糸島市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 24.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円。差し引きは 7.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 24.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 12.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 24.5億円（101,665件）、その募集などにかかった費用は 12.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。
人口 10.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 4,650円、差し引きは 7,114円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 12.2億円で、受入額 24.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「健康・医療・福祉」1.6億円、「安心・安全・防災」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 38.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 804万円、令和7年度は 24.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 25.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 486億円、歳出総額は 473億円。人口 10.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 107億円（22%）、国庫支出金 106億円（21.9%）、地方交付税 93億円（19.1%）。寄附金は 26.1億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 204億円（43.2%）、総務費 89億円（18.8%）、教育費 50.5億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 146億円、物件費 70.7億円、人件費 58.3億円、普通建設事業費 50.2億円、繰出金 43.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 473億円で、令和5年度より 6.9%減りました。歳入総額は 486億円で、5.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8%増、35%減、6.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 473億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,411円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費89億円歳出の18.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 35%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 82.2億円 | 92.4% | 7.9万円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 4.3% | 3,692円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 2% | 1,683円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 選挙費 | 8,345万円 | 0.9% | 801円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 統計調査費 | 677万円 | 0.1% | 65円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 監査委員費 | 3,108万円 | 0.3% | 298円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の総務費 89億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.3%。
民生費204億円歳出の43.2%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 62.1億円 | 30.4% | 6万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 老人福祉費 | 36.4億円 | 17.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 90.9億円 | 44.5% | 8.7万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 生活保護費 | 14.8億円 | 7.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 73.9%減 |
令和6年度の民生費 204億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費35.5億円歳出の7.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.5億円 | 46.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 清掃費 | 19億円 | 53.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の衛生費 35.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
労働費2,224万円歳出の0%・1人あたり 214円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,224万円 | 100% | 214円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の労働費 2,224万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費16.4億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 21.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.6億円 | 28.1% | 4,430円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 畜産業費 | 6,278万円 | 3.8% | 603円 | 令和5年度より 76.5%減 | |
| 農地費 | 6.4億円 | 39.2% | 6,182円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 13.8% | 2,180円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 水産業費 | 2.5億円 | 15% | 2,363円 | 令和5年度より 16.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
商工費4.4億円歳出の0.9%・1人あたり 4,201円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。残りの 19.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費22.8億円歳出の4.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 611万円 | 0.3% | 59円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.8億円 | 47.5% | 1万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 河川費 | 2,817万円 | 1.2% | 271円 | 令和5年度より 71.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,489万円 | 2% | 431円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 7.1% | 1,552円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 33.6% | 7,333円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 6.3% | 1,377円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 住宅費 | 4,724万円 | 2.1% | 454円 | 令和5年度より 58.6%減 |
令和6年度の土木費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%、自前の税など（一般財源等）が 56.7%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
消防費13.7億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の消防費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費50.5億円歳出の10.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 15.3億円 | 30.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 小学校費 | 14.3億円 | 28.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 中学校費 | 8.4億円 | 16.7% | 8,094円 | 令和5年度より 94.4%増 | |
| 社会教育費 | 6.3億円 | 12.4% | 6,013円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.7億円 | 3.4% | 1,637円 | 令和5年度より 42%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.6億円 | 9.2% | 4,444円 | 令和5年度より 14.2%減 |
令和6年度の教育費 50.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
災害復旧費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,644円令和5年度より 23.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.6億円 | 94.5% | 1,554円 | 令和5年度より 61.3%増 | |
| 公共土木施設 | 940万円 | 5.5% | 90円 | 令和5年度より 75.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 74.3%、自前の税など（一般財源等）が 12%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
公債費31.2億円歳出の6.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の公債費 31.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
諸支出金3,686万円歳出の0.1%・1人あたり 354円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 3,686万円 | 100% | 354円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の諸支出金 3,686万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 107億円で、固定資産税が 48.4億円（45.2%）、個人市町村民税（所得割）が 42.4億円（39.6%）、市町村たばこ税が 6.1億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 146億円のうち、児童福祉費が 76.7億円（52.5%）、社会福祉費が 42.7億円（29.2%）、生活保護費が 13.7億円（9.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.9億円（64.5%）、生活扶助が 2.8億円（20.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 323億円、1人あたり 31万円。積立金?（基金?）は 182億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 473億円で、令和元年度の 353億円より 33.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 508億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 491億円、決算は 473億円。決算は予算より 18.7億円少なく、予算の 96.2%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 153億円に対して決算は 146億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.4万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 6.9万円）で低いほう、土木費は 2.2万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 46,217人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 48.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 46,217人で 48.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,404人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,650円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。