篠栗町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 1,732万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円（28,868件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,732万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,934万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,761円、差し引きは 554円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.2億円、「分野を指定しない」8,176万円、「健康・医療・福祉」5,891万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 141億円、歳出総額は 135億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 35.4億円（25.2%）、国庫支出金 28億円（19.9%）、地方交付税 27.8億円（19.8%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.3億円（43.3%）、総務費 21.5億円（16%）、教育費 17.5億円（13%）。
性質別?では、扶助費 39.1億円、物件費 23.6億円、普通建設事業費 19.9億円、人件費 16.8億円、補助費等 16.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 135億円、歳入総額は 141億円。令和5年度と比べると、歳出は 17.9%増、歳入は 19.1%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 17.1%増、35.1%増、29.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 135億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,530円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費21.5億円歳出の16%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 35.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.1億円 | 84.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 7.5% | 5,177円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 4.9% | 3,365円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 選挙費 | 5,898万円 | 2.7% | 1,886円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 168万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 59.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,002万円 | 0.5% | 320円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の総務費 21.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費58.3億円歳出の43.3%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 22.6億円 | 38.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 老人福祉費 | 9.3億円 | 16% | 3万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 26.4億円 | 45.3% | 8.4万円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 災害救助費 | 46万円 | 0% | 15円 | — |
令和6年度の民生費 58.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費13.5億円歳出の10%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 46.4% | 2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 結核対策費 | 69万円 | 0.1% | 22円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 7.2億円 | 53.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 18.6%増 |
令和6年度の衛生費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
農林水産業費1.8億円歳出の1.3%・1人あたり 5,796円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,739万円 | 26.1% | 1,515円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 農地費 | 3,940万円 | 21.7% | 1,260円 | 令和5年度より 46.6%増 | |
| 林業費 | 9,449万円 | 52.1% | 3,021円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 4,072円令和5年度より 32.2%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費7.2億円歳出の5.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 14.8% | 3,429円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 39.5% | 9,167円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 河川費 | 5,183万円 | 7.1% | 1,657円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,536万円 | 3.5% | 811円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 32.3% | 7,498円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,336万円 | 1.8% | 427円 | 令和5年度より 51.5%増 | |
| 住宅費 | 593万円 | 0.8% | 190円 | 令和5年度より 29.9%減 |
令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費5.2億円歳出の3.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 28.5%増
令和6年度の消防費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費17.5億円歳出の13%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 29.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 16.9% | 9,466円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 小学校費 | 3.9億円 | 22.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 13.6% | 7,614円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 幼稚園費 | 1億円 | 6% | 3,357円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 24.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 6.8% | 3,806円 | 令和5年度より 81.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 9.3% | 5,212円 | 令和5年度より 8.7%減 |
令和6年度の教育費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
災害復旧費4,937万円歳出の0.4%・1人あたり 1,579円令和5年度より 91.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,937万円 | 100% | 1,579円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 4,937万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.6%、自前の税など（一般財源等）が 9.1%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.8%。
公債費6.6億円歳出の4.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.8%減
令和6年度の公債費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 35.4億円で、固定資産税が 16億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 14億円（39.5%）、市町村たばこ税が 2.2億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 39.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.2億円（49.2%）、社会福祉費が 17.7億円（45.2%）、教育費が 1.8億円（4.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 93.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 68.6億円、1人あたり 21.9万円。積立金?（基金?）は 39.2億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 106億円から 135億円へ、26.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 146億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 146億円、決算は 135億円。決算は予算より 11.5億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 33.5億円に対して決算は 23.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 43万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 2.3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,195人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 16.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,934万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,195人で 16.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,934万円、道府県民税分は 5,957万円。控除を受けたのは 2,612人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,761円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。