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みやこ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,512万円、募集などの費用は 1,323万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,871万円を引くと、差し引きは 682万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 4,512万円(令和7年度)差し引き 682万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,512万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,323万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,871万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,512万円(2,476件)、その募集などにかかった費用は 1,323万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,871万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 682万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,322万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,602円、住民税控除額は 2,232円、差し引きは 393円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,512万円出た・残った 1,323万円受け入れた寄附4,512万円返礼品の調達604万円返礼品の送付171万円広報18万円決済など39万円事務491万円手元に残る分3,189万円

令和7年度の費用の合計は 1,323万円で、受入額 4,512万円の 29.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,512万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,585万円57.3%
  • 環境・衛生623万円13.8%
  • 地域・産業振興139万円3.1%
  • 観光・交流・定住促進102万円2.3%
  • まちづくり・市民活動91万円2%
  • その他873円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,585万円、「環境・衛生」623万円、「地域・産業振興」139万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,156件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 4,512万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 2.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 145億円、歳出総額は 128億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.2億円14.6%
  • 譲与税・交付金8.2億円5.6%
  • 地方交付税49.9億円34.3%
  • 国庫支出金18.2億円12.5%
  • 都道府県支出金10.4億円7.2%
  • 使用料・手数料1.5億円1%
  • 財産収入3,404万円0.2%
  • 地方債6.3億円4.3%
  • 寄附金5,484万円0.4%
  • 繰入金16.4億円11.3%
  • 繰越金8.7億円6%
  • 諸収入3億円2.1%
  • その他5,609万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費24.1億円18.9%
  • 民生費40.7億円31.8%
  • 衛生費12.1億円9.5%
  • 労働費1,026万円0.1%
  • 農林水産業費6.1億円4.7%
  • 商工費7,580万円0.6%
  • 土木費7.3億円5.7%
  • 消防費7.9億円6.2%
  • 教育費16.2億円12.7%
  • 災害復旧費1.1億円0.9%
  • 公債費10.4億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円(34.3%)、地方税 21.2億円(14.6%)、国庫支出金 18.2億円(12.5%)。寄附金は 5,484万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.7億円(31.8%)、総務費 24.1億円(18.9%)、教育費 16.2億円(12.7%)。

性質別では、人件費 22.4億円、扶助費 21.9億円、物件費 21.1億円、普通建設事業費 17.3億円、補助費等 14.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 128億円、歳入総額は 145億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%減、歳入は 2.2%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.8%増、10.2%増、40.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.7億円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.3億円8.1%
  • 借金(地方債)6.1億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)85.8億円67.1%
  • その他13億円10.1%

令和6年度の歳出全体 128億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 6,046円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費24.1億円歳出の18.9%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 10.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.1億円87.3%12.2万円令和5年度より 10.4%増
徴税費1.2億円5.1%7,030円令和5年度より 0.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円4.6%6,397円令和5年度より 28.4%増
選挙費3,667万円1.5%2,115円令和5年度より 1.4%減
統計調査費2,616万円1.1%1,509円令和5年度より 0.9%増
監査委員費1,086万円0.4%626円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,867万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,309万円2.2%
  • 借金(地方債)5,380万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円70.4%
  • その他5.5億円22.7%

令和6年度の総務費 24.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.7%。

民生費40.7億円歳出の31.8%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 4.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.4億円40.4%9.5万円令和5年度より 2.4%減
老人福祉費10.6億円25.9%6.1万円令和5年度より 6.8%増
児童福祉費13.7億円33.6%7.9万円令和5年度より 12.8%増
災害救助費260万円0.1%150円—
  • 国のお金(国庫支出金)9.7億円23.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)23.4億円57.4%
  • その他1.3億円3.2%

令和6年度の民生費 40.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.4%。残りの 3.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費12.1億円歳出の9.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 2.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.3億円52.2%3.6万円令和5年度より 13.2%減
清掃費5.8億円47.8%3.3万円令和5年度より 11.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,201万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,104万円1.7%
  • 借金(地方債)190万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円86.9%
  • その他1.1億円9.4%

令和6年度の衛生費 12.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

労働費1,026万円歳出の0.1%・1人あたり 592円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,026万円100%592円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1,026万円100%

令和6年度の労働費 1,026万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円48.8%1.7万円令和5年度より 1.6%減
畜産業費73万円0.1%42円令和5年度より 16%減
農地費1.8億円29.9%1万円令和5年度より 12.3%増
林業費1.3億円21.2%7,415円令和5年度より 2.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円44.9%
  • 借金(地方債)1,640万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円47.3%
  • その他3,041万円5%

令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.9%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費7,580万円歳出の0.6%・1人あたり 4,371円令和5年度より 1.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)254万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6,358万円83.9%
  • その他967万円12.8%

