トップ福岡県 › うきは市

うきは市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,483万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 4億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,483万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円(12,565件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,483万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,290万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,037円、差し引きは 5,487円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付2,492万円広報340万円決済など208万円事務6,026万円その他の費用8万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.4億円35.8%
  • 分野を指定しない1.2億円29.7%
  • 地域・産業振興4,925万円12.3%
  • 健康・医療・福祉4,815万円12%
  • 安心・安全・防災4,082万円10.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.4億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」4,925万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,167件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 184億円、歳出総額は 175億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.4億円16%
  • 譲与税・交付金11.9億円6.5%
  • 地方交付税59.1億円32.2%
  • 国庫支出金29.3億円15.9%
  • 都道府県支出金13.6億円7.4%
  • 使用料・手数料2.7億円1.5%
  • 財産収入1.5億円0.8%
  • 地方債11.2億円6.1%
  • 寄附金5.5億円3%
  • 繰入金6.3億円3.4%
  • 繰越金8.1億円4.4%
  • 諸収入4.3億円2.3%
  • その他9,867万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費29.1億円16.6%
  • 民生費64.1億円36.5%
  • 衛生費11.4億円6.5%
  • 労働費673万円0%
  • 農林水産業費7.6億円4.3%
  • 商工費6.4億円3.7%
  • 土木費12.8億円7.3%
  • 消防費5.7億円3.3%
  • 教育費13.5億円7.7%
  • 災害復旧費9億円5.2%
  • 公債費14.3億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.1億円(32.2%)、地方税 29.4億円(16%)、国庫支出金 29.3億円(15.9%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.1億円(36.5%)、総務費 29.1億円(16.6%)、公債費 14.3億円(8.2%)。

性質別では、扶助費 38.4億円、補助費等 26.8億円、人件費 25.2億円、物件費 24億円、公債費 14.3億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高53.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 106億円、1人あたり 39.4万円。積立金基金)は 145億円、1人あたり 53.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,026
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,290万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,026人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,483万円、うち市町村民税分は 3,290万円、道府県民税分は 2,193万円。控除を受けたのは 1,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,037円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。