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うきは市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,483万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 4億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,483万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円(12,565件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,483万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,290万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,037円、差し引きは 5,487円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付2,492万円広報340万円決済など208万円事務6,026万円その他の費用8万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.4億円35.8%
  • 分野を指定しない1.2億円29.7%
  • 地域・産業振興4,925万円12.3%
  • 健康・医療・福祉4,815万円12%
  • 安心・安全・防災4,082万円10.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.4億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」4,925万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,167件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 184億円、歳出総額は 175億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.4億円16%
  • 譲与税・交付金11.9億円6.5%
  • 地方交付税59.1億円32.2%
  • 国庫支出金29.3億円15.9%
  • 都道府県支出金13.6億円7.4%
  • 使用料・手数料2.7億円1.5%
  • 財産収入1.5億円0.8%
  • 地方債11.2億円6.1%
  • 寄附金5.5億円3%
  • 繰入金6.3億円3.4%
  • 繰越金8.1億円4.4%
  • 諸収入4.3億円2.3%
  • その他9,867万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費29.1億円16.6%
  • 民生費64.1億円36.5%
  • 衛生費11.4億円6.5%
  • 労働費673万円0%
  • 農林水産業費7.6億円4.3%
  • 商工費6.4億円3.7%
  • 土木費12.8億円7.3%
  • 消防費5.7億円3.3%
  • 教育費13.5億円7.7%
  • 災害復旧費9億円5.2%
  • 公債費14.3億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.1億円(32.2%)、地方税 29.4億円(16%)、国庫支出金 29.3億円(15.9%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.1億円(36.5%)、総務費 29.1億円(16.6%)、公債費 14.3億円(8.2%)。

性質別では、扶助費 38.4億円、補助費等 26.8億円、人件費 25.2億円、物件費 24億円、公債費 14.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 176億円から令和6年度の 175億円へ、0.4%減りました。歳入総額は 184億円で、令和5年度より 0.2%減りました。目的別では、民生費は 3.9%増、総務費は 1.4%増、公債費は 4.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)24億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.5億円7.7%
  • 借金(地方債)10.9億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)112億円64%
  • その他14.7億円8.4%

令和6年度の歳出全体 175億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%、自前の税など(一般財源等)が 64%、借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 4,698円令和5年度より 4.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円99.4%
  • その他78万円0.6%

令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

総務費29.1億円歳出の16.6%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 1.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.2億円86.7%9.4万円令和5年度より 2%減
徴税費1.8億円6%6,525円令和5年度より 1.4%減
戸籍・住民基本台帳費1.4億円4.8%5,140円令和5年度より 66.7%増
選挙費5,093万円1.8%1,892円令和5年度の 3.2倍
統計調査費666万円0.2%247円令和5年度の 2.6倍
監査委員費1,435万円0.5%533円令和5年度より 4.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,301万円2.9%
  • 借金(地方債)5,020万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)21.4億円73.5%
  • その他4.4億円15.2%

令和6年度の総務費 29.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.2%。

民生費64.1億円歳出の36.5%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 3.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費22億円34.4%8.2万円令和5年度より 24%増
老人福祉費14.7億円22.9%5.5万円令和5年度より 0.5%減
児童福祉費19.1億円29.9%7.1万円令和5年度より 8%減
生活保護費8.2億円12.8%3万円令和5年度より 1.6%増
災害救助費10万円0%4円令和5年度より 99.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)19.5億円30.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.1億円12.6%
  • 借金(地方債)920万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)32.6億円50.8%
  • その他3.8億円6%

令和6年度の民生費 64.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費11.4億円歳出の6.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 7.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.9億円43.2%1.8万円令和5年度より 11.8%減
清掃費6.5億円56.8%2.4万円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,979万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,319万円1.2%
  • 借金(地方債)110万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円91.4%
  • その他6,348万円5.6%

令和6年度の衛生費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

労働費673万円歳出の0%・1人あたり 250円令和5年度より 5.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費673万円100%250円令和5年度より 5.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)24万円3.6%
  • その他649万円96.4%

令和6年度の労働費 673万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 96.4%。

農林水産業費7.6億円歳出の4.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 21.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円39.3%1.1万円令和5年度より 28.8%減
農地費2.8億円36.1%1万円令和5年度とほぼ同じ
林業費1.9億円24.7%6,986円令和5年度より 30.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円32.9%
  • 借金(地方債)1.5億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円37.1%
  • その他7,549万円9.9%

令和6年度の農林水産業費 7.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.9%。ほかに借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

商工費6.4億円歳出の3.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 18.8%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)519万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,357万円2.1%
  • 借金(地方債)1.2億円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円74.1%
  • その他2,874万円4.5%

