばこ税が 1.7億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 21.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.2億円（65.9%）、社会福祉費が 6.7億円（31%）、教育費が 5,818万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 20.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 84.6億円、1人あたり 44.4万円。積立金?（基金?）は 42.6億円、1人あたり 22.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 77.1億円から 92.1億円へ、19.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 112億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 92.1億円で、予算（性質別の合計）の 95.9億円より 3.8億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 7.9億円に対して決算は 5.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.4万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.3万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 3.3万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,943人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,194万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,943人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,324万円、うち市町村民税分は 3,194万円、道府県民税分は 2,130万円。控除を受けたのは 1,016人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,794円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。