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みやこ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,512万円、募集などの費用は 1,323万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,871万円を引くと、差し引きは 682万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 4,512万円(令和7年度)差し引き 682万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,512万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,323万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,871万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,512万円(2,476件)、その募集などにかかった費用は 1,323万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,871万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 682万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,322万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,602円、住民税控除額は 2,232円、差し引きは 393円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,512万円出た・残った 1,323万円受け入れた寄附4,512万円返礼品の調達604万円返礼品の送付171万円広報18万円決済など39万円事務491万円手元に残る分3,189万円

令和7年度の費用の合計は 1,323万円で、受入額 4,512万円の 29.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,512万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,585万円57.3%
  • 環境・衛生623万円13.8%
  • 地域・産業振興139万円3.1%
  • 観光・交流・定住促進102万円2.3%
  • まちづくり・市民活動91万円2%
  • その他873円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,585万円、「環境・衛生」623万円、「地域・産業振興」139万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,156件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 4,512万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 2.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 145億円、歳出総額は 128億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.2億円14.6%
  • 譲与税・交付金8.2億円5.6%
  • 地方交付税49.9億円34.3%
  • 国庫支出金18.2億円12.5%
  • 都道府県支出金10.4億円7.2%
  • 使用料・手数料1.5億円1%
  • 財産収入3,404万円0.2%
  • 地方債6.3億円4.3%
  • 寄附金5,484万円0.4%
  • 繰入金16.4億円11.3%
  • 繰越金8.7億円6%
  • 諸収入3億円2.1%
  • その他5,609万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費24.1億円18.9%
  • 民生費40.7億円31.8%
  • 衛生費12.1億円9.5%
  • 労働費1,026万円0.1%
  • 農林水産業費6.1億円4.7%
  • 商工費7,580万円0.6%
  • 土木費7.3億円5.7%
  • 消防費7.9億円6.2%
  • 教育費16.2億円12.7%
  • 災害復旧費1.1億円0.9%
  • 公債費10.4億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円(34.3%)、地方税 21.2億円(14.6%)、国庫支出金 18.2億円(12.5%)。寄附金は 5,484万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.7億円(31.8%)、総務費 24.1億円(18.9%)、教育費 16.2億円(12.7%)。

性質別では、人件費 22.4億円、扶助費 21.9億円、物件費 21.1億円、普通建設事業費 17.3億円、補助費等 14.5億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 86.3億円、1人あたり 49.8万円。積立金基金)は 124億円、1人あたり 71.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,601
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,322万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,601人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,871万円、うち市町村民税分は 2,322万円、道府県民税分は 1,548万円。控除を受けたのは 729人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,232円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。