令和6年度の商工費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

土木費12.8億円歳出の7.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 7.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円10%4,735円令和5年度より 3.1%増
道路橋りょう費3.2億円25.5%1.2万円令和5年度より 8.3%減
河川費3,034万円2.4%1,127円令和5年度より 55.4%減
都市計画費(公園)3,053万円2.4%1,134円令和5年度より 8%減
都市計画費(下水道)7.1億円55.5%2.6万円令和5年度より 6.6%減
住宅費5,427万円4.3%2,017円令和5年度より 14.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,820万円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)54万円0%
  • 借金(地方債)1.9億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円75%
  • その他3,155万円2.5%

令和6年度の土木費 12.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

消防費5.7億円歳出の3.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 13.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)46万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)20万円0%
  • 借金(地方債)8,250万円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円82.7%
  • その他1,656万円2.9%

令和6年度の消防費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 82.7%、借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

教育費13.5億円歳出の7.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.6億円19.1%9,608円令和5年度より 4.8%増
小学校費3.6億円27%1.4万円令和5年度より 9.3%増
中学校費1.7億円12.2%6,137円令和5年度より 8%増
社会教育費3.2億円23.4%1.2万円令和5年度より 13.7%減
保健体育費(体育施設等)1.1億円7.9%3,977円令和5年度より 29.4%減
保健体育費(学校給食)1.4億円10.3%5,196円令和5年度より 28.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,860万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,456万円1.1%
  • 借金(地方債)7,110万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円64.6%
  • その他3.4億円25.4%

令和6年度の教育費 13.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.4%。

災害復旧費9億円歳出の5.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 15.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.4億円38%1.3万円令和5年度より 94.2%増
公共土木施設5.6億円61.5%2.1万円令和5年度より 3.5%増
その他の施設405万円0.4%150円令和5年度より 93.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,633万円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円18.7%
  • 借金(地方債)4.2億円46%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円26.7%
  • その他189万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%。ほかに借金(地方債)が 46%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

公債費14.3億円歳出の8.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)534万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円94.3%
  • その他7,668万円5.4%

令和6年度の公債費 14.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,729万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)9.2億円31.3%
  • 法人市町村民税(均等割)6,709万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,602万円3.3%
  • 固定資産税14.6億円49.7%
  • 軽自動車税1.3億円4.6%
  • 市町村たばこ税2.2億円7.4%
  • その他583万円0.2%

令和6年度の市町村税 29.4億円のうち、固定資産税が 14.6億円(49.7%)、個人市町村民税(所得割)が 9.2億円(31.3%)、市町村たばこ税が 2.2億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 38.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.7億円43.4%
  • 老人福祉費1.4億円3.5%
  • 児童福祉費12.5億円32.5%
  • 生活保護費7.4億円19.2%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費626万円0.2%
  • 教育費4,643万円1.2%

棒は生活保護費 7.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,313万円4.5%
  • 医療扶助4.7億円64.2%
  • 住宅扶助6,288万円8.5%
  • 介護扶助1,230万円1.7%
  • その他1.6億円21.1%

令和6年度の扶助費 38.4億円のうち、社会福祉費が 16.7億円(43.4%)、児童福祉費が 12.5億円(32.5%)、生活保護費が 7.4億円(19.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.7億円(64.2%)、その他が 1.6億円(21.1%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高53.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 106億円、1人あたり 39.4万円。積立金(基金)は 145億円、1人あたり 53.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 164億円から令和6年度の 175億円へ、6.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 186億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28億円 / 25.2億円2.9億円のマイナス
物件費
31.5億円 / 24億円7.6億円のマイナス
維持補修費
1.8億円 / 5,189万円1.3億円のマイナス
扶助費
37.3億円 / 38.4億円1.1億円のプラス
補助費等
31.2億円 / 26.8億円4.4億円のマイナス
普通建設事業費
17.5億円 / 11億円6.5億円のマイナス
災害復旧事業費
5.3億円 / 9億円3.8億円のプラス
公債費
14.3億円 / 14.3億円175万円のマイナス
積立金
6.8億円 / 10.7億円3.9億円のプラス
投資及び出資金
1.7億円 / 1.7億円20万円のプラス
繰出金
14.1億円 / 13.8億円3,816万円のマイナス
予備費
5,300万円 / ——
合計
190億円 / 175億円14.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 190億円、決算は 175億円。決算は予算より 14.7億円少なく、予算の 92.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 31.5億円に対して決算は 24億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65.1万円
80.1万円
68.7万円
民生費
23.8万円
24.2万円
21.4万円
教育費
5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.7万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 65.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.8万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 4.7万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,026人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,290万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,026人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,483万円、うち市町村民税分は 3,290万円、道府県民税分は 2,193万円。控除を受けたのは 1,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,037円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。