糸田町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,386万円、募集などの費用は 1,448万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,420万円を引くと、差し引きは 1,518万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,386万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,448万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,420万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,386万円（1,039件）、その募集などにかかった費用は 1,448万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,420万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,518万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 852万円。
人口 8,120人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,401円、住民税控除額は 1,748円、差し引きは 1,870円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,448万円で、受入額 4,386万円の 33%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,715万円、「子ども・子育て」1,286万円、「健康・医療・福祉」108万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 44万円、令和7年度は 4,386万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 78.5億円、歳出総額は 72.7億円。人口 8,120人で割ると、1人あたりの歳出は 89.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.1億円（33.2%）、国庫支出金 13.6億円（17.4%）、地方債 12.1億円（15.4%）。寄附金は 6,289万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.8億円（32.7%）、土木費 12.4億円（17%）、衛生費 9.1億円（12.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 16.5億円、扶助費 12.5億円、人件費 11.7億円、物件費 8.6億円、補助費等 8.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 72.7億円で、令和5年度より 15.1%増えました。歳入総額は 78.5億円で、11.8%増えました。金額の大きい民生費・土木費・衛生費は、それぞれ 1.2%増、2.2倍、19.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 72.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,010万円歳出の1.1%・1人あたり 9,864円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 8,010万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費8.4億円歳出の11.6%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.4億円 | 75.6% | 7.9万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 14.8% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,642万円 | 7.9% | 8,179円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 選挙費 | 1,350万円 | 1.6% | 1,662円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 統計調査費 | 47万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 監査委員費 | 42万円 | 0% | 51円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の総務費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.1%。
民生費23.8億円歳出の32.7%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.6億円 | 44.5% | 13万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 21% | 6.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 児童福祉費 | 8.2億円 | 34.5% | 10.1万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の民生費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.2%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費9.1億円歳出の12.5%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 19.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 60.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 結核対策費 | 60万円 | 0.1% | 74円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 清掃費 | 3.5億円 | 39% | 4.4万円 | 令和5年度より 18.7%増 |
令和6年度の衛生費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
労働費116万円歳出の0%・1人あたり 142円令和5年度より 26.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 116万円 | 100% | 142円 | 令和5年度より 26.6%減 |
令和6年度の労働費 116万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.2億円歳出の3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 59.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,881万円 | 35.7% | 9,705円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 63.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 83.9%増 | |
| 林業費 | 96万円 | 0.4% | 118円 | 令和5年度より 55.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
商工費5,728万円歳出の0.8%・1人あたり 7,054円令和5年度より 33.9%減
令和6年度の商工費 5,728万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
土木費12.4億円歳出の17%・1人あたり 15.2万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,450万円 | 3.6% | 5,480円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9,367万円 | 7.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 住宅費 | 11億円 | 88.8% | 13.5万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の土木費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 11.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%。ほかに借金（地方債）が 47.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費1.6億円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
教育費7.8億円歳出の10.7%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 32.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,665万円 | 11.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 小学校費 | 7,718万円 | 9.9% | 9,505円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 中学校費 | 4,997万円 | 6.4% | 6,154円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 幼稚園費 | 199万円 | 0.3% | 245円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 社会教育費 | 4.6億円 | 59.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 58%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 706万円 | 0.9% | 869円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,287万円 | 11.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、借金（地方債）が 42.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
公債費6億円歳出の8.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の公債費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 13.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 5.5億円で、個人市町村民税（所得割）が 2.3億円（42.3%）、固定資産税が 2.1億円（38.5%）、市町村たばこ税が 4,361万円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.5億円のうち、社会福祉費が 7.8億円（62.4%）、児童福祉費が 4.1億円（33.2%）、教育費が 4,589万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 74.5億円、1人あたり 91.8万円。積立金?（基金?）は 52.3億円、1人あたり 64.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 72.7億円で、令和元年度の 56.9億円より 27.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 72.7億円で、予算（性質別の合計）の 75.3億円より 2.6億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.6億円に対して決算は 8.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 89.6万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.3万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 9.6万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 15.2万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,970人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 852万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,970人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,420万円、うち市町村民税分は 852万円、道府県民税分は 568万円。控除を受けたのは 265人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,748円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。