広川町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

2.7億円

その募集などの費用（令和7年度）

1.4億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

5,324万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（13,871件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,324万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,433万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,194万円。

人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,794円、差し引きは 4,427円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「分野を指定しない」8,223万円、「地域・産業振興」2,551万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 97.8億円、歳出総額は 92.1億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.4万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 25.3億円（25.9%）、国庫支出金 22.3億円（22.8%）、地方交付税 20.1億円（20.6%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.7億円（40.9%）、総務費 11億円（12%）、教育費 8.1億円（8.8%）。

性質別?では、扶助費 21.5億円、補助費等 16.2億円、人件費 11.3億円、物件費 11.2億円、普通建設事業費 8.2億円。

財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 20.1%。

地方債?（借入金）の現在高は 84.6億円、1人あたり 44.4万円。積立金?（基金?）は 42.6億円、1人あたり 22.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

8,943人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

8.3億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

3,194万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,943人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,324万円、うち市町村民税分は 3,194万円、道府県民税分は 2,130万円。控除を受けたのは 1,016人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,794円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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