令和6年度の商工費 7,580万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。残りの 12.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費7.3億円歳出の5.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 16.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,216万円3%1,278円令和5年度より 25.7%減
道路橋りょう費3.7億円50.2%2.1万円令和5年度より 16.2%減
河川費5,041万円6.9%2,907円令和5年度より 22.6%増
都市計画費(公園)3,738万円5.1%2,156円令和5年度より 4.6%減
都市計画費(下水道)6,464万円8.8%3,728円令和5年度より 43.1%減
都市計画費(区画整理等)1,413万円1.9%815円令和5年度の 7.4倍
住宅費1.8億円24%1万円令和5年度より 16.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,586万円9%
  • 県のお金(都道府県支出金)23万円0%
  • 借金(地方債)1.1億円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円61%
  • その他1.1億円14.4%

令和6年度の土木費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.4%。

消防費7.9億円歳出の6.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 95.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,151万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)19万円0%
  • 借金(地方債)3.7億円47.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円49.8%
  • その他1,302万円1.6%

令和6年度の消防費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 47.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

教育費16.2億円歳出の12.7%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 40.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円10.3%9,648円令和5年度より 12.6%減
小学校費4.7億円28.7%2.7万円令和5年度より 73.4%減
中学校費2.1億円13.1%1.2万円令和5年度より 57.1%増
社会教育費4.3億円26.7%2.5万円令和5年度より 37.3%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円7.4%6,933円令和5年度より 17.6%減
保健体育費(学校給食)2.3億円13.9%1.3万円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,049万円0.6%
  • 借金(地方債)3,820万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円70%
  • その他3.3億円20.1%

令和6年度の教育費 16.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%、自前の税など(一般財源等)が 70%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.1%。

災害復旧費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 6,450円令和5年度より 8.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,582万円49.9%3,219円令和5年度より 19.1%減
公共土木施設5,603万円50.1%3,231円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,066万円27.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,767万円33.7%
  • 借金(地方債)1,670万円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2,682万円24%

令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 61.1%。残りの 14.9%は借金(地方債)。

公債費10.4億円歳出の8.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.8%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)31万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円97.9%
  • その他2,202万円2.1%

令和6年度の公債費 10.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,636万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)5.9億円27.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3,753万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,712万円4.1%
  • 固定資産税11.4億円53.8%
  • 軽自動車税8,602万円4.1%
  • 市町村たばこ税1.5億円7.2%
  • その他2万円0%

令和6年度の市町村税は 21.2億円。大きいのは、固定資産税が 11.4億円(53.8%)、個人市町村民税(所得割)が 5.9億円(27.8%)、市町村たばこ税が 1.5億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 21.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.1億円50.9%
  • 老人福祉費8,469万円3.9%
  • 児童福祉費9.7億円44.4%
  • 衛生費42万円0%
  • 教育費1,847万円0.8%

令和6年度の扶助費は 21.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.1億円(50.9%)、児童福祉費が 9.7億円(44.4%)、老人福祉費が 8,469万円(3.9%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 86.3億円、1人あたり 49.8万円。積立金(基金)は 124億円、1人あたり 71.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 120億円から 128億円へ、6.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 139億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.9億円 / 22.4億円4,715万円のマイナス
物件費
23.2億円 / 21.1億円2.1億円のマイナス
維持補修費
7,900万円 / 3,769万円4,132万円のマイナス
扶助費
21.1億円 / 21.9億円7,991万円のプラス
補助費等
17.1億円 / 14.5億円2.7億円のマイナス
普通建設事業費
25.1億円 / 17.3億円7.8億円のマイナス
災害復旧事業費
9,800万円 / 1.1億円1,384万円のプラス
公債費
10.4億円 / 10.4億円21万円のマイナス
積立金
7.2億円 / 7.2億円658万円のマイナス
投資及び出資金
200万円 / 190万円10万円のマイナス
貸付金
1,300万円 / 1,233万円67万円のマイナス
繰出金
12.5億円 / 11.6億円8,948万円のマイナス
前年度繰上充用金
5,000万円 / 0円5,000万円のマイナス
予備費
3,200万円 / ——
合計
142億円 / 128億円14.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 142億円、決算は 128億円。決算は予算より 14.3億円少なく、予算の 90%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.1億円に対して決算は 17.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
73.8万円
67.1万円
68.7万円
民生費
23.5万円
18.6万円
21.4万円
教育費
9.4万円
7.7万円
7.3万円
土木費
4.2万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 73.8万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.5万円(中央値 18.6万円)で高いほう、教育費は 9.4万円(同 7.7万円)で高いほう、土木費は 4.2万円(同 5.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,601人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,322万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,601人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,871万円、うち市町村民税分は 2,322万円、道府県民税分は 1,548万円。控除を受けたのは 729人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,232円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。