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中間市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 3,488万円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 3,488万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(15,948件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,488万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,041万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,991円、住民税控除額は 2,607円、差し引きは 903円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達6,996万円返礼品の送付1,935万円広報84万円決済など178万円事務4,254万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,240万円19.4%
  • まちづくり・市民活動3,493万円12.9%
  • スポーツ・文化振興1,475万円5.5%
  • 地域・産業振興1,371万円5.1%
  • 安心・安全・防災930万円3.4%
  • その他8,799円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,240万円、「まちづくり・市民活動」3,493万円、「スポーツ・文化振興」1,475万円。指定額の合計は受入額の 46.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 94,640件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 12.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 195億円、歳出総額は 187億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税41億円21%
  • 譲与税・交付金14.3億円7.3%
  • 地方交付税56.8億円29.1%
  • 国庫支出金47.3億円24.3%
  • 都道府県支出金14.6億円7.5%
  • 使用料・手数料1.8億円0.9%
  • 財産収入1,235万円0.1%
  • 地方債3.3億円1.7%
  • 寄附金2.6億円1.3%
  • 繰入金2億円1%
  • 繰越金6億円3%
  • 諸収入4.7億円2.4%
  • その他7,563万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費29.2億円15.6%
  • 民生費97.3億円52.1%
  • 衛生費12.3億円6.6%
  • 労働費585万円0%
  • 農林水産業費8,741万円0.5%
  • 商工費2億円1%
  • 土木費14億円7.5%
  • 消防費5.5億円2.9%
  • 教育費12.9億円6.9%
  • 災害復旧費20万円0%
  • 公債費11.2億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.8億円(29.1%)、国庫支出金 47.3億円(24.3%)、地方税 41億円(21%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.3億円(52.1%)、総務費 29.2億円(15.6%)、土木費 14億円(7.5%)。

性質別では、扶助費 67.4億円、人件費 32.4億円、繰出金 22.6億円、補助費等 18.3億円、物件費 17.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 187億円、歳入総額は 195億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4%減、歳入は 1.1%減。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1%増、16.4%減、20.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)39.2億円21%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.5億円7.8%
  • 借金(地方債)3億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円64.9%
  • その他8.9億円4.8%

令和6年度の歳出全体 187億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 4,341円令和5年度より 5.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%
  • その他8万円0%

令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費29.2億円歳出の15.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 16.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.9億円85.4%6.5万円令和5年度より 20.1%減
徴税費2億円6.8%5,161円令和5年度より 9.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円5%3,788円令和5年度より 7.9%増
選挙費5,854万円2%1,516円令和5年度の 2.3倍
統計調査費168万円0.1%43円令和5年度より 50.7%減
監査委員費1,950万円0.7%505円令和5年度より 10.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,564万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,657万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)25.1億円85.9%
  • その他2.7億円9.2%

令和6年度の総務費 29.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。残りの 9.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費97.3億円歳出の52.1%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費33.3億円34.3%8.6万円令和5年度より 1%減
老人福祉費18.6億円19.1%4.8万円令和5年度より 0.7%増
児童福祉費25.1億円25.8%6.5万円令和5年度より 6%増
生活保護費20.3億円20.9%5.3万円令和5年度より 1.1%減
災害救助費10万円0%3円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)35.3億円36.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.7億円13%
  • 自前の税など(一般財源等)47.6億円48.9%
  • その他1.7億円1.8%

令和6年度の民生費 97.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.3%。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費12.3億円歳出の6.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 18.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.9億円48.2%1.5万円令和5年度より 28.9%減
結核対策費187万円0.2%49円令和5年度より 50.4%減
清掃費6.3億円51.6%1.6万円令和5年度より 6.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,374万円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,489万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円87.9%
  • その他4,926万円4%

令和6年度の衛生費 12.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。残りの 4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費585万円歳出の0%・1人あたり 151円令和5年度より 25.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費585万円100%151円令和5年度より 25.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)585万円100%

令和6年度の労働費 585万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費8,741万円歳出の0.5%・1人あたり 2,263円令和5年度より 35.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,890万円67.4%1,525円令和5年度より 83.2%増
農地費2,394万円27.4%620円令和5年度より 14.7%減
林業費457万円5.2%118円令和5年度より 7.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,356万円15.5%
  • 借金(地方債)750万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6,043万円69.1%
  • その他592万円6.8%

令和6年度の農林水産業費 8,741万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%。ほかに借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

商工費2億円歳出の1%・1人あたり 5,067円令和5年度より 17.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)249万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円71.7%
  • その他5,282万円27%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27%。

