トップ福岡県 › 糸島市

糸島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 24.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円。差し引きは 7.4億円のプラス。

人口 10.4万人(令和8年1月1日)受入額 24.5億円(令和7年度)差し引き 7.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
24.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 24.5億円(101,665件)、その募集などにかかった費用は 12.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 10.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 4,650円、差し引きは 7,114円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 24.5億円出た・残った 12.2億円受け入れた寄附24.5億円返礼品の調達6.5億円返礼品の送付1.6億円広報206万円決済など1.3億円事務2.8億円手元に残る分12.3億円

令和7年度の費用の合計は 12.2億円で、受入額 24.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 24.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.5億円26.6%
  • 健康・医療・福祉1.6億円6.4%
  • 安心・安全・防災1.3億円5.4%
  • その他6万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「健康・医療・福祉」1.6億円、「安心・安全・防災」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 38.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 111,980件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 804万円、令和7年度は 24.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 25.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 486億円、歳出総額は 473億円。人口 10.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税107億円22%
  • 譲与税・交付金38.4億円7.9%
  • 地方交付税93億円19.1%
  • 国庫支出金106億円21.9%
  • 都道府県支出金44.8億円9.2%
  • 使用料・手数料6.4億円1.3%
  • 財産収入1.8億円0.4%
  • 地方債21.7億円4.5%
  • 寄附金26.1億円5.4%
  • 繰入金26億円5.4%
  • 繰越金6.7億円1.4%
  • 諸収入5.7億円1.2%
  • その他2.1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.5%
  • 総務費89億円18.8%
  • 民生費204億円43.2%
  • 衛生費35.5億円7.5%
  • 労働費2,224万円0%
  • 農林水産業費16.4億円3.5%
  • 商工費4.4億円0.9%
  • 土木費22.8億円4.8%
  • 消防費13.7億円2.9%
  • 教育費50.5億円10.7%
  • 災害復旧費1.7億円0.4%
  • 公債費31.2億円6.6%
  • 諸支出金3,686万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 107億円(22%)、国庫支出金 106億円(21.9%)、地方交付税 93億円(19.1%)。寄附金は 26.1億円で、歳入総額の 5.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 204億円(43.2%)、総務費 89億円(18.8%)、教育費 50.5億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 146億円、物件費 70.7億円、人件費 58.3億円、普通建設事業費 50.2億円、繰出金 43.8億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 323億円、1人あたり 31万円。積立金基金)は 182億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,217
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
48.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,217人で 48.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,404人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,650円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。