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中間市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 3,488万円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 3,488万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(15,948件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,488万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,041万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,991円、住民税控除額は 2,607円、差し引きは 903円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達6,996万円返礼品の送付1,935万円広報84万円決済など178万円事務4,254万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,240万円19.4%
  • まちづくり・市民活動3,493万円12.9%
  • スポーツ・文化振興1,475万円5.5%
  • 地域・産業振興1,371万円5.1%
  • 安心・安全・防災930万円3.4%
  • その他8,799円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,240万円、「まちづくり・市民活動」3,493万円、「スポーツ・文化振興」1,475万円。指定額の合計は受入額の 46.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 94,640件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 12.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 195億円、歳出総額は 187億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税41億円21%
  • 譲与税・交付金14.3億円7.3%
  • 地方交付税56.8億円29.1%
  • 国庫支出金47.3億円24.3%
  • 都道府県支出金14.6億円7.5%
  • 使用料・手数料1.8億円0.9%
  • 財産収入1,235万円0.1%
  • 地方債3.3億円1.7%
  • 寄附金2.6億円1.3%
  • 繰入金2億円1%
  • 繰越金6億円3%
  • 諸収入4.7億円2.4%
  • その他7,563万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費29.2億円15.6%
  • 民生費97.3億円52.1%
  • 衛生費12.3億円6.6%
  • 労働費585万円0%
  • 農林水産業費8,741万円0.5%
  • 商工費2億円1%
  • 土木費14億円7.5%
  • 消防費5.5億円2.9%
  • 教育費12.9億円6.9%
  • 災害復旧費20万円0%
  • 公債費11.2億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.8億円(29.1%)、国庫支出金 47.3億円(24.3%)、地方税 41億円(21%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.3億円(52.1%)、総務費 29.2億円(15.6%)、土木費 14億円(7.5%)。

性質別では、扶助費 67.4億円、人件費 32.4億円、繰出金 22.6億円、補助費等 18.3億円、物件費 17.1億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 93.1億円、1人あたり 24.1万円。積立金基金)は 84.9億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,668
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,041万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,668人で 15.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,041万円、道府県民税分は 4,028万円。控除を受けたのは 1,822人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。