土木費14億円歳出の7.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 20.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,224万円4.5%1,611円令和5年度より 4.3%減
道路橋りょう費2.6億円18.7%6,766円令和5年度より 8.8%増
河川費1,681万円1.2%435円令和5年度より 16.7%減
都市計画費(街路)4,383万円3.1%1,135円令和5年度の 8倍
都市計画費(公園)5,199万円3.7%1,346円令和5年度より 16.1%減
都市計画費(下水道)6億円43.3%1.6万円令和5年度より 1.1%増
都市計画費(区画整理等)3,389万円2.4%877円令和5年度より 30.3%増
住宅費3.2億円23%8,326円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,151万円0.8%
  • 借金(地方債)2.2億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円67.1%
  • その他7,513万円5.4%

令和6年度の土木費 14億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費5.5億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)73万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)77万円0.1%
  • 借金(地方債)850万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円96.6%
  • その他851万円1.6%

令和6年度の消防費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

教育費12.9億円歳出の6.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.9億円38.3%1.3万円令和5年度より 15.3%増
小学校費1.8億円14.3%4,781円令和5年度より 28.8%増
中学校費1.2億円9.1%3,029円令和5年度より 23.6%増
社会教育費1.9億円15.1%5,034円令和5年度より 41.6%減
保健体育費(体育施設等)1.6億円12.7%4,250円令和5年度の 3倍
保健体育費(学校給食)1.4億円10.6%3,527円令和5年度より 48.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,843万円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,333万円4.9%
  • 借金(地方債)6,850万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円68.4%
  • その他2億円15.3%

令和6年度の教育費 12.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

災害復旧費20万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 41.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設20万円100%5円令和5年度より 41.1%減
  • 借金(地方債)20万円99%
  • 自前の税など(一般財源等)2,000円1%

令和6年度の災害復旧費 20万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 99%は借金(地方債)。

公債費11.2億円歳出の6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 0.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円94.5%
  • その他6,230万円5.5%

令和6年度の公債費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,879万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)13.4億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)8,031万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1億円2.5%
  • 固定資産税17.2億円42%
  • 軽自動車税1.3億円3.3%
  • 市町村たばこ税3.6億円8.7%
  • 都市計画税3.1億円7.5%

令和6年度の市町村税は 41億円。大きいのは、固定資産税が 17.2億円(42%)、個人市町村民税(所得割)が 13.4億円(32.7%)、市町村たばこ税が 3.6億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 67.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費24.8億円36.8%
  • 老人福祉費1,472万円0.2%
  • 児童福祉費21億円31.1%
  • 生活保護費18.9億円28%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費4,662万円0.7%
  • 教育費2.2億円3.2%

棒は生活保護費 18.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.9億円26.2%
  • 医療扶助11.1億円58.5%
  • 住宅扶助2.1億円10.9%
  • 介護扶助4,709万円2.5%
  • その他3,540万円1.9%

令和6年度の扶助費は 67.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 24.8億円(36.8%)、児童福祉費が 21億円(31.1%)、生活保護費が 18.9億円(28%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.1億円(58.5%)、生活扶助が 4.9億円(26.2%)。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 93.1億円、1人あたり 24.1万円。積立金(基金)は 84.9億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 178億円から 187億円へ、4.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 244億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
33.9億円 / 32.4億円1.5億円のマイナス
物件費
21.2億円 / 17.1億円4.1億円のマイナス
維持補修費
8,400万円 / 8,197万円203万円のマイナス
扶助費
64.4億円 / 67.4億円3億円のプラス
補助費等
23.9億円 / 18.3億円5.5億円のマイナス
普通建設事業費
10.2億円 / 7.1億円3.1億円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 20万円80万円のマイナス
公債費
11.2億円 / 11.2億円15万円のプラス
積立金
9.6億円 / 9.6億円84万円のマイナス
貸付金
3,100万円 / 3,027万円73万円のマイナス
繰出金
23.2億円 / 22.6億円5,299万円のマイナス
予備費
1.1億円 / ——
合計
200億円 / 187億円12.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 187億円で、予算(性質別の合計)の 200億円より 12.9億円少ない額でした(予算の 93.5%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 23.9億円に対して決算は 18.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48.4万円
68.6万円
68.7万円
民生費
25.2万円
22.9万円
21.4万円
教育費
3.3万円
6.4万円
7.3万円
土木費
3.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 48.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.2万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 3.3万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 3.6万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,668人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,041万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,668人で 15.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,041万円、道府県民税分は 4,028万円。控除を受けたのは 1,822人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。